財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | CHIMNEY CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 茨 田 篤 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区亀沢一丁目１番15号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社である株式会社シーズライフを吸収合併したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、継続企業の前提に関する重要事象等については、第２四半期連結会計期間末に解消しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同等の感染症法の分類に引き下げられ、経済活動の正常化の動きが進みましたが、円安の進行や原材料価格、エネルギー価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 外食業界におきましては、ライフスタイルの変化、お客様の消費行動の変化、各種値上がりへの対応などの課題はあるものの、外食需要は着実に回復傾向にあります。 このような状況のなか、当社グループは「お客様からありがとうと言われる企業になろう」という企業理念のもとお客様に満足してお帰りいただき、また来たいと思っていただけるよう、継続してＱＳＣＡ（*1）の向上に取り組んでまいりました。創業39周年となる今年は、お客様への感謝の気持ちを込めて「39周年感謝祭」を企画いたしました。感謝価格390円のメニューやステーキ・ローストビーフなど、価値ある商品でご好評をいただきました。また、季節を感じながら大切な仲間と語らっていただくため、夏は「スタミナ応援夏まつり」、秋には「ご馳走の秋フェア」、冬には「あったか旨鍋！鍋フェア」を開催いたしました。国産黒毛和牛すきやき鍋や、本ズワイガニ入り海鮮ちゃんこ鍋などが味わえる「プレミアム忘年会」コースは多くのお客様にご注文いただきました。そのほか、日本産水産物消費拡大特別企画として北海道産のホタテを食べて応援！日本の水産業「＃食べるぜ ニッポン！」をグループ259店舗で実施いたしました。昨年から強化に努めているメディア戦略の拡充、ＷＥＢ・ＳＮＳ販促は、認知拡大及び宴会集客につながり、インバウンド及び国内旅行団体の集客も堅調に推移しております。店舗開発としましては、直営店３店舗、ＦＣ店１店舗を出店するとともに、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップ（改装、業態転換、修繕等）をすすめてまいりました。新業態の開発・展開にも注力しており、当第３四半期連結会計期間末のもんじゃ業態は３店舗となっております。コントラクト事業（*2）におきましては、引き続き、安全・安心な「また行きたくなる店舗づくり」を心掛け、各種フェアの実施や宴会の獲得に努めてまいりました。以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は19,290百万円（前年同期比33.1％増）、営業利益は1,013百万円（前年同期は1,562百万円の営業損失）、経常利益は持分法による投資利益77百万円の計上などにより、1,129百万円（前年同期は1,543百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失424百万円、法人税等調整額△140百万円の計上等により、755百万円（前年同期は1,736百万円の純損失）となりました。 *1 Quality（品質）、Service（サービス）、Cleanliness（清潔さ）、Atmosphere（雰囲気）*2 防衛省、法務省所管の厚生施設内における飲食店の運営等 当第３四半期連結累計期間の店舗数につきましては、以下のとおりであります。 前期末新規出店吸収合併閉店ＦＣ転換数直営転換数第３四半期末直営店219３９△16△２２215コントラクト店94－－－－－94全直営店計313３９△16△２２309ＦＣ店156１－△６２△２151当社合計469４９△22－－460(連結子会社) (株)紅フーズコーポレーション18－－－－－18めっちゃ魚が好き(株)９－－－－－９(株)シーズライフ11－△９△２－－－当社グループ合計507４－△24－－487 財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて247百万円増加し、18,287百万円となりました。この主な要因は、のれんが562百万円減少した一方で、現金及び預金が461百万円、売掛金が334百万円増加したこと等によります。当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて372百万円減少し、13,439百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,142百万円、未払金が513百万円増加した一方で、有利子負債が2,030百万円減少したこと等によります。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて619百万円増加し、4,848百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が137百万円減少した一方で、当第３四半期連結累計期間の業績により親会社株主に帰属する四半期純利益を755百万円計上したこと等によります。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 チムニー株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ仙台事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 英 俊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤 田 修 一 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチムニー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チムニー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 587,177,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,177,054,000 |
| 有形固定資産 | 1,400,678,000 |
| 無形固定資産 | 3,005,863,000 |
| 投資その他の資産 | 4,141,345,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 91,072,000 |
| 未払法人税等 | 35,536,000 |
| 賞与引当金 | 35,589,000 |
| 退職給付に係る負債 | 225,979,000 |
| 資本剰余金 | 4,197,792,000 |
| 利益剰余金 | 753,738,000 |
| 株主資本 | 4,950,476,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -103,698,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -782,000 |
| 評価・換算差額等 | -104,480,000 |
| 非支配株主持分 | 2,758,000 |
| 負債純資産 | 18,287,947,000 |
PL
| 売上原価 | 5,941,829,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,334,351,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 769,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,030,000 |
| 営業外収益 | 168,069,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 48,257,000 |
| 営業外費用 | 52,182,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,880,000 |
| 特別損失 | 480,243,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,721,000 |
| 法人税等調整額 | -140,587,000 |
| 法人税等 | -105,865,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -137,789,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,348,000 |
| その他の包括利益 | -135,441,000 |
| 包括利益 | 619,908,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 620,258,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -350,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 755,700,000 |
| 売掛金 | 849,130,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第16期(2023年４月１日から2024年３月31日)中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第15期第３四半期連結累計期間第16期第３四半期連結累計期間第15期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)14,495,24919,290,02220,155,749経常利益又は経常損失(△)(千円)△1,543,2241,129,727△1,635,719親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△1,736,307755,700△2,016,594四半期包括利益又は包括利益(千円)△1,782,540619,908△2,065,731純資産額(千円)4,512,0354,848,7534,228,844総資産額(千円)22,436,08318,287,94718,040,820１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△89.9939.17△104.52潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)20.126.523.4 回次第15期第３四半期連結会計期間第16期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△7.9328.41 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |