財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙RENAISSANCE,INCORPORATED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員 岡　本　利　治
本店の所在の場所、表紙東京都墨田区両国二丁目10番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5600)7811
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社と連結子会社の株式会社BEACH TOWN及びRENAISSANCE VIETNAM INC.、持分法適用会社の株式会社東急スポーツオアシス）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）においては、スポーツクラブの新規入会者数が伸び悩んだものの、総合型スポーツクラブの新規オープン及び10月にジュニアスクール会員の価格改定を実施したこと等により、売上高はほぼ計画に近い水準で推移いたしました。また、全社的な省エネ対策や国の電気・ガス価格激変緩和対策事業により光熱費を抑制できたことから、コストは計画を大幅に下回って推移いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高324億22百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益10億55百万円（前年同期比111.9％増）、経常利益８億62百万円（前年同期比276.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億14百万円（前年同期より６億２百万円の改善）となりました。 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、為替相場の変動や原料価格の高騰、物価上昇の影響により、個人消費の持ち直しには一部弱さが見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 フィットネス業界においては、ライフスタイルの変化に伴う健康課題の顕在化により、基礎体力の維持・向上や人とのつながりを創るコミュニティの場として、スポーツクラブをはじめとする健康づくりの拠点が果たす役割が益々期待されております。 このような中、当社グループは「生きがい創造企業」という企業理念のもと、「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を長期ビジョンに掲げ、生涯現役で働くための健康維持・増進や、医療費等の社会保障費の抑制につながる‟治療から予防へ”の取り組みを通じ、健康長寿社会の実現及び地域の社会課題の解決に取り組んでおります。 スポーツクラブ事業では、顧客満足度の向上を目指し、全社的な接客サービスの品質の見直しや研修内容の改定、並びに既存店の設備投資を積極的に実施いたしました。その他にも、技術力向上やお子様から大人まで運動の楽しさを体感できる機会として、スタジオプログラムやテニス、スイミング、ランニング等の会員向けイベントを多数開催し、盛況となりました。また、当第３四半期連結会計期間においては、10月に総合型スポーツクラブとして「スポーツクラブ ルネサンス 熊本光の森24（熊本県菊池郡菊陽町）」、「スポーツクラブ ルネサンス ・イオンモール座間24（神奈川県座間市）」の２施設を新規オープンし、当第３四半期連結会計期間末の在籍会員数は392,081名（うちオンライン会員数49,268名）（前年同期比5.9％増）となりました。なお、昨今の各種コストの上昇への対応と、人材の確保及び人材への継続的な投資を通じて付加価値を高めていくために、10月にジュニアスクール会員の価格改定を実施しております。 介護及び介護・医療周辺事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」等が堅調に推移し、売上高は前年同期比12.2％増となりました。介護リハビリの領域においては、リハビリ特化型デイサービス、訪問看護ステーション、居宅介護支援、児童発達支援・放課後等デイサービス等の複数のサービスの提供とその連携を通じ、利用者のQOL向上に取り組んでおります。11月には、東京都練馬区に、当社初となるスポーツクラブ内における訪問看護ステーション「ルネサンス リハビリステーション富士見台」を新規開設いたしました。当施設では、スポーツクラブのトレーナーと看護師が連携し、運動と看護ケアの両面から地域の健康づくりをサポートしてまいります。また、がんサバイバーに向けたリハビリ支援の取り組みとして、「大阪国際がんセンター認定 がん専門運動指導士（以下、「がん専門運動指導士」といいます。）」がスポーツクラブ内で専門の運動指導を行う「がん経験者専用がん運動支援プラン」を、11月よりスポーツクラブ＆スパ ルネサンス 港南中央24にて導入いたしました。今後、がん専門運動指導士のスポーツクラブや介護リハビリ施設への配置を拡大し、介護及び介護・医療周辺事業とスポーツクラブ事業の連携を通じて、健康に不安を抱える方の課題解決を目指してまいります。 企業・健康保険組合向けの健康づくり事業では、企業における健康経営の取り組み支援を推進し、企業担当者の業務負担を増やさず、従業員の健康リテラシーの向上につながる新たなサービスの提供に取り組んでまいりました。また、オンラインレッスンサービス「RENAISSANCE Online Livestream（以下、「ROL」といいます。）」においては、住友生命保険相互会社のVitality会員の利用が増加しているほか、大同生命保険株式会社が取り組む中小企業の健康経営の普及・推進活動や、他の企業とともに健康関連のイベントを共催するなど、ROLの提供範囲を広げてまいりました。 地域・自治体向けの健康づくり事業では、各地の自治体とともに地域住民に向けた健康増進に取り組み、対面して行う介護予防教室や認知症予防教室等の要望が増え、実施件数が前年度から増加いたしました。また、10月には熊本県菊池郡菊陽町と「災害時における被災者支援に関する連携協定」を締結するなど、災害時の被災者支援においても当社施設を有効に活用できるよう自治体との連携強化を図っており、当第３四半期連結会計期間末において、防災に関連する協定を含め、20の自治体と連携協定を結んでおります。 ベトナムにおいては、既存のスポーツクラブ事業が堅調に推移いたしました。また、ハノイ市の施設において、フランス系インターナショナルスクールの水泳指導を受託し、学校に併設するプールにて当社スイミングコーチによる水泳授業を開始いたしました。引き続き、ベトナムにおける子どもの体力向上や溺水予防、水泳の普及に取り組んでまいります。 連結子会社の株式会社BEACH TOWNでは、公共施設等官民連携事業（PPP）及び公募設置管理制度（Park-PFI)、並びに民間企業との連携による地域のにぎわい創出に向けた企画・提案に取り組んでおります。10月には、京王電鉄株式会社の事業パートナーとして、会員制アウトドアフィットネスクラブ「RIVER PARK 聖蹟桜ヶ丘（東京都多摩市）」を開業いたしました。 また、持分法適用関連会社の株式会社東急スポーツオアシス（以下、「東急スポーツオアシス」といいます。）では、４月以降、当社より３名が経営に参画し、新たなマネジメント体制の構築やサービスの付加価値向上に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、引き続きスポーツクラブ事業の収益性の改善とともに、物販を中心とするホームフィットネス事業が好調に推移し、業績の改善が進んでおります。 資本事業提携を結ぶアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との取り組みにおいては、店舗開発の強化、全社的な運営の効率化、事業ポートフォリオの再構築等、複数のプロジェクトを進めてまいりました。中長期的な企業価値の向上に向け、引き続き同社の知見と当社のノウハウとを相互活用し、諸施策の着実な実行を目指してまいります。 なお、当社は、積極的なM&A及び事業継承を通じたスポーツクラブの施設数拡大を出店戦略に位置付けております。すでに公表のとおり、2024年３月31日に、東急不動産株式会社が保有する東急スポーツオアシスの株式の全てを譲り受ける予定であるほか、事業・施設継承の取り組みの一環として、2023年10月２日に「KSC wellness フィットネスクラブ金町・金町スイミングクラブの事業及び固定資産（信託受益権）の譲受に関するお知らせ」を公表いたしました。これらの取り組みにより、当社グループは、2025年３月期に売上高でフィットネス業界最大規模となる見込みです。今後、フィットネス業界のリーディングカンパニーとして、企業価値の向上とお客様一人ひとりの「生きがい創造」を目指してまいります。 なお、当第３四半期連結累計期間においては下表のとおり施設の新規出店及び退店並びに運営受託をし、株式会社BEACH TOWNの施設を含む当第３四半期連結会計期間末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ170施設（直営107施設、業務受託61施設、ルネサンス ベトナム２施設）、スタジオ業態２施設、介護リハビリ44施設（直営33施設、フランチャイズ11施設）、アウトドアフィットネス16施設（直営４施設、業務受託12施設）の計232施設となりました。 出店・開設時期施設名施設形態2023年４月武雄市民球場（他26施設）（佐賀県武雄市）指定管理2023年４月大津町運動公園５施設（他８施設）（熊本県菊池郡大津町）指定管理2023年４月BEACHTOWN OND PARK（佐賀県武雄市）アウトドアフィットネス（業務受託）2023年５月アウトドアフィットネス和歌山（和歌山県和歌山市）アウトドアフィットネス（業務受託）2023年５月アウトドアフィットネス江戸川（東京都江戸川区）アウトドアフィットネス（業務受託）2023年７月スポーツクラブ＆スパ ルネサンス 今里24（大阪府大阪市）スポーツクラブ2023年７月スポーツクラブ ルネサンス 仙台卸町24（宮城県仙台市）スポーツクラブ2023年８月ルネサンス 元氣ジム武蔵関（東京都練馬区）介護リハビリ（FC）2023年10月スポーツクラブ ルネサンス 熊本光の森24（熊本県菊池郡菊陽町）スポーツクラブ2023年10月スポーツクラブ ルネサンス・イオンモール座間24（神奈川県座間市）スポーツクラブ2023年10月RIVER PARK 聖蹟桜ヶ丘（東京都多摩市）アウトドアフィットネス（業務受託）2023年11月ルネサンス リハビリステーション富士見台（東京都練馬区）介護リハビリ（直営）退店・受託終了時期施設名施設形態2023年４月末Community Park 桶川（埼玉県桶川市）アウトドアフィットネス（直営）2023年６月末スポーツクラブ ルネサンス 相模大野（神奈川県相模原市）スポーツクラブ2023年７月末アウトドアフィットネス和歌山（和歌山県和歌山市）アウトドアフィットネス（業務受託） また、第４四半期連結会計期間以降は、下表の施設の新規開設を予定しております。出店・開設時期施設名施設形態2024年４月BEACHTOWN 大山（鳥取県西伯郡大山町）アウトドアフィットネス（直営） 当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億90百万円増加し、444億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したこと等により流動資産合計が11億53百万円減少したこと、及びリース資産が増加したこと等により有形固定資産が29億21百万円増加したこと等により固定資産合計が33億49百万円増加したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億49百万円増加し、330億30百万円となりました。これは主に、短期借入金が減少したこと等により流動負債合計が10億20百万円減少したこと、及びリース債務が増加したこと等により固定負債が27億70百万円増加したことによるものです。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億40百万円増加し、114億31百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６億14百万円を計上したこと、配当金１億45百万円を支払ったこと等により利益剰余金が４億69百万円増加したこと、また、為替換算調整勘定が35百万円減少したこと等によりその他の包括利益累計額合計が28百万円減少したことによるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動特記すべき事項はありません。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当社は、会員制フィットネスクラブやスクール等のスポーツクラブ事業等、主に施設に来館いただくことを前提とした施設産業を中心に、介護リハビリ事業、企業・保険者向け事業及び自治体向け事業等、社会課題を解決する事業を複数展開しております。さらに、これらの事業に「オンライン」、「デジタルコミュニケーション」等の価値を付加し、新たな健康づくりの機会とサービスの提供を通じて、当社が長期ビジョンとして掲げる「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」の実現に向けて取り組んでおります。引き続きコーポレートガバナンスの更なる充実を図るとともに、健康で安心な社会を目指し、全てのステークホルダーの「生きがい創造」に貢献するために、持続的に企業価値向上に努めてまいります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月13日株式会社ルネサンス　　取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所　　　　　　　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　竹　　貴　　也指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅　　井　　則　　彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサンスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,364,628,000
建物及び構築物（純額）6,231,706,000
リース資産（純額）、有形固定資産13,745,551,000
有形固定資産22,468,096,000
無形固定資産560,383,000
投資有価証券1,752,337,000
投資その他の資産13,782,987,000

BS負債、資本

短期借入金2,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,243,084,000
未払法人税等111,036,000
賞与引当金364,907,000
退職給付に係る負債881,340,000
資本剰余金5,813,491,000
利益剰余金5,113,250,000
株主資本11,622,344,000
その他有価証券評価差額金5,914,000
為替換算調整勘定-181,178,000
退職給付に係る調整累計額-26,822,000
評価・換算差額等-202,087,000
負債純資産44,462,735,000

PL

売上原価29,602,579,000
販売費及び一般管理費1,764,540,000
受取利息、営業外収益6,121,000
為替差益、営業外収益36,420,000
営業外収益257,320,000
支払利息、営業外費用423,149,000
営業外費用450,937,000
固定資産除却損、特別損失12,163,000
特別損失17,294,000
法人税、住民税及び事業税67,684,000
法人税等調整額162,362,000
法人税等230,047,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,067,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-35,534,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益5,956,000
その他の包括利益-28,510,000
包括利益586,193,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益586,193,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等614,704,000
売掛金1,085,323,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月25日取締役会普通株式75,5534.02023年３月31日2023年６月13日利益剰余金2023年５月25日取締役会Ａ種種類株式3,2871.572023年３月31日2023年６月13日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式56,6643.02023年９月30日2023年12月７日利益剰余金2023年11月10日取締役会Ａ種種類株式9,9994.782023年９月30日2023年12月７日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第42期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。普通株式　①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　56,664千円　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　３円00銭　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月７日 Ａ種種類株式　①　配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,999千円　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　４円78銭　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月７日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第41期第３四半期連結累計期間第42期第３四半期連結累計期間第41期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)30,312,83032,422,78240,760,685経常利益(千円)229,054862,045311,331親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)12,568614,704△1,141,646四半期包括利益又は包括利益(千円)△26,916586,193△1,191,213純資産額(千円)10,143,91311,431,93010,991,242総資産額(千円)41,115,12644,462,73542,272,729１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)0.6731.75△60.44潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―29.70―自己資本比率(％)24.725.726.0 回次第41期第３四半期連結会計期間第42期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)0.3324.29
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2. 第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。