財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙JSR Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO兼社長　　エリック　ジョンソン
本店の所在の場所、表紙東京都港区東新橋一丁目９番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6218)3500（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明　　　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から同年12月31日）の概況当第３四半期連結累計期間における当社グループの主要な需要業界の動向は、半導体市場は徐々に回復傾向にあるものの、スマートフォンやパソコン等の需要減退やデータセンター投資の減速等もあり半導体メーカーでの生産調整が継続しており需要が減少しました。フラットパネルディスプレイ市場はパネルメーカーでの在庫水準適正化に伴い生産は回復傾向となりましたが、最終製品の需要は引き続き軟調に推移しました。ライフサイエンス事業の主要市場でありますバイオ医薬品市場は引き続き堅調に推移するも、米国での金利上昇の影響などにより資金供給が停滞し、対面市場であるバイオテック市場で一部減速しております。自動車市場は、半導体不足の解消も進み一部回復傾向にあります。当社グループはこのような環境の中、デジタルソリューション事業では、半導体材料事業において最先端技術に対応した製品の拡販を、ディスプレイ材料事業では引き続き成長が期待される中国市場において競争力のある製品を中心に拡販を進めました。ライフサイエンス事業では、バイオ医薬品の開発・製造受託（CDMO事業）、医薬品の開発受託（CRO事業）を中心に拡大に努め、合成樹脂事業では、引き続き戦略製品の拡販に注力しました。しかし、全般的な需要業界の低調な動向に当社業績も影響を受けました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は3,018億42百万円（前年同期比3.6％減）、コア営業利益148億48百万円（同52.9％減）となりました。 （単位：百万円）区分前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減金額構成比金額構成比金額比率売上収益 デジタルソリューション事業135,07543.2%123,62740.9%△11,449△8.5% ライフサイエンス事業93,04729.7%97,45132.3%4,4044.7% 合成樹脂事業72,25023.1%70,26223.3%△1,988△2.8% その他事業12,5834.0%10,5023.5%△2,081△16.5% 調整額－－%－－%－－%合計312,956100.0%301,842100.0%△11,114△3.6% 国内売上収益112,70136.0%122,49140.6%9,7908.7%海外売上収益200,25564.0%179,35159.4%△20,904△10.4% 区分前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減金額売上収益比金額売上収益比金額比率コア営業利益31,51110.1%14,8484.9%△16,663△52.9%親会社の所有者に帰属する四半期利益19,6196.3%5,3631.8%△14,256△72.7% ① デジタルソリューション事業部門デジタルソリューション事業につきましては、徐々に回復傾向にあるものの主要顧客である半導体メーカーでの生産調整による需要減を中心として売上収益は前年同期を下回りました。コア営業利益は、売上収益の減少の影響で前年同期を下回りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間のデジタルソリューション事業部門の売上収益は前年同期比8.5％減の1,236億27百万円、コア営業利益は前年同期比39.1％減の162億50百万円となりました。 ② ライフサイエンス事業部門ライフサイエンス事業につきましては、診断薬事業で株式会社医学生物学研究所(MBL)での新型コロナウイルス抗原検査キットの販売減やCRO事業でのバイオテック向けの需要が減速しているものの、CDMO事業で当社グループのKBI Biopharma, Inc.での新工場稼働による売上拡大が貢献し売上収益は前年同期を上回りました。コア営業利益は、CDMO事業でKBI Biopharma, Inc.の一部主力工場での大規模修繕実施や在庫等に係わる一時費用の計上、CRO事業での売上減少に伴う利益の減少もあり、前年同期を下回りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間のライフサイエンス事業部門の売上収益は前年同期比4.7％増の974億51百万円、コア営業利益は前年同期比97.7％減の１億52百万円となりました。 ③ 合成樹脂事業部門合成樹脂事業につきましては、主な対面市場である自動車市場は一部回復傾向にあるものの、産業用資材向け需要は弱く、販売数量が減少しました。価格改定を進めるも売上収益は前年同期を若干下回りました。コア営業利益は、売上収益の減少に伴い前年同期を下回りました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の合成樹脂事業部門の売上収益は前年同期比2.8％減の702億62百万円、コア営業利益は前年同期比8.3％減の11億75百万円となりました。 （２）財政状態の概況と分析① 資産　当第３四半期連結会計期間の総資産は、主に営業債権及びその他の債権の増加により、前期比426億95百万円増加し、7,602億６百万円となりました。② 負債　当第３四半期連結会計期間の負債は、主に社債及び借入金の増加により、前期比301億36百万円増加し、3,667億12百万円となりました。③ 資本　当第３四半期連結会計期間の資本は、主にその他の資本の構成要素の増加により、前期比125億59百万円増加し、3,934億94百万円となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前期比50億10百万円増加し、776億49百万円となりました。営業活動による資金収支は170億87百万円の収入（前年同期は90億50百万円の収入）となりました。主な科目は減価償却費及び償却費243億５百万円、棚卸資産の増減額107億89百万円であります。投資活動による資金収支は349億11百万円の支出（前年同期は274億52百万円の収入）となりました。主な科目は有形固定資産等の取得による支出343億13百万円であります。財務活動による資金収支は205億73百万円の収入（前年同期は277億90百万円の支出）となりました。主な科目はコマーシャル・ペーパーの純増減額199億93百万円であります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は仕入品に係る受託研究費を含めて230億13百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ＪＳＲ株式会社　取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平野　　　巌 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村　　俊之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宇津木　辰男 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＳＲ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＪＳＲ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第78期第３四半期連結累計期間第79期第３四半期連結累計期間第78期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益（百万円）312,956301,842408,880（第３四半期連結会計期間）(115,705)(121,062) 税引前四半期（当期）利益（百万円）33,2869,40729,846親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）19,6195,36315,784（第３四半期連結会計期間）(4,849)(7,506) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）30,57518,82028,479親会社の所有者に帰属する持分（百万円）362,314367,385355,526総資産額（百万円）695,714760,206717,511基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）93.7325.8375.56（第３四半期連結会計期間）(23.36)(36.15) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）93.6325.8175.47親会社所有者帰属持分比率（％）52.148.349.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）9,05017,08729,270投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）27,452△34,911△4,047財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△27,79020,573△15,203現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）70,49377,64972,639（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３　第79期第１四半期連結会計期間及び第79期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第78期連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。