財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | TAKARA BIO INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 仲尾 功一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 滋賀県草津市野路東七丁目４番38号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７７）５６５局６９７８番 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの長期化、中国経済の減速、ロシアのウクライナ侵攻等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする、６カ年の「長期経営構想2025」および３カ年の「中期経営計画2025」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、ライフサイエンス産業のインフラを担うグローバルプラットフォーマーを目指すための取り組みを推進いたしました。当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけの変更による検査関連製品の販売減少、海外経済不況の影響を受けたライフサイエンス研究市場の低迷等により、29,734百万円（前年同期比50.6％減）と減収となりました。売上原価は、売上高の減収等により11,692百万円（同50.8％減）となりましたので、売上総利益は、18,041百万円（同50.5％減）と減益となりました。販売費及び一般管理費は、人件費および研究開発費等が増加し、17,704百万円（同4.0％増）となり、営業利益は、336百万円（同98.3％減）と減益となりました。営業利益の減益にともない、経常利益は、586百万円（同97.0％減）、税金等調整前四半期純利益は、500百万円（同97.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、154百万円（同98.9％減）とそれぞれ減益となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は123,087百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,114百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が9,519百万円、流動資産のその他が2,425百万円、商品及び製品が1,590百万円増加したものの、現金及び預金が16,507百万円、受取手形及び売掛金が4,105百万円減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は10,557百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,189百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が6,795百万円減少したことによるものであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は112,529百万円となり、前連結会計年度末に比べて75百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が4,902百万円減少したものの、円安の進行により為替換算調整勘定が4,877百万円増加したことによるものであります。(3）キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少4,566百万円、減価償却費3,259百万円、仕入債務の増加1,167百万円によるキャッシュ・イン、未払消費税等の減少3,352百万円、法人税等の支払2,286百万円、棚卸資産の増加1,718百万円、その他流動負債の減少1,575百万円によるキャッシュ・アウト等により482百万円の収入と、前年同期に比べて12,779百万円の収入減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出12,236百万円、定期預金の預入による支出1,477百万円、補助金の返還額1,335百万円と、定期預金の払戻による収入2,873百万円等により11,740百万円の支出と、前年同期に比べて2,189百万円の支出増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,048百万円等により5,184百万円の支出と、前年同期に比べて1,107百万円の支出増加となりました。以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より15,296百万円減少し、33,761百万円となりました。(4）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。(7）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6,119百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。(8）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はありません。(9）資本の財源および資金の流動性についての分析「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日タカラバイオ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 朋之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士美濃部 雄也 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカラバイオ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカラバイオ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 7,838,000,000 |
| 仕掛品 | 1,466,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,314,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,610,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 21,401,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,010,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,307,000,000 |
| 土地 | 9,051,000,000 |
| 建設仮勘定 | 10,383,000,000 |
| 有形固定資産 | 50,475,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,829,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,835,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,776,000,000 |
| 未払法人税等 | 152,000,000 |
| 賞与引当金 | 870,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,067,000,000 |
| 資本剰余金 | 32,893,000,000 |
| 利益剰余金 | 52,144,000,000 |
| 株主資本 | 100,003,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 12,557,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -319,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,238,000,000 |
| 非支配株主持分 | 287,000,000 |
| 負債純資産 | 123,087,000,000 |
PL
| 売上原価 | 11,692,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,704,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 131,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 65,000,000 |
| 営業外収益 | 333,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,000,000 |
| 営業外費用 | 84,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,000,000 |
| 特別利益 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 88,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 722,000,000 |
| 法人税等調整額 | -399,000,000 |
| 法人税等 | 323,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,906,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 48,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,955,000,000 |
| 包括利益 | 5,132,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,080,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 52,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 154,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 33,761,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 234,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,146,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -15,296,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 6,119,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,259,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -259,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,718,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,167,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,352,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,086,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 133,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,286,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -135,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,048,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※１ 研究開発費の内訳 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）研究開発費の総額5,867百万円6,119百万円 このうち主なものは、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）従業員給料及び賞与1,649百万円1,965百万円退職給付費用5871引当金繰入額181197 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式5,05742.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定30,984百万円35,340百万円預入期間が３か月を超える定期預金△7,771△1,578現金及び現金同等物23,21233,761 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第21期第３四半期連結累計期間第22期第３四半期連結累計期間第21期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）60,20629,73478,142経常利益（百万円）19,48058620,682親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）14,59515416,012四半期包括利益又は包括利益（百万円）22,6205,13220,363純資産額（百万円）114,711112,529112,454総資産額（百万円）128,140123,087129,202１株当たり四半期（当期）純利益（円）121.211.28132.97潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）---自己資本比率（％）89.391.286.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）13,26148236,897投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,551△11,740△6,693財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,076△5,184△4,119現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）23,21233,76149,058 回次第21期第３四半期連結会計期間第22期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）50.30△7.72（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 |