財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙nms Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小野　文明
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5333-1711（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。 ＜ＨＳ事業＞主要な関係会社の異動はありません。＜ＥＭＳ事業＞主要な関係会社の異動はありません。＜ＰＳ事業＞主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１） 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化し国際情勢が一段と不安定化しており、欧米の金融引き締めによる需要下押し影響の顕在化や中国経済の先行き懸念等、先行きの不確実性はなお高いものとなりました。わが国経済においては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰をはじめとした物価上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクの高まり等、引き続き注視が必要な状況にあります。　このような状況のもと、当社グループは、事業基盤の強化を図るべく、グループ全体で合理化、効率化を徹底的に進め、事業効率のよい体制への転換や抜本的コスト構造改革を行ってまいりました。加えて、製造請負事業の強化や新市場への参入、海外製造拠点における生産性改善等、各事業とも売上確保および収益性への取り組みを着実に進めております。　当第３四半期連結累計期間の業績は、事業環境変化によるお客様における減産影響等により売上高は54,682百万円（前年同期比4.6％減）となりましたが、営業利益は各社における利益率改善や経費抑制施策等により1,108百万円（前年同期比73.0％増）となりました。経常利益は12月末における円高の影響により為替差益が減少し1,159百万円（前年同期比9.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は776百万円（前年同期比0.5％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。①　ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）　国内事業については、自動車・半導体関連を中心としたお客様の生産調整による影響はあり売上が抑制されたものの、需要は堅調に推移しており、利益面においても単価交渉や経費抑制による原価率改善や適正販管費の管理強化等、基盤強化策の実行効果があり、収益性が改善しました。海外事業については、基盤強化策の効果はありましたが、中国やベトナムにおいてお客様の在庫調整等による減産が継続したことによる影響がありました。この結果、当セグメントの売上高は、17,153百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は、759百万円（前年同期比7.0％増）となりました。 ②　ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）　ＥＭＳ事業は、中国・ＡＳＥＡＮ・北米において生産活動を展開しており、戦略投資の実行期にあります。当第３四半期連結累計期間においては、この戦略投資における新規受注の立ち上げや量産開始による効果はありましたが、主に海外においてお客様の販売戦略変更による減産や生産調整の影響がありました。利益面では、生産調整等の影響があったものの、各拠点における生産性改善やコスト構造見直しの成果もあり、増益となりました。　この結果、当セグメントの売上高は、25,735百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は、220百万円（前年同期比97.6％増）となりました。 ③　ＰＳ事業（パワーサプライ事業）　ＰＳ事業は、国内需要が高い水準を維持しましたが、海外においてお客様における販売不振の影響等により生産・在庫調整が発生し、減収となりました。利益面では売上高の減少影響はありましたが、部材調達ソースの拡大等安定した生産活動や収益確保に向けた施策を着実に実行したこともあり、大幅な増益となりました。　この結果、当セグメントの売上高は、11,793百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は、575百万円（前年同期比210.0％増）となりました。 財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は、28,524百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,496百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,775百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が1,645百万円、原材料及び貯蔵品が1,747百万円減少したことによるものです。　固定資産合計は、10,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加いたしました。これは有形固定資産が1,112百万円、投資その他の資産が68百万円増加したことによるものです。　繰延資産は16百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは社債発行費の償却により減少したことによるものです。　この結果、総資産は、38,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ347百万円減少いたしました。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は、26,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,886百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が361百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2,214百万円減少したことによるものです。　固定負債合計は、8,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ687百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が109百万円、その他固定負債が512百万円増加したことによるものです。　この結果、負債合計は、35,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,199百万円減少いたしました。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ851百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が198百万円減少したものの、利益剰余金が1,047百万円増加したことによるものです。　この結果、自己資本比率は8.7％（前連結会計年度末は6.4％)となりました。 （２） 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （３） 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （４） 経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。 （５） 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ｎｍｓ ホールディングス株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士開内　啓行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大谷　文隆 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産11,330,512,000
仕掛品690,307,000
原材料及び貯蔵品8,211,585,000
その他、流動資産2,038,029,000
土地953,021,000
有形固定資産8,202,058,000
無形固定資産629,724,000
投資その他の資産1,211,816,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,243,608,000
短期借入金15,593,336,000
未払金2,185,412,000
未払法人税等175,868,000
賞与引当金575,718,000
繰延税金負債73,807,000
退職給付に係る負債396,884,000
資本剰余金554,842,000
利益剰余金4,529,746,000
株主資本4,274,871,000
その他有価証券評価差額金-5,605,000
為替換算調整勘定-913,034,000
評価・換算差額等-918,639,000
非支配株主持分9,993,000
負債純資産38,584,455,000

PL

売上原価47,997,854,000
販売費及び一般管理費5,576,057,000
受取利息、営業外収益18,186,000
為替差益、営業外収益663,903,000
営業外収益739,412,000
支払利息、営業外費用545,184,000
営業外費用688,973,000
固定資産売却益、特別利益1,619,000
特別利益1,619,000
固定資産除却損、特別損失1,146,000
特別損失1,146,000
法人税等380,772,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益759,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-198,677,000
その他の包括利益-197,918,000
包括利益580,829,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益578,271,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,558,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等776,823,000
外部顧客への売上高54,682,521,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議） 株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式93,2586.00 2023年３月31日 2023年６月23日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△447,117千円には、セグメント間取引消去1,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△448,518千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。　　３．その他の区分に属する国の内訳は、ベトナム、米国、タイ、ラオス、インドネシアであります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第38期第３四半期連結累計期間第39期第３四半期連結累計期間第38期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）57,311,76554,682,52179,033,542経常利益（千円）1,280,5331,159,0471,426,802親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）780,418776,823505,435四半期包括利益又は包括利益（千円）734,643580,829284,464純資産額（千円）2,965,5293,366,2252,514,880総資産額（千円）42,336,72738,584,45538,932,120１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）50.2149.9832.52潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）---自己資本比率（％）7.08.76.4 回次第38期第３四半期連結会計期間第39期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）36.8213.95（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。