財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙METAWATER Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山口　賢二
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6853-7300（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しました。また、世界の経済状況は、一部の地域において弱さがみられるものの、景気の持ち直しが続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う影響、物価上昇やサプライチェーンの停滞及び半導体不足等、景気の下振れリスクに留意する必要があります。このような状況のなか、当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」の達成に向けて、引き続き「①基盤分野の強化と成長分野の拡大」「②研究開発投資の拡大」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでおります。 当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。プラントエンジニアリング事業セグメント及びサービスソリューション事業セグメント共に好調に推移し、売上高及び営業利益は前期を上回りました。当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、第３四半期連結累計期間の業績は低い水準となる傾向があります。 2023年３月期（百万円）2024年３月期（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高77,74890,730＋12,981＋16.7営業利益△2,02391＋2,115－経常利益△1,428322＋1,750－親会社株主に帰属する四半期純利益△1,316△439＋877－受注高120,985135,294＋14,309＋11.8受注残高230,850273,282＋42,432＋18.4 当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりです。
(注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法 （プラントエンジニアリング事業セグメント）プラントエンジニアリング事業セグメントにおける業績は、次表のとおりとなりました。EPC事業においては、大型案件の売上が増加したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。海外事業においては、営業利益は前期と同水準となりましたが、北米子会社の業績が順調に推移したこと等により、売上高は前期を上回りました。 2023年３月期（百万円）2024年３月期（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高47,15355,985＋8,831＋18.7営業利益△1,676△1,367＋309－受注高72,56572,503△61△0.1受注残高140,037137,486△2,550△1.8 （サービスソリューション事業セグメント）サービスソリューション事業セグメントにおける業績は、次表のとおりとなりました。O&M事業においては、補修工事の増加等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。PPP事業においては、連結子会社の業績が順調に推移したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。 2023年３月期（百万円）2024年３月期（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高30,59534,745＋4,149＋13.6営業利益△3471,458＋1,805－受注高48,41962,790＋14,371＋29.7受注残高90,812135,795＋44,982＋49.5
(2)財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,815百万円増加し、144,511百万円となりました。流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、売掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ376百万円減少し、112,265百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,139百万円増加し、32,192百万円となりました。流動負債は、契約負債が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ11,964百万円減少し、47,267百万円となりました。固定負債は、社債の発行及びPFI等プロジェクトファイナンス・ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ11,758百万円増加し、28,581百万円となりました。純資産は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により減少しましたが、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,022百万円増加し、68,661百万円となりました。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費は1,035百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月14日メタウォーター株式会社取締役会 御中　EY新日本有限責任監査法人東　　京　　事　　務　　所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士狩　　野　　茂　　行 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　貫　　一　　紀 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメタウォーター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メタウォーター株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産63,894,000,000
仕掛品13,553,000,000
その他、流動資産5,999,000,000
有形固定資産5,661,000,000
無形固定資産16,046,000,000
投資その他の資産10,484,000,000

BS負債、資本

未払法人税等627,000,000
退職給付に係る負債4,528,000,000
資本剰余金9,410,000,000
利益剰余金45,199,000,000
株主資本62,916,000,000
その他有価証券評価差額金162,000,000
為替換算調整勘定3,983,000,000
退職給付に係る調整累計額-1,070,000,000
評価・換算差額等3,105,000,000
非支配株主持分2,640,000,000
負債純資産144,511,000,000

PL

売上原価73,693,000,000
販売費及び一般管理費16,945,000,000
受取利息、営業外収益108,000,000
受取配当金、営業外収益55,000,000
為替差益、営業外収益285,000,000
営業外収益524,000,000
支払利息、営業外費用150,000,000
営業外費用294,000,000
法人税等376,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益345,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,294,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益406,000,000
その他の包括利益3,119,000,000
包括利益3,065,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,633,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益432,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-439,000,000
契約負債17,719,000,000
外部顧客への売上高90,730,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月18日取締役会普通株式91322.002023年３月31日2023年６月２日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式94122.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)　セグメント利益又は損失は営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益の数値との間に差異はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 　 　　941百万円②　１株当たりの金額 　 　　 22円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第50期第３四半期連結累計期間第51期第３四半期連結累計期間第50期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)77,74890,730150,716経常利益又は経常損失（△）(百万円)△1,4283229,068親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△1,316△4396,252四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,0863,0657,952純資産額(百万円)60,73568,66166,639総資産額(百万円)125,098144,511142,695１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(円)△30.21△10.07143.48潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)47.445.745.7 　回次第50期第３四半期連結会計期間第51期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)6.2240.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第50期第３四半期連結累計期間及び第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。