財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | GSI Creos Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役兼社長執行役員 吉 永 直 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京（5418）2136 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態および経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復をはじめとした社会活動の正常化が進み、緩やかな景気回復基調が続くものの、世界的に不安定な政治・経済情勢やエネルギー・原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社は、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のもと、持続的な企業価値の向上にむけて、中期経営計画 “GSI CONNECT 2024” に掲げる２つの挑戦「過去最高純利益の更新」、「資本市場からの信任度の向上」に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比8,988百万円、8.8％増収の110,802百万円となり、売上総利益は、前年同期比1,676百万円、15.9％増益の12,240百万円となりました。営業利益は、前年同期比470百万円、26.9％増益の2,215百万円、経常利益は、前年同期比373百万円、19.7％増益の2,270百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比325百万円、24.8％増益の1,641百万円となり、これらのすべての項目で前年同期を上回る結果となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜ファイバー＞インナー用機能糸・生地の取引が順調に推移し、レッグ用糸の取引が需要の回復を背景に伸長したことなどから、売上高は前年同期比11.7％増収の61,101百万円となり、営業利益は前年同期比48.2％増益の411百万円となりました。 ＜アウター＞欧米向け生地の輸出取引が、引き続き好調に推移しました。一方で、アパレル関連取引が子会社をはじめ苦戦を強いられましたが、売上高は前年同期比16.6％増収の15,196百万円となり、営業利益は前年同期比15.3％増益の665百万円となりました。 ＜インナー＞個人消費の回復に加え、為替変動や原料高による仕入価格高騰に対処したことなどから、売上高は前年同期比6.5％増収の9,411百万円となり、営業利益は264百万円（前年同期は255百万円の営業損失）となりました。 ＜セミコンダクター＞半導体市況の調整局面継続に加え、米国の対中半導体輸出規制の影響により中国の販売子会社の取引が減少したことなどから、売上高は前年同期比13.4％減収の7,830百万円となり、営業利益は前年同期比53.1％減益の343百万円となりました。 ＜ケミカル＞機能性樹脂・フィルムの取引および塗料原料の取引は、国内外の需要が堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比11.2％増収の9,854百万円となり、営業利益は前年同期比21.0％増益の529百万円となりました。 ＜ホビー＆ライフ＞ホビー関連の取引が、主に海外の需要回復を背景に堅調に推移したものの、化粧品原料の取引が低調であったことなどから、売上高は前年同期比1.5％増収の4,020百万円となり、営業利益は前年同期比11.7％減益の438百万円となりました。 ＜マシナリー＆イクイップメント＞産業機材の取引は、受注が低調であったものの、大型の機械装置販売に付随する受託加工サービスが堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比0.1％減収の3,387百万円となり、営業利益は前年同期比6,071.8％増益の92百万円となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、売上債権の増加などにより、前期末比3,476百万円増加の72,889百万円となりました。負債は、仕入債務の増加などにより、前期末比2,044百万円増加の45,527百万円となりました。純資産は、四半期純利益による株主資本の増加や為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比1,432百万円増加の27,361百万円となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 保森監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社ＧＳＩクレオス取締役会御中 保森監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士小 林 譲 代表社員業務執行社員 公認会計士小 松 華 恵 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社GSIクレオスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社GSIクレオス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、 分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに 関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,200,000,000 |
| 商品及び製品 | 11,383,000,000 |
| 仕掛品 | 1,167,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,461,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,671,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,078,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,287,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,162,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 27,747,000,000 |
| 短期借入金 | 10,154,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 94,000,000 |
| 未払法人税等 | 277,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 88,000,000 |
| 資本剰余金 | 862,000,000 |
| 利益剰余金 | 16,124,000,000 |
| 株主資本 | 23,889,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,504,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,961,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 18,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,472,000,000 |
| 負債純資産 | 72,889,000,000 |
PL
| 売上原価 | 98,562,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,024,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 69,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 103,000,000 |
| 営業外収益 | 288,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 145,000,000 |
| 営業外費用 | 234,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 特別利益 | 43,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 10,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 598,000,000 |
| 法人税等調整額 | 62,000,000 |
| 法人税等 | 661,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -220,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 908,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -12,000,000 |
| その他の包括利益 | 678,000,000 |
| 包括利益 | 2,320,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,320,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,641,000,000 |
| 受取手形 | 1,512,000,000 |
| 売掛金 | 33,861,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 110,802,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円159百万円電子記録債権－ 237 支払手形－ 185 電子記録債務－ 184 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式895732023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント損益の調整額△529百万円には、セグメント間取引消去116百万円、各報告セグメントに配分しない全社費用△646百万円が含まれております。２ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第93期第３四半期連結累計期間第94期第３四半期連結累計期間第93期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)101,813110,802131,054経常利益(百万円)1,8972,2701,787親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,3161,6411,769四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,2182,3202,204純資産額(百万円)25,94127,36125,929総資産額(百万円)73,66472,88969,412１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)107.36133.87144.29潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)35.2237.5437.36 回次第93期第３四半期連結会計期間第94期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)33.1528.05 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |