財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | TOHOKU CHEMICAL CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 東 康之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0172 (33) 8131 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は持ち直しに向かう動きがありました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰、米国での金融機関の破綻もあり、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。しかしながら、前年同四半期と比べ、売上高は、83億30百万円と10億79百万円（前年同四半期比△11.5％）の減収、営業利益は、57百万円と１億96百万円（前年同四半期比△77.3％）の減益、経常利益は、77百万円と１億93百万円（前年同四半期比△71.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、53百万円と１億28百万円（前年同四半期比△70.7％）の減益となりました。各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。（インダストリー）インダストリーは、国際的な経済環境が拡大を見せている国際紛争や、中国経済の停滞などのマイナス材料が多く見受けられ、明るい材料は乏しい状況です。この結果、売上高は、41億75百万円と４億29百万円（前年同四半期比△9.3％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、アグロ関連のリベート増加などで4億20百万円と29百万円（前年同四半期比7.5％）の増益となりました。（メディカル）メディカルは、各施設で新型コロナウイルス感染症の検査数の減少や検査方法の変更により大幅に減少となりました。この結果、売上高は、36億37百万円と６億15百万円（前年同四半期比△14.5％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、２億93百万円と１億10百万円（前年同四半期比△27.3％）の減益となりました。（アカデミア・ライフサイエンス）コロナ関連の国の特別予算がなくなったことなどにより、前年同期を下回りました。この結果、売上高は、５億18百万円と34百万円（前年同四半期比△6.2％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、46百万円と28百万円（前年同四半期比△38.3％）の減益となりました。 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、７億61百万円増加し、196億81百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、７億52百万円増加し、124億４百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、８百万円増加し、72億77百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。（資産）資産の増加の主な要因は、ソフトウエア仮勘定が、４億19百万円減少したものの、ソフトウエアが３億74百万円、リース投資資産が３億39百万円、現金及び預金が１億33百万円及び商品が１億27百万円増加したことによるものであります。（負債）負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が３億54百万円及びリース債務が３億43百万円増加によるものであります。（純資産）純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が40百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が50百万円増加によるものであります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日東北化学薬品株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東北事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 川 行 正印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 井 裕 之印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,595,556,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 357,051,000 |
| その他、流動資産 | 414,837,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 566,820,000 |
| 土地 | 1,495,006,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 158,636,000 |
| 有形固定資産 | 2,560,346,000 |
| ソフトウエア | 387,146,000 |
| 無形固定資産 | 406,044,000 |
| 投資有価証券 | 1,704,857,000 |
| 投資その他の資産 | 2,675,228,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,942,883,000 |
| 短期借入金 | 250,800,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,280,000 |
| 未払金 | 176,421,000 |
| 未払法人税等 | 16,592,000 |
| リース債務、流動負債 | 140,845,000 |
| 賞与引当金 | 12,300,000 |
| 繰延税金負債 | 325,246,000 |
| 退職給付に係る負債 | 78,825,000 |
| 資本剰余金 | 881,100,000 |
| 利益剰余金 | 4,905,926,000 |
| 株主資本 | 6,438,519,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 748,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5,211,000 |
| 評価・換算差額等 | 753,212,000 |
| 非支配株主持分 | 85,957,000 |
| 負債純資産 | 19,681,740,000 |
PL
| 売上原価 | 7,570,187,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 702,449,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 72,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 17,297,000 |
| 営業外収益 | 23,798,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 443,000 |
| 営業外費用 | 3,604,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 14,904,000 |
| 特別利益 | 14,921,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,034,000 |
| 特別損失 | 3,034,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,517,000 |
| 法人税等調整額 | 21,584,000 |
| 法人税等 | 37,102,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 50,151,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 154,000 |
| その他の包括利益 | 50,306,000 |
| 包括利益 | 102,932,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 103,842,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -909,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 53,467,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,330,285,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年９月30日)当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形3,445千円12,635千円支払手形247,909千円6,807千円電子記録債権35,720千円12,087千円電子記録債務74,643千円19,882千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月20日定時株主総会普通株式94,607105.002023年９月30日2023年12月21日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第72期第１四半期連結累計期間第73期第１四半期連結累計期間第72期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)9,409,2998,330,28535,094,627経常利益(千円)271,40977,842808,356親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)182,28453,467556,194四半期包括利益又は包括利益(千円)155,279102,932691,258純資産額(千円)6,733,1087,277,6897,269,089総資産額(千円)19,188,47719,681,74018,920,740１株当たり四半期(当期)純利益(円)202.3159.34617.29潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)34.736.538.0 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 |