財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 多田 敏男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５２７６）８９１３ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況① 全体的な業績当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき(現金ベースの売上)、当社はこれを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応して、前受金が月ごとに売上に振り替えられます(発生ベースの売上)。損益計算書に計上される売上高は発生ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が144億５千９百万円(前年同期比２億６千９百万円減、同1.8％減)、前受金調整後の発生ベース売上高は143億６千９百万円(同５億７千９百万円減、同3.9％減)となりました。 売上原価は91億４千９百万円(同５千５百万円増、同0.6％増)、販売費及び一般管理費は55億４千２百万円(同２千７百万円増、同0.5％増)となりました。これらの結果、営業利益は３億２千１百万円の営業損失(前年同期は３億４千１百万円の営業利益)となりました。 営業外収益に受取利息５百万円、投資有価証券売却益３百万円、受取手数料４百万円等、合計１千５百万円、営業外費用に支払利息２千４百万円、支払手数料５百万円、持分法による投資損失３百万円等、合計４千７百万円を計上した結果、経常利益は３億５千３百万円の経常損失(前年同期は３億５千２百万円の経常利益)となりました。 特別損益には、特別利益に投資有価証券清算益１千３百万円、特別損失に固定資産除売却損４百万円、投資有価証券評価損６百万円をそれぞれ計上いたしました。これらの結果、四半期純利益は２億３千５百万円の四半期純損失(前年同期は２億５百万円の四半期純利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３千６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は２億４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。 ② 各セグメントの業績推移当第３四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績(現金ベース売上高)及び概況は、次のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定に即した“現金ベース”(前受金調整前)売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。 各セグメントの現金ベース売上高前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)金額(千円)構成比(％)前年同期比(％)金額(千円)構成比(％)前年同期比(％)個人教育事業7,802,70953.092.37,604,13552.697.5法人研修事業3,404,10623.1100.43,502,51124.2102.9出版事業3,115,52821.294.52,941,31820.394.4人材事業445,5003.0102.4440,1133.198.8全社又は消去△38,638△0.3―△28,833△0.2―合 計14,729,206100.094.814,459,244100.098.2 (注) 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。 (個人教育事業)新型コロナウイルス感染症が５月から第５類へ移行し、日常生活がコロナ禍前の状況に戻りつつあること等から、社会人の学習意欲は高まりを見せてきており、資格取得に向けた当社講座へのお申し込みも回復しつつあります。他方、民間企業による積極的な若手人材の採用傾向も続いており、学生の資格取得意欲や公務員志望は引き続き低調で、個人教育事業全体としての現金ベース売上高は前年に比べ減少いたしました。講座別では試験制度改正、税制改正等の追い風を受けた税理士講座は引き続き好調を維持しており、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、建築士講座等の不動産系の講座も当第３四半期に入り回復し、好調に推移しております。また、ＩＴ関連の高い需要が続く情報処理講座や社会人を主な受講生層とする中小企業診断士講座、社会保険労務士講座、司法書士講座、行政書士講座等も堅調に推移しました。一方、学生を主な受講生層とする公認会計士講座や公務員講座は前年の売上を下回った他、簿記検定講座、米国公認会計士講座等も低調に推移いたしました。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等を合わせた営業費用の合計は82億８千７百万円(前年同期比0.5％減)となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は76億４百万円(同2.5％減)、現金ベースの営業利益は６億８千３百万円の営業損失(前年同期は５億２千５百万円の営業損失)となりました。 (法人研修事業)当社の企業向けの研修は当第３四半期においても引き続き好調を維持しております。分野別では主力の金融・不動産分野に加え、財務・会計分野、情報・国際分野、電気・設備関連の研修等が好調に推移し、前年を上回りました。大学内セミナーは第２四半期において研修実施時期の関係で前年をやや下回っておりましたが、その影響はほぼ解消され、当第３四半期においては前年と同水準の売上を確保することができました。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は前年同期比7.0％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同2.7％増、自治体からの委託訓練は同2.3％減となりました。コスト面では、営業費用全体として26億８千５百万円(同2.3％増)となりました。これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は35億２百万円(同2.9％増)、現金ベースの営業利益は８億１千６百万円(同4.8％増)となりました。 (出版事業)当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社の㈱早稲田経営出版が展開する「Ｗセミナー」(以下、「Ｗ出版」)の２つのブランドで進めております。 出版事業は当第３四半期に入り業績が回復してきており、前年同四半期(10～12月)と比較すると売上、利益ともに前年を上回りましたが、第１四半期、第２四半期の影響をカバーするまでには至らず、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年に比べ減少いたしました。資格試験対策書籍ではＴＡＣ出版の税理士、中小企業診断士、建築士、証券アナリスト、Ｗ出版の司法書士、行政書士等が前年を上回りましたが、簿記検定、宅地建物取引士、マンション管理士、ＦＰ等は前年を下回りました。なお、旅行ガイドは旅行需要の追い風を受け、当第３四半期においても好調を維持しております。コスト面では、営業費用全体として24億３千８百万円(前年同期比1.9％増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は29億４千１百万円(同5.6％減)、営業利益は５億３百万円(同30.5％減)となりました。 (人材事業)子会社の㈱ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、一般企業等における会計系人材の採用需要が好調で、広告売上、人材紹介売上は引き続き堅調に推移している一方、人材派遣売上については前年を下回る結果となりました。㈱医療事務スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、新型コロナウイルス感染症関連の業務が減少した等の影響で第１四半期は売上減となりましたが、第２四半期からの回復基調を維持し、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年と同水準の売上を確保しましたが、人件費等の営業費用の増加の影響等が引き続きあり、営業利益は減少いたしました。これらの結果、人材事業の売上高は４億４千万円(前年同期比1.2％減)、営業利益は９千６百万円(同6.3％減)となりました。 ③ 受講者数の推移当第３四半期連結累計期間における受講者数は169,013名(前第３四半期連結累計期間比2.6％増)、そのうち個人受講者は92,925名(同1.2％減、同1,097名減)、法人受講者は76,088名(同7.7％増、同5,414名増)となりました。個人・法人を合わせた講座別では、税理士講座が同4.5％増、宅地建物取引士講座が同6.5％増、ＦＰ講座が同13.1％増、情報処理講座が同17.8％増等となった一方、簿記検定講座が同7.6％減、公認会計士講座が同5.2％減、マンション管理士講座が同6.3％減、公務員(国家一般職・地方上級)講座が同8.6％減等となりました。法人受講者は、通信型研修が同11.0％増、大学内セミナーは同1.0％減、提携校が同7.2％減、委託訓練は同0.2％増となりました。 前第３四半期連結累計期間（2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（2023年12月31日）人数(人)前年同期増減者数(人)前年同期比(％)人数(人)前年同期増減者数(人)前年同期比(％)個人受講者94,022△4,61895.392,925△1,09798.8法人受講者70,674△2,63896.476,0885,414107.7合計164,696△7,25695.8169,0134,317102.6 （補足情報：最近における事業分野別の売上高）当社グループの各事業分野の業績及び概況は、次のとおりであります。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」等の適用に際し、出版事業における返品の可能性のある取引については予想される返品相当額を売上高から直接控除しております。当該返品相当額は過去の売上高に対する返品実績等に基づいた全体的な見積計算を行っており分野ごとの控除額は把握しておりません。そのため、下表の売上高の合計額は四半期連結損益計算書における売上高とは一致しませんのでご注意ください。 事業分野主な講座等前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）金額(千円)前年同四半期比(％)構成比(％)金額(千円)前年同四半期比(％)構成比(％)①財務・ 会計分野公認会計士講座、簿記検定講座、建設業経理士講座、ビジネス会計検定講座2,800,24787.618.82,369,20284.616.6②経営・税務分野税理士講座、中小企業診断士講座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報告実務検定講座2,382,261103.516.02,379,51599.916.7③金融・ 不動産 分野建築士講座、不動産鑑定士講座、宅地建物取引士講座、賃貸不動産経営管理士講座、マンション管理士／管理業務主任者講座、ＦＰ(ファイナンシャル・プランナー)講座、証券アナリスト講座、ＤＣプランナー講座、貸金業務取扱主任者講座、ビジネススクール、相続検定講座、企業経営アドバイザー講座3,608,90695.224.33,593,71699.625.3④法律分野司法試験講座、司法書士講座、弁理士講座、行政書士講座、ビジネス実務法務検定講座、通関士講座、知的財産管理技能検定講座、法律関連講座948,542100.26.4966,375101.96.8⑤公務員・労務分野公務員講座(国家総合職・一般職、地方上級・外務専門職、警察官・消防官、理系技術職)、教員試験対策講座、マスコミ・就職対策講座、社会保険労務士講座2,953,68792.719.92,632,56489.118.5⑥情報・国際分野情報処理講座(ＩＴパスポート、情報処理安全確保支援士等)、米国公認会計士講座、米国公認管理会計士・米国税理士講座、CompTIA講座、ＩＴ関連講座、ＣＩＡ(公認内部監査人)講座、ＴＯＥＩＣ(Ｒ)Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座1,227,614104.98.31,270,335103.58.9⑦医療・福祉分野医療系人材の紹介及び派遣事業等208,83999.11.4202,61797.01.4⑧その他電気主任技術者講座、会計系人材の紹介及び派遣事業等、受付雑収入他727,699111.24.9820,052112.75.8合計14,857,79896.1100.014,234,37895.8100.0 (2) 財政状態の分析当第３四半期末の財政状態は、総資産が208億６千５百万円(前年同四半期末比３億９千４百万円減)、純資産が58億４千９百万円(同３億２千７百万円減)となりました。連結上、増加した主なものは、受取手形及び売掛金が同８千８百万円増、繰延税金資産が同２億９千８百万円増、長短借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)が同１億６千５百万円増等であります。減少した主なものは、現金及び預金が同３億８千２百万円減、有価証券が同２億円減、有形固定資産が同１億２千９百万円減、前受金が同９千３百万円減等であります。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 (4) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日ＴＡＣ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 松 亮 一印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 原 啓 輔印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＡＣ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＡＣ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 538,945,000 |
| 仕掛品 | 10,359,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 288,221,000 |
| 未収入金 | 68,534,000 |
| その他、流動資産 | 251,774,000 |
| 土地 | 2,744,159,000 |
| 有形固定資産 | 4,913,307,000 |
| 無形固定資産 | 218,481,000 |
| 投資有価証券 | 548,406,000 |
| 繰延税金資産 | 613,920,000 |
| 投資その他の資産 | 4,054,405,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 546,562,000 |
| 短期借入金 | 1,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 985,184,000 |
| 未払金 | 366,793,000 |
| 未払法人税等 | 35,767,000 |
| 未払費用 | 510,312,000 |
| 賞与引当金 | 68,001,000 |
| 資本剰余金 | 790,547,000 |
| 利益剰余金 | 4,169,778,000 |
| 株主資本 | 5,825,370,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -30,768,000 |
| 為替換算調整勘定 | 45,282,000 |
| 評価・換算差額等 | 14,514,000 |
| 非支配株主持分 | 9,406,000 |
| 負債純資産 | 20,865,328,000 |
PL
| 売上原価 | 9,149,049,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,542,432,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,278,000 |
| 営業外収益 | 15,856,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 24,745,000 |
| 営業外費用 | 47,350,000 |
| 特別利益 | 13,224,000 |
| 特別損失 | 10,903,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,776,000 |
| 法人税等調整額 | -183,348,000 |
| 法人税等 | -115,571,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -13,281,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,364,000 |
| その他の包括利益 | -8,916,000 |
| 包括利益 | -244,372,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -245,468,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,096,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -236,551,000 |
| 外部顧客への売上高 | 14,459,244,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式54,4013.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式54,4013.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は損失としております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第41期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当については、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 54,401千円 ② １株当たりの金額 ３円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第40期第３四半期連結累計期間第41期第３四半期連結累計期間第40期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)14,949,22414,369,62819,711,739経常利益又は経常損失(△)(千円)352,190△353,348324,525親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)204,073△236,551214,740四半期包括利益又は包括利益(千円)189,618△244,372215,695純資産額(千円)6,177,2475,849,2916,203,324総資産額(千円)21,260,26420,865,32820,795,219１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)11.07△13.0411.69潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)29.028.029.8 回次第40期第３四半期連結会計期間第41期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△22.42△22.64 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |