財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙AIZAWA SECURITIES GROUP CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 兼 社長執行役員CEO　藍澤 卓弥
本店の所在の場所、表紙東京都港区東新橋一丁目９番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6852)7744
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったライフデザインパートナーズ株式会社及びJapan Securities Co.,Ltd.について重要性が増したため、連結子会社としております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から12月31日まで）において、世界株式市場は、多くの不透明材料が残っているものの、年末にかけて先進国株高が鮮明になってきました。特に米国ナスダック総合指数の2023年の年間騰落率は43.4％と世界の株式市場の牽引役になりました。第４四半期（2024年１月-３月）以降は、2024年に多くの国で実施される選挙が、世界株式市場にとっての不確定要素となるものと思われます。国内株式市場は、第３四半期（2023年10月-12月）の日経平均株価で、10月には31,000円を下回る局面がありましたが、11月、12月に 33,800円台をつけるなど、ボラティリティの大きい値動きとなりました。為替も11月13日の高値151円91銭から12月28日の安値140円25銭まで円高ドル安が進み株式市場と同様、ボラティリティの大きい展開となりました。NISAの浸透、2024年１月からの新NISA開始などによって投資家層が拡充、株式市場の下支えにつながっています。米国株式市場は、第３四半期に、米国長期金利の見通しの変化に合わせて大きく変動しました。米国のインフレ・金利水準が高水準で維持されるとの見方から、10月下旬に10年債金利が一時５%台に達し、株式市場ではハイテクや地方銀行の株式が軟調に推移しました。一方、11月、12月には、FOMCが利上げを見送り2024年中の利下げが予想される展開となり、上記の業種が急反発、年末にかけて高値を更新する展開となりました。アジア株式市場は、米国の長期金利上昇を受けて10月にドル高とアジア通貨安・株安が進行しましたが、11月から米国の利下げ期待が高まったことを背景に主要国の株価が持ち直しました。その中で、中国は不動産市況の悪化が景気の重石となっており、12月に開催された中央経済工作会議で大規模な景気刺激策が発表されなかったことから、上海総合指数と香港ハンセン指数は年初来安値を更新しました。一方、東南アジアは通貨安圧力とインフレ圧力が和らぎ、内需依存国であるインドネシアとフィリピンの株価指数が堅調に推移しました。ベトナムは10月にドン安や当局が金融市場から流動性資金を吸収したことが嫌気され株価が一時低迷したものの、その後輸出総額や鉱工業生産などの経済指標が改善したことで株価は戻り基調となっています。 このような状況の中、当社グループは「より多くの人に証券投資を通じ より豊かな生活を提供する」という経営理念のもと、資産形成ビジネスの確立に向けて取り組んでおります。今期で２期目となる中期経営計画「Define Next 100～もっとお客様のために～」は、資産形成層の方々を生活の不安から解放することをミッションとしており、2023年８月からゴールベースアプローチ型ラップサービス（愛称：スマイルゴール）の販売を始めるなど、お客様一人ひとりの人生に寄り添ったサービスの提案に尽力しています。 当社グループの子会社においては、証券事業を営むアイザワ証券株式会社が10月に一般社団法人保険健全化推進機構 結心会と顧客紹介契約を締結しました。保険代理店のネットワーク機構である結心会と顧客紹介契約を締結することで、今まであまり接点がなかった結心会会員各社のお客様に国内外の株式、債券、投資信託などの幅広い金融商品のご案内を行うことができるようになりました。また、11月には一般社団法人 日本金融ジェロントロジー協会に法人正会員として入会しました。「金融ジェロントロジー」とは、長寿が経済活動や社会経済に与える影響を、医学や経済学、心理学などから多面的に研究する学問のことであり、本協会への入会により、本協会が実施する研修の受講および認定試験の受験・資格取得の推奨を通じて、より一層「金融ジェロントロジー」に関する理解を深め、高齢のお客様に対する適切な金融サービスを提供するための幅広い知見と倫理観を持つ社員の育成に努めてまいります。 なお、2023年９月19日から2024年１月22日（受渡日ベース）の期間で自己株式40万株の取得を実施しました。 これからも当社グループは、各グループ子会社がそれぞれの強みを発揮し、連携した活動により総合金融サービスグループを目指してまいります。 当第３四半期連結累計期間における業績の内訳は次のとおりです。 ①経営成績の状況（受入手数料）　株式委託取引の増加等により、受入手数料は93億47百万円（前年同期比40.7%増）となりました。（トレーディング損益）　外国株式国内店頭取引の増加等により、トレーディング損益は31億85百万円（同82.2%増）となりました。（金融収支）　金融収益は４億54百万円（同39.8%増）、金融費用は59百万円（同11.5%増）となり、差引金融収支は３億95百万円（同45.3％増）となりました。（その他の営業収益・その他の営業費用）営業投資有価証券売上高の減少等により、その他の営業収益は４億85百万円（同22.8％減）となりました。営業投資有価証券売上原価の増加等により、その他の営業費用は４億99百万円（同63.6％増）となりました。（販売費・一般管理費）　取引関係費及び人件費の増加等により、販売費・一般管理費は123億99百万円（同10.8%増）となりました。（営業外損益）　営業外収益は受取配当金４億23百万円等により６億37百万円、営業外費用は支払利息29百万円等により42百万円となりました。これにより営業外損益は５億95百万円（同20.0%増）の利益となりました。（特別損益）　特別利益は投資有価証券売却益５億27百万円等により５億58百万円、特別損失は固定資産除却損15百万円等により30百万円となりました。これにより特別損益は５億28百万円の利益となりました。 　以上により、当第３四半期連結累計期間の営業収益は134億73百万円（同44.1％増）、営業利益は５億14百万円、経常利益は11億９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億35百万円となりました。 ②セグメントごとの経営成績の状況（証券事業）当第３四半期連結累計期間における証券事業は株式委託取引及び外国株国内店頭取引の増加等により、受入手数料及びトレーディング損益が増加し、営業収益は128億27百万円（前年同期比49.7％増）、セグメント利益は８億85百万円となりました。（運用事業）当第３四半期連結累計期間における運用事業は運用報酬の減少等により、営業収益は１億78百万円（同13.4％減）、セグメント損失は１億74百万円となりました。（投資事業）当第３四半期連結累計期間における投資事業は営業投資有価証券売上高の減少等により、営業収益は５億１百万円（同17.9％減）、セグメント損失は２億29百万円となりました。 なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。 ③財政状態の状況 （資産の状況）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,179億34百万円と、前連結会計年度末に比べ190億98百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金81億54百万円の増加、預託金34億72百万円の増加、営業投資有価証券９億80百万円の増加、約定見返勘定12億34百万円の増加、投資有価証券18億47百万円の増加によるものです。（負債の状況）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は619億94百万円と、前連結会計年度末に比べ171億89百万円の増加となりました。主な要因は、信用取引負債17億83百万円の増加、預り金135億33百万円の増加、長期借入金８億44百万円の増加によるものです。（純資産の状況）当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は559億40百万円と前連結会計年度末に比べ19億９百万円の増加となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金14億74百万円の増加、為替換算調整勘定５億76百万円の増加によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日アイザワ証券グループ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 田 世 紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士轡 　田　 留　美　子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイザワ証券グループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイザワ証券グループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産1,319,000,000
有形固定資産10,779,000,000
無形固定資産25,000,000
投資有価証券25,287,000,000
退職給付に係る資産1,133,000,000
投資その他の資産28,219,000,000

BS負債、資本

短期借入金6,445,000,000
未払法人税等451,000,000
賞与引当金282,000,000
繰延税金負債4,967,000,000
資本剰余金8,207,000,000
利益剰余金33,644,000,000
株主資本43,892,000,000
その他有価証券評価差額金8,054,000,000
為替換算調整勘定905,000,000
退職給付に係る調整累計額-46,000,000
評価・換算差額等8,913,000,000
非支配株主持分3,134,000,000
負債純資産117,934,000,000

PL

販売費及び一般管理費12,399,000,000
受取利息、営業外収益113,000,000
受取配当金、営業外収益423,000,000
営業外収益637,000,000
支払利息、営業外費用29,000,000
営業外費用42,000,000
固定資産売却益、特別利益31,000,000
投資有価証券売却益、特別利益527,000,000
特別利益558,000,000
固定資産除却損、特別損失15,000,000
特別損失30,000,000
法人税、住民税及び事業税600,000,000
法人税等調整額-35,000,000
法人税等565,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,474,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益858,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益27,000,000
その他の包括利益2,361,000,000
包括利益3,433,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,214,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益218,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,135,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費152,000,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月18日取締役会普通株式50313.002023年３月31日2023年６月２日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式50013.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
(注) １．2023年５月18日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。２．2023年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １.セグメント利益の調整額33百万円には、セグメント間取引消去等80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△46百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第104期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額500百万円②　１株当たりの金額13円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第103期第３四半期連結累計期間第104期第３四半期連結累計期間第103期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(百万円)9,34713,47312,751（うち受入手数料）(百万円)(6,644)(9,347)(8,971)経常利益又は経常損失（△）(百万円)△1,7101,109△1,911親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(百万円)△1,2071,135△2,375四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,0803,433△2,677純資産額(百万円)55,77355,94054,030総資産額(百万円)104,792117,93498,835１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△）(円)△31.4230.23△62.03潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)50.244.851.6 　回次第103期第３四半期連結会計期間第104期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)6.485.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として保有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。