財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | SMK Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 池 田 靖 光 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区戸越六丁目５番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3785－1111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績当第３四半期連結累計期間における世界経済は、サービス分野のリバウンド需要、底堅い個人消費による景気下支えなどにより比較的安定した動きとなりました。一方、ウクライナ情勢やイスラエル・ハマス紛争による地政学リスクの高まり、米国での労働需給のひっ迫を背景にした賃金上昇圧力や物価上昇の継続、中国における不動産市況低迷と輸出落ち込みを要因とした景気回復モメンタムの低下など、先行きの景況感は依然不透明となっております。製造業においては半導体・原材料調達難は回復基調に転換しましたが、市場の在庫調整は依然として継続しております。また、日米金融政策の違いの継続により、対ドル円相場は円安基調となりました。当電子部品業界におきましては、全体的に市況は厳しく、低調に推移しました。車載市場では、半導体不足の緩和に伴い回復軌道に向かいましたが、在庫調整の影響などにより力強い回復には至りませんでした。情報通信市場では、スマートフォン、タブレットなどは欧米における買い替えサイクルの長期化、景気の先行き不透明感から低調に推移しました。家電市場では、住宅設備機器、エアコンなどが在庫調整、巣ごもり需要の反動減、サービス消費へのシフトなどにより低調に推移しました。産機市場は半導体関連などの一部で需要増はあるものの、ＦＡ・設備関連が中国経済の減速などにより低調に推移し、総じて厳しい状況が続きました。当社グループでは、部材の安定調達を徹底し、顧客需要に即応した安定的な製品供給を維持すると共に、積極的な新製品の投入とコスト削減に努めたものの、市況環境を受けた主要得意先の在庫調整が継続した結果、当第３四半期累計期間の売上高は342億４千３百万円(前年同期比18.7％減)、営業損失は５億５千６百万円(前年同期は営業利益14億７千６百万円)となりました。経常利益は３千９百万円(前年同期比98.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億１千６百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24億５千万円)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (ＣＳ事業部) 車載市場においては、カメラ関連が堅調に推移したことに加え、電装品関連などの需要が順調に拡大したことにより、前年を上回りました。家電市場では、好調に推移してきたゲーム機関連は市場の在庫調整の影響による発注調整が入りましたが、デジカメ関連が好調で堅調に推移しました。情報通信市場は、中国顧客向けスマートフォン関連の需要が好調を維持した一方、米国顧客タブレット関連の需要減の影響も大きく、前年を下回る結果となりました。ＣＳ事業全体として、インフレ、世界情勢不安、中国景気懸念、消費動向の変化などにより需要の縮小が継続しており、前年を下回りました。この結果、当事業の売上高は154億２千２百万円(前年同期比2.0％減)、営業利益は７億５千７百万円(前年同期比25.6％減)となりました。 (ＳＣＩ事業部) 家電市場では、主力のリモコンにおいて、サニタリー用が順調に推移しましたが、住設用・エアコン用・スマート家電用は主要得意先の在庫調整などの影響により縮小しました。車載市場では、操作ユニット・カメラモジュール・タッチセンサーなどが在庫調整の影響を受け低調に推移しました。ＳＣＩ事業全体として、巣ごもり需要が一巡し得意先の在庫調整が継続したことから、前年を下回りました。この結果、当事業の売上高は185億３千９百万円(前年同期比29.0％減)、営業損失は11億６千７百万円(前年同期は営業利益５億７千８百万円)となりました。 (開発センター) 開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、決済端末用、医療機器用は前年を割り込みましたが、モバイルプリンター用は、好調に推移しました。また、Sub-GHz通信モジュールについて、照明機器用が拡大し、開発センター全体として前年を上回る結果となりました。この結果、当事業の売上高は２億７千２百万円(前年同期比15.3％増)、営業損失は１億３千９百万円(前年同期は営業損失１億２千１百万円)となりました。 ② 財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、341億２千８百万円となりました。これは、現金及び預金が11億４千９百万円、原材料及び貯蔵品が10億９千３百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、235億４千万円となりました。これは、投資その他の資産が６億５千９百万円増加したことなどによります。 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、576億６千９百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、158億９千万円となりました。これは、短期借入金が３億９千万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて30.9％増加し、103億３千４百万円となりました。これは、長期借入金が22億３千２百万円増加したことなどによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し、262億２千５百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、314億４千３百万円となりました。これは、利益剰余金が13億３百万円減少し、為替換算調整勘定が３億５千３百万円増加したことなどによります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18億４千８百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、ＳＣＩ事業部の生産実績(前年同期比35.2％減)及び受注実績(前年同期比34.3％減)が著しく減少しております。減少の背景につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、家電市場及び車載市場における主要得意先の在庫調整などの影響によります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ＳＭＫ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 大 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 武 男 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,983,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,158,000,000 |
| 仕掛品 | 784,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,227,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,281,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,126,000,000 |
| 土地 | 5,819,000,000 |
| 有形固定資産 | 15,322,000,000 |
| 無形固定資産 | 107,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,110,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,289,000,000 |
| 短期借入金 | 6,101,000,000 |
| 未払金 | 1,865,000,000 |
| 未払法人税等 | 238,000,000 |
| 賞与引当金 | 373,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 36,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,057,000,000 |
| 利益剰余金 | 13,427,000,000 |
| 株主資本 | 30,898,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,088,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -796,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 338,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 544,000,000 |
| 負債純資産 | 57,669,000,000 |
PL
| 売上原価 | 28,327,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,471,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 67,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 64,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 217,000,000 |
| 営業外収益 | 1,242,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 121,000,000 |
| 営業外費用 | 647,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 182,000,000 |
| 特別利益 | 184,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 49,000,000 |
| 特別損失 | 241,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 188,000,000 |
| 法人税等調整額 | 109,000,000 |
| 法人税等 | 297,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 314,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 353,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -59,000,000 |
| その他の包括利益 | 523,000,000 |
| 包括利益 | 207,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 207,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -316,000,000 |
| 受取手形 | 41,000,000 |
| 売掛金 | 8,595,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 34,243,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円1百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式6591002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年10月25日取締役会普通株式329502023年９月30日2023年11月28日利益剰余金 (注) １. 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。 ２. 2023年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第102期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月25日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 329百万円② １株当たりの金額 50円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月28日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第101期第３四半期連結累計期間第102期第３四半期連結累計期間第101期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)42,09934,24354,842経常利益(百万円)2,859392,503親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)2,450△3161,334四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,3732071,815純資産額(百万円)32,58431,44332,274総資産額(百万円)57,83857,66956,365１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)385.48△48.32209.12潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)56.354.557.3 回次第101期第３四半期連結会計期間第102期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失(△)(円)△82.76△203.02 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |