財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Data Applications Company, Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　安原　武志
本店の所在の場所、表紙東京都中央区八重洲二丁目２番１号（注）2023年12月25日付けで、東京都中央区京橋一丁目７番２号より本店移転しております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）６３７０－０９０９（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動正常化に伴うサービス需要やインバウンドの回復持続、価格転嫁の進展など、景気回復の継続を示したものの、物価高に伴う国内消費の腰折れや人手不足の深刻化、原材料価格の再上昇などへの警戒感が台頭し、経済全体での先行きは引き続き不安定かつ不透明な状況が続いております。この経営環境下、当社は中期経営計画において、「変革への挑戦」を掲げ、「DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした新たな市場の開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の４つの基本方針を推進することで、データ・インテグレーション（データ連携）の領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たすことを目標としております。中期経営計画の最終年度となる当会計年度は、持続的な成長の実現に向け、新しいサービス・価値を提供し続けるため、「新規ビジネス：DX実現への挑戦」「既存ビジネス：収益の最大化」「人材の獲得と育成」「企業力強化の取り組み」の４つの重点施策を掲げ推進しております。当第３四半期累計期間は、データ ハンドリング プラットフォームの最新版「RACCOON 2.6」を発売するなど製品のバージョンアップや、データ連携をテーマにしたカンファレンス「PREMIUM CONFERENCE SERIES」への参加・セミナーの開催など、製品の拡販への取り組みを積極的に進めてまいりました。また、オフラインイベント「DAL Community Update Seminar for Partners」も開催し、製品・サービス・取り組み事例など最新情報を紹介、直接情報交換する場を設けるなど、パートナー様同士並びにパートナー様との積極的な深化を図ることで、ビジネスを加速する取り組みをしてまいりました。新規ビジネス創出を担うNP開発室においては、引き続き社内検証を含めたプロダクト開発、サービスリリースに向けた準備などを行っております。カスタマーサービス本部においては、「Made In Japan Software & Service コンソーシアム（以下、MIJS）」主催の「MIJS アイデアソン 2023」にて、最優秀賞を受賞するなど、新たなアイデアを創出する取り組みをしました。加えて、戦略的投資の強化として、「人材の獲得と育成」のため、採用ホームページをリニューアルしました。また、「企業力強化の取り組み」として、ミッドタウン八重洲への本社移転に伴うオフィススペースの最適化、ハイブリッドワークのためのITシステム関連の投資なども進めてまいりました。更に、第４四半期に向けての大規模な広告宣伝の準備も行っております。これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,281百万円、営業利益641百万円、経常利益661百万円、四半期純利益516百万円となりました。なお、リカーリング売上は、継続実施しておりますサブスクリプション販売強化が順調に推移しており、2023年12月単月のサブスクリプション売上高は、2021年３月単月の売上高のおよそ4.2倍まで伸長いたしました。当社は、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。 ①　リカーリング　※１売上高総額は、1,571百万円となりました。これは、サブスクリプション売上が堅調に推移したことが主な要因であります。 ②　パッケージ　※２売上高総額は、695百万円となりました。これは、上半期に大型案件をパッケージ（売り切り）にて受注したこと並びに想定を上回るバージョンアップ案件を複数受注し、今期一過性の特需が発生したことが主な要因であります。 ③　サービスその他売上高総額は、13百万円となりました。これは、ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供が増加したことが主な要因であります。 ※１　リカーリング売上とは継続的なサービス提供から得られる収益のこと。パッケージのメンテナンス売上とサブスクリプション売上などを含んでおります。 ※２　パッケージ売上とは売り切りの収益のこと。 当社は、2023年４月１日付で、当社の完全子会社であった株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併したことに伴い、第１四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。これにより、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。しかしながら、吸収合併した株式会社鹿児島データ・アプリケーションの売上高はその全てが当社との取引であったことから、参考情報として、次のとおり前年同四半期の連結業績との比較分析を行っております。 （財政状態の状況）当第３四半期会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。 （資産）当第３四半期会計期間末の資産の残高は、前事業年度末に比べ1,220百万円増加して6,443百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加740百万円、売掛金の減少54百万円、有形固定資産の増加113百万円、投資有価証券の増加446百万円によるものです。 （負債）負債につきましては、前事業年度末に比べ576百万円増加して1,814百万円となりました。これは主に、買掛金の減少18百万円、長期借入金の減少12百万円、前受金の増加195百万円、未払法人税等の増加98百万円、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加70百万円、繰延資産負債の増加97百万円、資産除去債務の増加71百万円、リース債務の増加80百万円によるものです。 （純資産）純資産につきましては、前事業年度末に比べ643百万円増加して4,628百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加377百万円、自己株式の減少19百万円、その他有価証券評価差額金の増加240百万円によるものです。 （2）経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動当第３四半期累計期間における全体の研究開発費の金額は、191百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社データ・アプリケーション取締役会　御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村　憲一　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西村　大司　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社データ・アプリケーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データ・アプリケーションの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産268,638,000
有形固定資産237,159,000
無形固定資産26,441,000
投資有価証券1,298,867,000
投資その他の資産1,459,370,000

BS負債、資本

未払法人税等147,992,000
賞与引当金55,153,000
長期未払金22,479,000
繰延税金負債97,471,000
資本剰余金422,091,000
利益剰余金4,016,519,000
株主資本4,286,720,000
その他有価証券評価差額金342,148,000
評価・換算差額等342,148,000
負債純資産6,443,131,000

PL

売上原価601,396,000
販売費及び一般管理費1,037,832,000
受取配当金、営業外収益17,626,000
営業外収益19,951,000
支払利息、営業外費用182,000
営業外費用295,000
特別利益55,856,000
特別損失2,965,000
法人税、住民税及び事業税197,892,000
法人税等197,892,000

FS_ALL

売掛金128,902,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式139,45322.52023年３月31日2023年６月21日利益剰余金（注）2023年６月20日開催の株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金1,838千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第39期第３四半期累計期間第38期会計期間自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）2,281,0972,496,409経常利益（千円）661,523497,724四半期（当期）純利益（千円）516,521208,050持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－資本金（千円）430,895430,895発行済株式総数（株）7,414,0007,414,000純資産額（千円）4,628,8693,985,122総資産額（千円）6,443,1315,222,926１株当たり四半期（当期）純利益（円）84.2534.04潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－１株当たり配当額（円）－22.50自己資本比率（％）71.876.3 回次第39期第３四半期会計期間会計期間自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）14.53（注）１．当社は、2023年４月１日付で連結子会社であった株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、当第３四半期累計期間、当第３四半期会計期間及び前事業年度は提出会社の経営指標等を記載しております。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。４．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。