財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 石田 克史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋一丁目３番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6262)1638 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、第２四半期連結会計期間において、株式会社エミックの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴い、経済活動の正常化が進み、景気動向は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今まで以上に高まると予想されております。 エレベーター等のメンテナンス業界においては、マンションストック戸数は順調に増加を続けていること及びオフィスビルの供給量の増加等に伴い、市場は緩やかな拡大傾向にあります。 このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削減ニーズに応えるため、全国展開体制の更なる整備、人材獲得・育成による品質安全強化、営業体制の強化を行ってまいりました。 保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の保守・保全業務の売上高は19,491百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当第３四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上高は9,968百万円（前年同四半期比36.7％増）となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は30,487百万円（前年同四半期比20.6％増）、営業利益は4,772百万円（前年同四半期比36.3％増）、経常利益は4,798百万円（前年同四半期比33.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,051百万円（前年同四半期比32.3％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,254百万円増加し、31,256百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が658百万円、原材料及び貯蔵品が1,080百万円、有形固定資産が644百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より656百万円増加し、15,979百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が945百万円増加した一方で、長期借入金が329百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1,597百万円増加し、15,276百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を3,051百万円計上したことにより増加した一方で、配当金の支払により1,513百万円減少したこと等によるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は313百万円（資産計上分含む）であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士跡部 尚志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三木 練太郎 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,523,756,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,044,843,000 |
| その他、流動資産 | 896,707,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,284,539,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,528,598,000 |
| 有形固定資産 | 12,340,109,000 |
| 無形固定資産 | 4,443,967,000 |
| 投資その他の資産 | 1,601,287,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,474,691,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,380,865,000 |
| 未払法人税等 | 959,908,000 |
| 賞与引当金 | 516,972,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,281,090,000 |
| 資本剰余金 | 2,576,830,000 |
| 利益剰余金 | 10,127,206,000 |
| 株主資本 | 15,183,415,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,199,000 |
| 為替換算調整勘定 | -69,027,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -50,576,000 |
| 評価・換算差額等 | -117,404,000 |
| 非支配株主持分 | 210,567,000 |
| 負債純資産 | 31,256,413,000 |
PL
| 売上原価 | 19,044,210,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,670,228,000 |
| 営業外収益 | 73,529,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,637,000 |
| 営業外費用 | 47,740,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,771,000 |
| 特別利益 | 6,500,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,349,000 |
| 特別損失 | 10,688,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,565,588,000 |
| 法人税等調整額 | 136,361,000 |
| 法人税等 | 1,701,949,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,244,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 17,644,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 6,912,000 |
| その他の包括利益 | 25,801,000 |
| 包括利益 | 3,118,223,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,066,387,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 51,836,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,051,856,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式1,513,992172023年３月31日2023年６月26日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第29期第３四半期連結累計期間第30期第３四半期連結累計期間第29期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）25,278,17730,487,20634,907,002経常利益（千円）3,598,1404,798,5585,100,617親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）2,306,1243,051,8563,153,288四半期包括利益又は包括利益（千円）2,357,9323,118,2233,182,220純資産額（千円）12,854,36015,276,57813,678,622総資産額（千円）28,315,97631,256,41329,002,148１株当たり四半期（当期）純利益（円）25.9634.2735.47潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）25.8134.1535.29自己資本比率（％）44.848.246.6 回次第29期第３四半期連結会計期間第30期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）10.1612.59 （注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |