財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | HOUSE OF ROSE Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 池田 達彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5114-5800 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況この度の「令和６年能登半島地震」で被災された皆さま、及びご家族をはじめ関係者の皆さまに心からお見舞い申し上げます。第３四半期に入り国内景気は、企業収益は総じて改善が進み、消費環境においてもインバウンド需要の高まりや株価の上昇に伴う個人消費の押し上げ効果により、旅行関連や高額品の需要が堅調に推移し、都市部百貨店等の業績も持ち直しを見せる一方、特にサービス業において人手不足感はますます強くなりました。 （直営店商品販売事業）ハウス オブ ローゼ直営店は、コロナ禍の収束に伴い、ハンドウォッシュ（お客様の手を顔に見立て、洗顔料等を使用しお客様の手に触れながら洗顔方法をお伝えする、当社の強みである販売手法）を再開し、お客様一人ひとりに対する「ふれる（触れる）接客」を通じた販売力を再強化することでスキンケア化粧品の売上増加を図りつつ、業績向上に取り組んでいます。９月にリニューアルした保湿美容液「モイスチュアコントローラー」の売上は好調を持続しており、保湿ケアライン「ミルキュアピュア」の洗顔料も販売強化に伴い大きく売上伸長する等、スキンケア化粧品売上高は着実に増加しました。一方、第１四半期に苦戦したボディ化粧品や雑貨商品売上高は、ボディスムーザーの新たな期間限定品が健闘しましたが、前年同期比で減少となりました。店舗数が不採算店舗の退店等により12月末時点で前年同期末より11店舗減少したため、累計売上高は前年同期比2.6％減となりましたが、既存店ベースではほぼ前年同期の水準を確保しました。EC事業は、コロナ禍の収束に伴うリアル回帰により、EC業界自体の伸長率低下が指摘される中、当社EC事業においても売上伸長率はコロナ禍に比べ鈍化傾向で推移していましたが、Amazonモールを始めとした外部モールについては、モールごとの各種イベントを的確に捉えることを重視した中で、特に11月のブラックフライデーイベントが活況で計画を上回る売上伸長となりました。12月はその反動減がみられましたが、総じて売上増加に資することができました。自社ECにつきましては、会員数は堅調に増加しているものの新規注文数が減少、ウインターセールも計画を下回るスタートとなりました。当事業の今期累計売上高は、前年同期比5.7％増となりました。他の直営店販売事業を加えた当事業売上高は、今期累計で68億58百万円（前年同期比1.4％減）となりましたが、ハウス オブ ローゼ直営店でスキンケア化粧品の売上高が増加、スキンケア売上比率も拡大したことで、売上原価率が低下し、営業利益は42百万円（前年同期は営業損失21百万円）と黒字転換となりました。 （卸売販売事業）個人オーナー店舗向け卸売上高は、12月の新店オープンやウインターセールの納品増等により今期累計売上高は前年同期比で微増となりました。また大手量販店向けは、季節限定商品やウインターセールの納品増に加え、卸売先からの返品を抑制する取り組みも寄与した他、その他国内一般卸では、当社は以前から株式会社オリエンタルランドと取引があり、同社から委託を受けオリジナル商品等を東京ディズニーランド（以下、TDL）向けに卸売をしていますが、今年はTDL開園40周年で取引額が大幅に増加したことが寄与し、今期累計売上高は、前年同期を大きく上回りました。一方中国向け越境EC卸売は、中国市場の回復の遅れや日本製品への忌避感情もあり低迷が続きました。他の卸売販売事業を加えた当事業売上高は、今期累計で12億94百万円（前年同期比11.0%増）となりました。また売上増に加え、不振の大手量販店ショップへのスタッフ派遣を中止する等改善を進めた結果、営業利益は91百万円（前年同期比48.6％増）に増加しました。 （直営店サービス事業）リラクゼーションサロン事業は、施術単価の高いロングコースの需要が好調に推移、またブラックフライデー等のイベントや季節に応じた販促施策も奏功しました。一方で、行楽シーズンに来店客数が減少する傾向も見られました。店舗数では、今期も不採算店2店舗を退店し12月末時点で前年同期末より３店舗減少したため、今期累計売上高は前年同期比5.6％減となりましたが、既存店ベースでは微増となりました。カーブス事業は、引き続き既存会員へのサポート強化と退会者の抑制に努めると共に、自宅でもトレーニングができる「おうちでカーブス」をセットにしたWプランの推奨やプロテイン等の販売にも注力しました。またフランチャイザーであるカーブスジャパンのTVCM効果も寄与し、12月末時点の会員数は前年同期末比で約170名増となりました。スタッフ不足が続く中、今期累計売上高は前年同期比8.4％増となりました。以上の結果、当事業売上高は今期累計で９億18百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益はカーブス事業が牽引する形で１億12百万円（前年同期比16.5％増）となりました。 以上、当第３四半期累計期間における売上高は90億71百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益２億46百万円（前年同期比79.6％増）、経常利益２億52百万円（前年同期比48.4％増）、四半期純利益１億５百万円（前年同期比71.1％増）となりました。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ハウス オブ ローゼ取 締 役 会 御 中 E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士善 方 正 義 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀 井 秀 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス オブ ローゼの2023年４月１日から2024年３月31日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウス オブ ローゼの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,732,201,000 |
| その他、流動資産 | 70,976,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,644,000 |
| 土地 | 1,066,868,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 83,850,000 |
| 有形固定資産 | 1,477,507,000 |
| 無形固定資産 | 14,689,000 |
| 投資その他の資産 | 1,589,569,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 182,656,000 |
| 未払法人税等 | 98,043,000 |
| 賞与引当金 | 44,400,000 |
| 資本剰余金 | 1,282,222,000 |
| 利益剰余金 | 3,441,640,000 |
| 株主資本 | 5,657,819,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 87,517,000 |
| 評価・換算差額等 | 43,783,000 |
| 負債純資産 | 8,960,352,000 |
PL
| 売上原価 | 2,660,006,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,164,478,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,786,000 |
| 営業外収益 | 8,912,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,674,000 |
| 営業外費用 | 3,308,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,980,000 |
| 法人税等調整額 | 64,362,000 |
| 法人税等 | 146,342,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 1,256,020,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,071,073,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期会計期間末日満期手形四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)支払手形―千円7,311千円 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式58,78012.502023年３月31日2023年６月５日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式58,78012.502023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額 58,780千円(ロ)１株当たりの金額 12円50銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日 (注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第42期第３四半期累計期間 第43期第３四半期累計期間第42期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)9,019,7999,071,07311,905,318経常利益(千円)169,965252,193188,686四半期(当期)純利益(千円)61,869105,850511,955持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)934,682934,682934,682発行済株式総数(株)4,703,0634,703,0634,703,063純資産額(千円)5,578,1345,701,6035,741,785総資産額(千円)9,388,1028,960,3528,832,819１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)13.1622.51108.87潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――１株当たり配当額(円)12.5012.5025.00自己資本比率(％)59.463.665.0 回次第42期第３四半期会計期間第43期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)15.2628.42 (注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、全ての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |