財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ｅＧｕａｒａｎｔｅｅ,Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　江　藤　公　則
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂五丁目３番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6327－3577(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において匿名組合出資によりクレジット・ギャランティ７号匿名組合及びクレジット・ギャランティ８号匿名組合を関係会社(連結子会社)といたしました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。また、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループを取り巻く環境を見ますと、2023年の企業倒産件数は前年比33.3％増加の8,497件（帝国データバンク調べ）と、前年から2,000件以上増加し、２年連続で前年を上回り2015年（8,517件）に迫る件数になるなど、増加率はバブル崩壊後で最も高くなりました。また、各種給付金や実質無利子・無担保の制度融資などが奏功し、企業倒産の抑制につながっておりましたが、利用企業の一部では返済が開始したことなどにより、企業倒産件数は2022年５月以降、20ヵ月連続で前年同月比増加となっており、引き続き倒産動向に注視する必要があります。このような環境下、信用リスク保証サービスは引き続き堅調に推移いたしました。市場競争力を向上させるべく、営業人員の増加、営業拠点の強化、営業拠点の活用による営業活動の効率化を行い、営業資源の拡大を図ることで新規顧客の取り込みを強化してまいりました。 [財政状態]当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、28,664,516千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.0％減少し、16,374,071千円となりました。これは、現金及び預金が4,119,478千円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて37.2％増加し、12,290,445千円となりました。これは、投資有価証券が3,199,148千円増加したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.1％減少し、5,390,729千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.3％減少し、5,275,447千円となりました。これは、未払法人税等が273,701千円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と同額の115,282千円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、23,273,787千円となりました。これは、利益剰余金が794,502千円増加したことなどによります。 [経営成績]当第３四半期連結会計期間末における保証債務は769,955,657千円(前年同期比19.5％増加)となり、売上高は6,821,092千円(前年同期比8.3％増加)となりました。また、営業利益3,631,258千円(前年同期比14.5％増加)、経常利益3,652,035千円(前年同期比12.9％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,408,351千円(当第３四半期連結累計期間において非支配株主に帰属する四半期純利益が23,985千円増加し、前年同期において有価証券売却益26,012千円の計上があった影響等により、前年同期比8.9％増加)となりました。なお、当第３四半期連結累計期間における経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益の2024年３月期連結業績予想に対する進捗率はそれぞれ74.5％、75.3％となりました。 商品別の業績は次のとおりであります。①　事業法人向け保証サービス当該サービスに係る売上高は、6,707,041千円(前年同期比9.1％増加)となりました。なお、その他の収益を含めた金額を記載しております。②　金融法人向け保証サービス当該サービスに係る売上高は、114,051千円(前年同期比24.3％減少)となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日イー・ギャランティ株式会社取締役会　御中　有限責任監査法人　トーマツ　東京事務所　　　　　　　 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　治　　郎 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　村　　広　　樹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ギャランティ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ギャランティ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金182,831,000
その他、流動資産286,606,000
有形固定資産1,881,509,000
無形固定資産147,412,000
投資有価証券9,611,261,000
繰延税金資産206,318,000
投資その他の資産10,261,522,000

BS負債、資本

未払法人税等464,867,000
賞与引当金70,200,000
長期未払金115,282,000
資本剰余金3,243,729,000
利益剰余金14,170,462,000
株主資本21,246,956,000
非支配株主持分1,865,145,000
負債純資産28,664,516,000

PL

売上原価1,219,227,000
販売費及び一般管理費1,970,606,000
受取利息、営業外収益32,800,000
営業外収益35,221,000
営業外費用14,444,000
固定資産除却損、特別損失5,405,000
特別損失5,405,000
法人税等1,091,689,000

PL2

包括利益2,554,940,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,408,351,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益146,589,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,408,351,000
売掛金76,199,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式1,613,84834.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第３四半期連結累計期間第24期第３四半期連結累計期間第23期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)6,298,7066,821,0928,494,895経常利益(千円)3,235,0683,652,0354,231,150親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)2,211,3902,408,3512,864,580四半期包括利益又は包括利益(千円)2,333,9942,554,9402,924,911純資産額(千円)21,295,31823,273,78721,998,648総資産額(千円)26,416,15528,664,51627,997,897１株当たり四半期(当期)純利益(円)46.8950.6660.68潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)45.5349.7258.95自己資本比率(％)74.074.172.7 回次第23期第３四半期連結会計期間第24期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)17.1117.94
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。