財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SUGAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　野間　修
本店の所在の場所、表紙和歌山県和歌山市宇須四丁目４番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙和歌山　０７３（４２２）１１７１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。　また、関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況（財政状態の分析）　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ103百万円減少の11,183百万円となりました。これは主に、現金及び預金は275百万円、棚卸資産は220百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が472百万円、機械及び装置が68百万円、投資有価証券が49百万円それぞれ減少したことによるものです。　負債につきましては、前事業年度末に比べ507百万円減少の4,058百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が243百万円、借入金が183百万円減少したこと等によるものです。　また、純資産は前事業年度末に比べ404百万円増加の7,124百万円となり、自己資本比率は63.7％（前事業年度末59.5％）となりました。 （経営成績の分析）　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、経済活動が正常化へ向かったことから、個人消費やインバウンド需要が持ち直し、景気は緩やかな回復を見せております。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の停滞、各地で頻発する地政学的リスクの高まりなど、海外情勢が我が国の景気の下押し要因となる懸念があり、注視が必要です。　このような状況の中で、売上高は5,520百万円となり前年同期（4,703百万円）に比べ817百万円（17.4％）の増収となりました。　国内は、機能性用中間物や界面活性剤が減少する一方で、主力の農薬用中間物及び医薬用中間物が増加したことにより、売上高は4,870百万円となり前年同期（4,198百万円）に比べ672百万円（16.0％）の増収となりました。輸出は、医薬用中間物が増加したことから、売上高は650百万円となり前年同期（505百万円）に比べ145百万円(28.8％)の増収となりました。輸出比率は11.8％（前年同期 10.7％）となりました。　利益につきましては、固定費の増加、原材料価格の高止まり等はありましたが、売上高の増収に加え、工場稼働率の改善による原価率の低減等により、営業利益は670百万円（前年同期 395百万円）となりました。営業外収益で受取配当金50百万円、為替差益21百万円等を計上したこともあり、 経常利益は740百万円（前年同期 473百万円）となりました。特別損失で固定資産除却損10百万円、税金費用で231百万円を計上したことにより、四半期純利益は498百万円（前年同期 343百万円）となりました。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。(3）研究開発活動　当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は157百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4）生産及び販売の実績　当第３四半期累計期間における、生産及び販売実績は、下記のとおりであります。　なお、当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。① 生産実績区分　生産高（千円）前年同四半期比（％）前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間医薬用中間物1,070,850961,987△10.2農薬用中間物2,716,1543,595,889＋32.4機能性用中間物471,092323,946△31.2その他用中間物△4,644△4△99.9界面活性剤352,182222,083△36.9合計4,605,6355,103,903＋10.8（注）前第３四半期累計期間においては、「その他用中間物」の半製品を費消して「機能性用中間物」の製品を生産したことにより、「その他用中間物」の生産実績が△4,644千円となっております。 ② 販売実績　区分販売高（千円）前年同四半期比（％）前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間医薬用中間物967,8901,150,096＋18.8農薬用中間物2,859,2963,616,303＋26.5機能性用中間物461,442389,415△15.6その他用中間物74,09771,140△4.0界面活性剤335,104271,885△18.9その他5,48921,946＋299.8合計4,703,3205,520,786＋17.4　（注）主な輸出先、輸出販売高の増減は、次のとおりであります。輸出先輸出販売高（千円）　前年同四半期比（％）前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間北米41,74248,183＋15.4欧州449,076594,152＋32.3アジア他14,2368,160△42.7合計505,054650,495＋28.8
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日スガイ化学工業株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神　田　　正　史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 谷 川　卓　也 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスガイ化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第73期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、スガイ化学工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,851,083,000
仕掛品266,332,000
原材料及び貯蔵品874,320,000
その他、流動資産20,422,000
土地1,329,969,000
有形固定資産3,832,267,000
無形固定資産3,996,000
投資有価証券1,773,812,000
投資その他の資産1,848,841,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金919,431,000
短期借入金600,000,000
１年内返済予定の長期借入金433,369,000
未払法人税等152,003,000
未払費用315,186,000
賞与引当金38,024,000
資本剰余金2,016,543,000
利益剰余金2,210,044,000
株主資本6,630,979,000
その他有価証券評価差額金510,778,000
評価・換算差額等493,693,000
負債純資産11,183,363,000

PL

売上原価4,163,372,000
販売費及び一般管理費687,193,000
受取利息、営業外収益2,000
受取配当金、営業外収益50,645,000
為替差益、営業外収益21,873,000
営業外収益85,075,000
支払利息、営業外費用8,820,000
営業外費用14,887,000
固定資産除却損、特別損失10,478,000
特別損失10,478,000
法人税、住民税及び事業税221,190,000
法人税等調整額10,045,000
法人税等231,235,000

FS_ALL

退職給付費用、販売費及び一般管理費14,415,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式58,793452023年３月31日2023年６月23日利益剰余金
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第72期第３四半期累計期間第73期第３四半期累計期間第72期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）4,703,3205,520,7867,059,466経常利益（千円）473,761740,407749,499四半期（当期）純利益（千円）343,543498,693578,931持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）2,510,0002,510,0002,510,000発行済株式総数（千株）1,3731,3731,373純資産額（千円）6,472,7877,124,6726,720,471総資産額（千円）11,102,63311,183,36311,286,945１株当たり四半期（当期）純利益（円）262.29381.71442.26潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－45.00自己資本比率（％）58.363.759.5 回次第72期第３四半期会計期間第73期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）113.42159.49　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい ては、記載しておりません。２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。