財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＮＩＣＨＩＨＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉岡　成充
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市港区汐止町12番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」　で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。前連結会計年度末に比し純資産が67億６百万円、総資産が85億87百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は71.1％と0.4ポイントの増加となりました。増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が61億67百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が53億55百万円、商品及び製品が40億57百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で39億12百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が26億94百万円、投資その他の資産が21億83百万円それぞれ増加したことなどにより、全体では46億74百万円増加しております。負債では、流動負債が16億12百万円、固定負債が２億67百万円それぞれ増加したことにより、負債合計は18億80百万円増加しております。
(2) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、資材・エネルギー価格の高止まりや為替変動等が企業収益に影響を与える状況が続きました。当社製品の主要マーケットである国内住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数が、主として戸建住宅が減少したことから、当第３四半期累計期間では617千戸と前年同期比6.3％の減少となりました。これに伴い、窯業系外装材の業界全体の当第３四半期累計期間（９ヵ月）の国内販売数量は、前年同期比6.4％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。他方、海外主要マーケットである米国市場について、住宅着工戸数は住宅価格の上昇や住宅ローン金利の高止まりを背景に一進一退の状況が続きました。また、米国の非住宅市場についても、金利高を受けて投資を控える動きが一部に出ております。このような市場環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。（金額単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減 金額率（％）売上高103,694107,8244,1294.0営業利益8,4097,671△737△8.8経常利益9,2388,471△766△8.3親会社株主に帰属する四半期純利益6,5305,624△906△13.9 売上高につきましては、国内窯業系外装材事業が、市況の落ち込みはあったものの、シェアアップと昨年８月からの価格改定効果により増収となりました。また、米国外装材事業も、住宅市況低迷の影響はありましたが、コマーシャル事業の営業体制増強が奏功したことなどにより増収となりました。以上により、全体の売上高は1,078億24百万円と前年同期比41億29百万円（4.0％）の増収となりました。なお、国内シェアについては、第３四半期累計期間（９ヵ月）56.7％、第３四半期（３ヵ月）58.3％、12月単月58.5％と何れも過去最高となりました。損益につきましては、当第３四半期（３ヵ月）は、シェアアップに伴い国内販売数量が増加に転じたことなどにより、いずれの利益も前年同期対比で増益となりました。しかしながら、上期における資材・エネルギー価格の高止まりや固定費増、米国新工場の稼働低迷などによる減益影響を補えず、当第３四半期連結累計期間では、営業利益は76億71百万円と前年同期比７億37百万円（△8.8％）の減益、経常利益は84億71百万円と同７億66百万円（△8.3％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内子会社において、上期に固定資産の減損損失を特別損失に計上したこともあり、56億24百万円と同９億６百万円（△13.9％）の減益となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。外装材事業売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は1,011億43百万円と前年同期比40億98百万円（4.2％）の増収となりました。他方、損益面では、能力増強投資に伴う固定費増加や住宅市況悪化に伴う販売数量減の影響などにより減益となったため、セグメント利益（営業利益）は97億53百万円と前年同期比６億64百万円（△6.4％）の減益となりました。 その他売上面では、ＦＰ事業を中心に減収となったことから、売上高は90億５百万円と前年同期比４億３百万円（△4.3％）の減収となりました。また、損益面では、前記のとおり減収となったため、セグメント利益（営業利益）は84百万円と前年同期比56百万円（△40.0％）の減益となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億28百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ニチハ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細矢　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大門　亮介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチハ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチハ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産2,201,000,000
商品及び製品18,527,000,000
仕掛品3,181,000,000
原材料及び貯蔵品6,913,000,000
その他、流動資産1,519,000,000
建物及び構築物（純額）15,053,000,000
機械装置及び運搬具（純額）36,972,000,000
工具、器具及び備品（純額）633,000,000
土地20,413,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産283,000,000
建設仮勘定490,000,000
有形固定資産73,847,000,000
ソフトウエア495,000,000
無形固定資産686,000,000
投資有価証券9,358,000,000
退職給付に係る資産527,000,000
繰延税金資産371,000,000
投資その他の資産13,920,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金19,450,000,000
短期借入金4,344,000,000
未払法人税等903,000,000
リース債務、流動負債112,000,000
賞与引当金789,000,000
繰延税金負債1,251,000,000
退職給付に係る負債1,316,000,000
資本剰余金10,944,000,000
利益剰余金96,829,000,000
株主資本112,872,000,000
その他有価証券評価差額金4,494,000,000
為替換算調整勘定8,742,000,000
退職給付に係る調整累計額451,000,000
評価・換算差額等13,689,000,000
非支配株主持分-388,000,000
負債純資産177,924,000,000

PL

売上原価69,611,000,000
販売費及び一般管理費30,541,000,000
受取利息、営業外収益102,000,000
受取配当金、営業外収益147,000,000
為替差益、営業外収益499,000,000
営業外収益925,000,000
支払利息、営業外費用90,000,000
営業外費用125,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
投資有価証券売却益、特別利益46,000,000
特別利益48,000,000
固定資産除却損、特別損失23,000,000
特別損失303,000,000
法人税、住民税及び事業税1,862,000,000
法人税等調整額690,000,000
法人税等2,552,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,740,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,333,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-68,000,000
その他の包括利益6,006,000,000
包括利益11,669,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益11,609,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益59,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,624,000,000
外部顧客への売上高107,824,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式1,76248.52023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式2,06057.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△21億96百万円及びその他の調整額29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
(1) 中間配当2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議し、配当を実施いたしました。①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　2,060百万円②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　57円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。
(2) 訴訟当社は、当第３四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含む石綿含有建材製造販売企業10～20数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計229名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、石綿含有建材製造販売企業に対しては民法に定める不法行為責任又は製造物責任法に定める製造物責任に基づき、合計14訴訟で総額68億円の損害賠償を求める訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟）の提起を受けております。当社といたしましては、原告らからの請求に対し、今後も法廷の場において適切に対応していく所存です。　なお、現時点において、当社の業績に与える影響は不明です。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第86期第３四半期連結累計期間第87期第３四半期連結累計期間第86期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）103,694107,824138,063経常利益（百万円）9,2388,47112,805親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6,5305,6249,037四半期包括利益又は包括利益（百万円）13,85211,66913,076純資産額（百万円）120,385126,326119,619総資産額（百万円）170,606177,924169,337１株当たり四半期（当期）純利益（円）178.32155.31247.21潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）177.93155.01246.67自己資本比率（％）70.671.170.7 回次第86期第３四半期連結会計期間第87期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）47.5363.48　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。