財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | URBANET CORPORATION CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田 中 敦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6630-3050 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高114億21百万円（前年同四半期比96.0％増）、営業利益８億28百万円（前年同四半期比308.8％増）、経常利益７億20百万円（前年同四半期は49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億10百万円（前年同四半期は32百万円）となりました。 前年同四半期比で大幅な増収増益となりましたが、その主な要因は、前連結会計年度におけるプロジェクトの売上計上が、第４四半期連結会計期間に偏重していたことによるものであります。当連結会計年度におきましては、投資用ワンルームマンション等合計651戸の販売を計画しておりますが、当第２四半期連結累計期間の販売は342戸となっており、残りは第３四半期連結会計期間以降の販売予定となっております。当社グループは投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を主軸事業としており、竣工に伴う売上計上の時期や金額・利益率がプロジェクトごと、年度ごとに大きく異なることから四半期ごとの売上高や利益は毎年大きく変動いたします。現時点では、売上高・利益とも概ね期初計画どおり推移しております。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。（不動産事業） 不動産事業につきましては、売上高は113億13百万円（前年同四半期比96.2％増）、セグメント利益は13億85百万円（前年同四半期比101.8％増）となりました。 このうち、不動産開発販売につきましては、投資用ワンルームマンション５棟342戸及び用地１件の売却により、売上高は110億42百万円（前年同四半期比100.7％増）となりました。不動産仕入販売につきましては、中古マンションの買取再販（１戸）により46百万円（前年同四半期は計上無し）となりました。その他不動産事業につきましては、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、売上高は２億24百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。 （ホテル事業） ホテル事業につきましては、ホテルアジール東京蒲田の宿泊料等により、売上高は１億８百万円（前年同四半期比78.4％増）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期はセグメント損失９百万円）となりました。 ② 財政状態の状況 当第２四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産が前連結会計年度末に比べて18億84百万円減少した423億52百万円、負債が前連結会計年度末に比べて22億57百万円減少した267億87百万円、純資産が前連結会計年度末に比べて３億72百万円増加した155億65百万円となりました。 総資産の減少は、主として、現金及び預金が３億36百万円増加する一方で、仕掛販売用不動産が17億35百万円減少したことによるものであります。これは、工程管理についてゼネコン各社と協力しながら、大型案件も含め各プロジェクトを無事に竣工し、予定通り売却した結果によるものであります。 負債の減少は、主として、買掛金が３億35百万円増加する一方で、竣工及び引渡しに伴い前受金が４億66百万円、プロジェクトの売却が進んだことから長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が19億92百万円それぞれ減少したことによるものであります。 純資産の増加は、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加が、期末配当金の支払等による減少を上回ったことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動において資金が減少した一方、営業活動及び投資活動において資金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ、３億36百万円増加の94億67百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、20億79百万円（前年同四半期は70億25百万円の減少）となりました。これは主に、棚卸資産の減少及び税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の増加は、３億72百万円（前年同四半期は６億７百万円の減少）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、21億15百万円（前年同四半期は47億22百万円の増加）となりました。これは主に、物件の販売に伴う長期借入金の返済及び配当金の支払による資金の減少によるものであります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動 当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、株式会社ケーナインの株式の全てを取得し、子会社化することを決議し、同日付で株主との間で株式譲渡契約を締結しました。 詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（取得による企業結合）」に記載しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社服部東京都練馬区石神井町3-3-335,016,00015.79マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社東京都千代田区大手町1-6-1601,0001.89株式会社合田工務店香川県高松市天神前9-5588,0001.85モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町1-9-7452,7001.42BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2-7-1）430,7221.36JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-3417,9001.32株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12402,4001.27服部 弘信東京都練馬区384,0001.21服部 信治東京都練馬区350,0001.10塩田 浩二兵庫県神戸市西区346,1001.09計－8,988,82228.29 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 塩田 浩二 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社アーバネットコーポレーション取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 井 修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺 田 裕 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アーバネットコーポレーションの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アーバネットコーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 2,312,000 |
| その他、流動資産 | 180,758,000 |
| 有形固定資産 | 5,787,219,000 |
| 無形固定資産 | 2,274,000 |
| 投資その他の資産 | 657,860,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 354,400,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,563,568,000 |
| 未払法人税等 | 283,612,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,393,000 |
| 退職給付に係る負債 | 59,753,000 |
| 資本剰余金 | 2,266,809,000 |
| 利益剰余金 | 8,989,042,000 |
| 株主資本 | 13,898,038,000 |
| 非支配株主持分 | 1,663,303,000 |
| 負債純資産 | 42,352,747,000 |
PL
| 売上原価 | 9,801,460,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 791,215,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 41,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,025,000 |
| 営業外収益 | 29,685,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 112,364,000 |
| 営業外費用 | 138,011,000 |
| 特別利益 | 85,507,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 248,720,000 |
| 法人税等調整額 | 24,863,000 |
| 法人税等 | 273,584,000 |
PL2
| 包括利益 | 532,219,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 510,350,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 21,868,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 510,350,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,467,765,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 104,850,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,623,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 336,746,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,421,298,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,801,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 348,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,066,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 112,364,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,820,673,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 335,660,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,956,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,768,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,574,207,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,066,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -111,730,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -387,218,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 42,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,646,244,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,654,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -313,677,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,200,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,988,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）給料及び手当165,283千円174,699千円役員報酬102,000千円104,850千円賞与48,631千円51,440千円役員株式給付引当金繰入額－千円16,997千円退職給付費用32,742千円4,623千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月３日臨時取締役会（注）普通株式313,74010.002023年６月30日2023年９月29日利益剰余金（注）2023年８月３日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,024千円が含まれております。 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年２月９日臨時取締役会（注）普通株式317,74010.002023年12月31日2024年３月25日利益剰余金（注）2024年２月９日臨時取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,024千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金5,583,638千円9,477,765千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000千円△10,000千円現金及び現金同等物5,573,638千円9,467,765千円 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△576,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第27期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当について、2024年２月９日開催の臨時取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額317,740千円② １株当たりの金額10円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年３月25日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第26期第２四半期連結累計期間第27期第２四半期連結累計期間第26期会計期間自 2022年７月１日至 2022年12月31日自 2023年７月１日至 2023年12月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)5,826,26411,421,29820,264,845経常利益(千円)49,561720,2962,139,706親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)32,352510,3501,447,362四半期包括利益又は包括利益(千円)54,281532,2191,490,832純資産額(千円)14,165,19415,565,50615,192,903総資産額(千円)42,864,92342,352,74744,237,646１株当たり四半期(当期)純利益(円)1.0316.4346.33潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－16.39－自己資本比率(％)29.332.830.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△7,025,8872,079,324△2,836,056投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△607,937372,874△953,880財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,722,077△2,115,4514,435,568現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)5,573,6389,467,7659,131,018 回次第26期第２四半期連結会計期間第27期第２四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)8.3411.96（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第26期第２四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は第26期第３四半期連結会計期間より、当社取締役（社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。第26期及び第27期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益及び第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。 |