財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙Startia Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　兼　最高経営責任者　　本　郷　秀　之
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5339）2109（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるスターティア株式会社が株式会社ビジネスサービスの全株式を取得し子会社化したことにより、株式会社ビジネスサービスを連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (１)経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小、ウクライナ情勢の長期化やインフレによる調達価格の上昇などの影響が懸念され、依然として経済活動の先行きが不透明な状況となっております。このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、業務のデジタルシフトへの環境整備からデジタルトランスフォーメーションの領域にまで幅広い関心と、サイバーセキュリティへの対応をはじめとする、オフィスのネットワークインフラ環境の改善需要が高まりを見せております。デジタルマーケティング関連事業においては、「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティングツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供しており、営業活動としては直販のみならず、顧客紹介、パートナー販売の開拓に注力してまいりました。特に、第２四半期以降においては、直販の受注が好調に推移しております。また、ITインフラ関連事業におきましては、引き続き、社内の生産性向上が図れているなか、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図りつつ、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援しております。当第３四半期におきましては新たに2023年10月２日付で、当社連結子会社であるスターティアにおいて、OA機器販売・サポート・メンテナンス事業を担う株式会社ビジネスサービス（兵庫県姫路市）の全株式を取得し、当社グループの連結子会社となったことで、ストック型の売上が積み上がりました。 その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は14,423,885千円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は1,643,412千円(前年同四半期比35.6％増)、経常利益は1,624,338千円(前年同四半期比22.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,039,086千円(前年同四半期比8.5％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜デジタルマーケティング関連事業＞デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体験・顧客体験価値向上」「顧客育成・顧客化」「リピート・解約防止」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、チャットボットの「IZANAI」と電子ブック・動画共有の「ActiBook」がPowerPointやGoogleスライドの資料をアップロードするだけで、簡単にWebサイト変換ができる「LP Builder」と機能連携し、マーケティングオートメーションツールの「BowNow」とYoom株式会社のSaaS連携データベース「Yoom」もシステム連携するなど、プロダクト間の機能連携が進みしました。また、ARプロモーションツール「COCOAR」が、Google ARCoreのAPI「Streetscape Geometry」を活用した『建物オクルージョン機能』に対応しました。以上の機能追加により提案の選択肢も増やすことができ、サブスクリプションモデルの売上が好調に推移したことに加え、Cloud CIRCUS関連の受託開発の受注やWeb制作も増加し、フロー型の売上も増加いたしました。 その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,515,738千円（前年同四半期比10.9％増）、セグメント利益（営業利益）は145,317千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）186,363千円）となりました。 ＜ITインフラ関連事業＞ITインフラ関連事業におきましては、第１四半期から安定的なセグメント利益を生み出すことが叶っておりますが、2023年10月開始のインボイス制度の影響により、MFP等主要商材において、10月以降納品案件の９月へ前倒し納品が一部発生したことにより、当第３四半期においては、フロー売上が減少しております。また、電力小売りにおきましては第１四半期より、夏場、冬場の電力需要増加に伴う燃料費調整の高騰による、電力調達コストの増加並びに、価格転嫁による電力売上の増加を見越しておりましたが、燃料調達価格の落ち着きなどにより、結果的に電力調達コストが想定外に下がり原価圧縮に寄与したことで、価格転嫁幅が下がり、電力売上高は予想に対して大幅に下回りました。2023年10月２日付で、株式会社ビジネスサービスが当社グループの連結子会社となったことで、ストック売上が積み上がりました。なお、今後のクロスセルによる顧客との取引拡大など既存ビジネスのスケールメリットを享受してまいります。 その結果、ITインフラ関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は11,904,753千円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益（営業利益）は1,392,399千円（前年同四半期比3.9％増）となりました。 ＜CVC関連事業＞CVC関連事業におきましては、コーポレートベンチャーキャピタル事業を行っております。なお、CVC関連事業におきましては、当第３四半期会計期間における新規の投資実行はありませんでした。 その結果、CVC関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,107千円（前年同四半期は売上高なし）、セグメント利益（営業利益）は2,357千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）750千円）となりました。 (２)財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は11,457,011千円となり、前連結会計年度末と比較して1,455,867千円減少いたしました。その主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少764,095千円、流動資産その他の減少448,231千円、棚卸資産の減少299,668千円、繰延税金資産の減少82,479千円、投資有価証券の減少52,226千円がありましたが、その一方で、のれんの増加91,070千円、ソフトウエアの増加85,222千円があったことなどによるものであります。負債の部は5,263,615千円となり、前連結会計年度末と比較して1,957,311千円減少いたしました。その主な内容は、買掛金の減少673,949千円、未払法人税等の減少592,388千円、長期借入金の減少527,781千円、1年内返済予定の長期借入金の減少287,799千円がありましたが、その一方で、短期借入金の増加100,000千円があったことなどによるものであります。純資産の部は6,193,396千円となり、前連結会計年度末と比較して501,443千円増加いたしました。その主な内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,039,086千円、資本剰余金の増加256,800千円がありましたが、その一方で、配当金の支払559,152千円、自己株式の増加217,376千円があったことなどによるものであります。 (３)キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。 (４)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (５)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。　(６)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,736千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結かなで監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日スターティアホールディングス株式会社取　締　役　会　　　御　中 かなで監査法人東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士瀬　戸　卓 指定社員業務執行社員 公認会計士青　山　貴　紀 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティアホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,564,854,000
その他、流動資産540,474,000
有形固定資産213,410,000
ソフトウエア1,040,594,000
無形固定資産1,528,855,000
投資有価証券313,695,000
繰延税金資産559,381,000
投資その他の資産1,325,304,000

BS負債、資本

短期借入金1,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金798,445,000
未払金519,592,000
未払法人税等84,115,000
未払費用304,168,000
賞与引当金267,004,000
繰延税金負債346,000
資本剰余金1,162,614,000
利益剰余金5,169,115,000
株主資本6,136,516,000
その他有価証券評価差額金56,880,000
評価・換算差額等56,880,000
負債純資産11,457,011,000

PL

売上原価7,688,431,000
販売費及び一般管理費5,092,040,000
受取配当金、営業外収益5,741,000
為替差益、営業外収益11,963,000
営業外収益36,923,000
支払利息、営業外費用10,291,000
営業外費用55,997,000
法人税、住民税及び事業税467,743,000
法人税等調整額117,509,000
法人税等585,252,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-17,912,000
その他の包括利益-17,912,000
包括利益1,021,173,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,021,173,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,039,086,000
外部顧客への売上高14,423,885,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式347,84436.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式211,30821.002023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 ２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含まれております。３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第29期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　211,308千円　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 21円00銭　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2023年12月11日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第28期第３四半期連結累計期間第29期第３四半期連結累計期間第28期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）14,736,78214,423,88520,004,407経常利益（千円）1,329,0411,624,3381,844,375親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）957,8281,039,0861,212,456四半期包括利益又は包括利益（千円）777,5941,021,1731,044,918純資産額（千円）5,428,4036,193,3965,691,952総資産額（千円）11,250,57111,457,01112,912,879１株当たり四半期（当期）純利益（円）108.17111.16135.11潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）48.254.144.1 回次第28期第３四半期連結会計期間第29期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）31.3620.08
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第28期及び第29期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。