財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　杉　本　雅　史
本店の所在の場所、表紙大阪市生野区巽西１丁目８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪　(06)6758－1231(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により経済活動の正常化が一段と進むなか、海外からの渡航者が増加したこともあり回復基調となりました。一方、円安や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。個人消費につきましては、行動制限の緩和から消費の回復は見られたものの、物価上昇に賃金の伸びが追い付かない実質賃金のマイナスが続いており、節約志向は一段と高まりをみせております。　このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。　その結果、売上高は2,011億6千3百万円（前年同期比14.1％増）と大幅な増収となりました。国内におきましては、お客様のニーズに合った商品提案やインバウンド需要の回復により増収となりました。海外におきましても、お客様のニーズに合った商品提案に加えて円安の影響もあり増収となりました。　利益面につきましても、大幅な増収となったことに加え、原価率の改善や販売費及び一般管理費の効率的活用に努めた結果、営業利益は352億6千2百万円（同23.3％増）、経常利益は372億4千7百万円（同26.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、261億5千7百万円（同20.9％増）と全ての利益段階で大幅な増益となりました。 　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （日本）外部顧客への売上高は、1,180億7千8百万円（前年同期比17.1％増）と大幅な増収となりました。酵素洗顔が好調の「メラノＣＣ」や「肌ラボ」、サプリメントの「ロートＶ５」が引き続き好調に推移いたしました。マスク着用習慣により伸び悩んでいたリップクリームも回復傾向に転じています。国内需要に加え、インバウンド需要も増加しております。また、国内グループ会社におきましても、「ボラギノール®」を主力商品とする天藤製薬㈱も増収に寄与しました。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、大幅な増収と原価率の改善に加え、販管費の効率的な活用により、216億6千万円（同25.6％増）と大幅な増益となりました。 （アメリカ）外部顧客への売上高は、136億9千9百万円（前年同期比10.0％増）と大幅な増収となりました。医療用消毒薬等を製造・販売するハイドロックス・ラボラトリーズ社が引き続き好調に推移し、増収に大きく貢献しました。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、大幅な増収と原価率の改善に加え、販管費の効率的な活用により、9億6千4百万円（同194.6％増）と大幅な増益となりました。 （ヨーロッパ）外部顧客への売上高は、105億2千8百万円（前年同期比11.5％増）と大幅な増収となりました。主力の消炎鎮痛剤が引き続き好調に推移し増収に寄与しました。「Hadalabo Tokyo」は英国、東欧及び中東主要国で好調に推移しました。また、2021年５月にＣＥマークを取得し発売したドライアイ点眼剤である「ロート ドライエイド」により、目薬市場の開拓を引き続き進めており好調に推移しています。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、大幅な増収と原価率の改善により、10億4千2百万円（同38.1％増）と大幅な増益となりました。 （アジア）外部顧客への売上高は、567億4千8百万円（前年同期比9.7％増）と増収となりました。中国が経済環境の悪化の影響を受けたものの、香港、インドネシア、台湾が高成長を持続しました。商品別では日やけ止め、目薬、「肌ラボ」、フケ抑制シャンプー「セルサン」等が増収に寄与いたしました。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、増収効果により、108億3千9百万円（同9.9％増）と増益となりました。
(2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における資産総額は3,421億6千万円となり、前連結会計年度末より324億8千2百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金が99億3千6百万円、投資有価証券が75億7千8百万円、商品及び製品が52億3千6百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。　負債総額は961億4千7百万円となり、前連結会計年度末より15億4千8百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が22億8千1百万円、電子記録債務が14億1千5百万円、それぞれ増加した一方、長期借入金が22億4千3百万円減少したこと等によるものであります。　また、純資産につきましては2,460億1千2百万円となり、前連結会計年度末より309億3千3百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が206億1千4百万円、為替換算調整勘定が83億4千1百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、株式会社の支配に関する基本方針に関しては、次のとおりであります。 ① 基本方針当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第２条に定める「経営理念」や全従業員が行動規範とすべき「７つの宣誓」、コーポレートアイデンティティである「NEVER SAY NEVER」を拠り所とし、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することがその目的に資するものと考えております。　そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。② 基本方針実現のための取り組み当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとして「NEVER SAY NEVER」を制定しております。さらに、新たに世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げました。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくために決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しています。　「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューションを提供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りますが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、より高いレベルでの社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84億2千万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ロート製薬株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 本 　 要 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　　山　　晃　　平 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロート製薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロート製薬株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産23,747,000,000
商品及び製品27,687,000,000
仕掛品3,727,000,000
原材料及び貯蔵品17,082,000,000
その他、流動資産10,817,000,000
建物及び構築物（純額）30,184,000,000
有形固定資産68,392,000,000
無形固定資産9,127,000,000
投資有価証券41,215,000,000
投資その他の資産50,443,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金18,306,000,000
短期借入金4,359,000,000
未払法人税等5,784,000,000
未払費用21,018,000,000
賞与引当金1,731,000,000
退職給付に係る負債3,256,000,000
資本剰余金5,292,000,000
利益剰余金204,620,000,000
株主資本211,478,000,000
その他有価証券評価差額金9,471,000,000
為替換算調整勘定18,990,000,000
退職給付に係る調整累計額-284,000,000
評価・換算差額等28,177,000,000
非支配株主持分5,973,000,000
負債純資産342,160,000,000

PL

売上原価83,743,000,000
販売費及び一般管理費82,156,000,000
受取利息、営業外収益1,095,000,000
受取配当金、営業外収益470,000,000
営業外収益2,694,000,000
支払利息、営業外費用180,000,000
営業外費用710,000,000
特別利益230,000,000
固定資産圧縮損、特別損失230,000,000
特別損失906,000,000
法人税等10,039,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,538,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益8,416,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-7,000,000
その他の包括利益9,948,000,000
包括利益36,479,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益36,012,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益467,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等26,157,000,000
外部顧客への売上高201,163,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理しております。 　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円3百万円電子記録債権－百万円746百万円支払手形－百万円12百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月24日取締役会普通株式2,73712.002023年３月31日2023年６月14日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式2,73712.002023年９月30日2023年12月７日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 ２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 ３セグメント利益の調整額554百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 ４セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第88期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を実施いたしました。① 配当金の総額2,737百万円 ② １株当たり金額12円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月７日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第87期第３四半期連結累計期間第88期第３四半期連結累計期間第87期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)176,263201,163238,664経常利益(百万円)29,54037,24735,568親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)21,63726,15726,377四半期包括利益又は包括利益(百万円)34,91836,47936,544純資産額(百万円)213,452246,012215,078総資産額(百万円)311,832342,160309,677１株当たり四半期(当期)純利益(円)94.84114.66115.62潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)94.57114.33115.29自己資本比率(％)66.570.067.6 回次第87期第３四半期連結会計期間第88期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)37.0241.92
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 2023年１月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第87期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。