財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | WOWOW INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 田中 晃 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂五丁目２番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(4330)8080 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。（テレマーケティング）当社の連結子会社である株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが、フロストインターナショナルコーポレーション株式会社の全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かったことにより、社会経済活動の正常化が一段と進み、国内景気は回復基調で推移しています。しかしながら、世界的な金融引き締めによる景気の減速懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、円安を背景とした原材料価格の高止まり等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような経済環境下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は553億34百万円と前年同期に比べ22億99百万円（△4.0％）の減収となりました。営業利益は24億24百万円と前年同期に比べ17億７百万円（△41.3％）の減益、経常利益は29億83百万円と前年同期に比べ11億97百万円（△28.6％）の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億57百万円と前年同期に比べ10億49百万円（△37.4％）の減益となりました。 各セグメントの状況は次のとおりです。＜メディア・コンテンツ＞累計正味加入件数の減少に伴い会員収入が減少したこと等により、売上高は515億34百万円と前年同期に比べ17億34百万円（△3.3％）の減収となりました。セグメント利益は26億49百万円と前年同期に比べ10億35百万円（△28.1％）の減益となりました。また、当第３四半期連結累計期間の加入状況は次表のとおりとなりました。（単位：件） 第39期第３四半期第40期第３四半期対前年同期差対前年同期増減率新規加入件数380,244462,31482,07021.6％解約件数506,220543,27237,0527.3％正味加入件数△125,976△80,95845,018－累計正味加入件数2,554,4352,478,594△75,841△3.0％内）複数契約 (注)1362,299340,598△21,701△6.0％内）宿泊施設契約 (注)280,68684,0823,3964.2％ (注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。 ＜テレマーケティング＞既存外部顧客からのテレマーケティング業務等外部売上が減少したこと等により、売上高は67億８百万円と前年同期に比べ７億87百万円（△10.5％）の減収となりました。また、費用面で、2023年８月に実施した「フロストインターナショナルコーポレーション株式会社」の買収による取得費用の発生等により、セグメント損失は２億29百万円（前年同期はセグメント利益４億47百万円）となりました。 (2) 財政状態（総資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は928億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億31百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で番組勘定が減少したことによるものです。（負債）負債は249億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億39百万円の減少となりました。主な要因は、流動負債で買掛金が減少したことによるものです。（純資産）純資産は678億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億７百万円の増加となりました。主な要因は、剰余金の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.2ポイント上昇し、73.1％となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 株式会社の支配に関する基本方針について 当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動 該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ＷＯＷＯＷ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 村 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 井 慎 吾 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷＯＷの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 14,000,000 |
| 仕掛品 | 51,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,706,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,121,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,515,000,000 |
| 建設仮勘定 | 149,000,000 |
| 有形固定資産 | 9,977,000,000 |
| ソフトウエア | 3,262,000,000 |
| 無形固定資産 | 9,174,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,895,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,364,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,622,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,278,000,000 |
| 未払法人税等 | 677,000,000 |
| 未払費用 | 3,136,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,972,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,212,000,000 |
| 利益剰余金 | 59,570,000,000 |
| 株主資本 | 66,885,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 938,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 26,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 950,000,000 |
| 負債純資産 | 92,814,000,000 |
PL
| 売上原価 | 36,342,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,568,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 45,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 56,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 264,000,000 |
| 営業外収益 | 601,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,000,000 |
| 営業外費用 | 41,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 15,000,000 |
| 特別損失 | 187,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 851,000,000 |
| 法人税等調整額 | 187,000,000 |
| 法人税等 | 1,039,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 621,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -2,000,000 |
| その他の包括利益 | 562,000,000 |
| 包括利益 | 2,320,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,320,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,757,000,000 |
| 売掛金 | 5,519,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 55,334,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当金の支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月19日取締役会普通株式1,405502023年３月31日2023年６月５日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第39期第３四半期連結累計期間第40期第３四半期連結累計期間第39期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）57,63355,33477,101経常利益（百万円）4,1812,9833,547親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,8071,7572,398四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,6962,3202,297純資産額（百万円）68,00567,83666,828総資産額（百万円）99,72792,81497,046１株当たり四半期（当期）純利益（円）97.8862.4583.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）68.273.168.9 回次第39期第３四半期連結会計期間第40期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）51.3636.81（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |