財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TDK CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　齋藤　昇
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋二丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６７７８）１０６８
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(１) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、北米においては堅調に推移しているものの、欧州及び中国における経済減速に加え、中東地域をめぐる情勢不安等の影響を受け、減速感が強まりました。また、為替レートは、対ドルやユーロを中心に円安傾向が継続しました。当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場を概観しますと、長引く最終需要の低迷により、ＩＣＴ（情報通信技術）関連製品の生産動向は前年同四半期連結累計期間対比で低調に推移しましたが、当第３四半期連結会計期間においては、中国市場のスマートフォン生産台数が前年同四半期連結会計期間を上回る水準で推移しました。ノートパソコンやタブレット端末の需要は、大幅に減少しました。また、データセンター向けニアライン用ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の需要も大幅に減少しました。産業機器市場においては、設備投資需要全般が低調に推移しました。自動車市場においては、ｘＥＶ（電動車）等の生産台数は前年同四半期連結累計期間を上回る水準となりましたが、一部顧客における部品在庫調整が長引き、期初に想定していた部品需要を下回りました。 このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高1,618,961百万円（前年同四半期連結累計期間1,708,965百万円、前年同四半期連結累計期間比5.3％減）、営業利益155,748百万円（同188,677百万円、同比17.5％減）、税引前利益157,122百万円（同188,102百万円、同比16.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益119,491百万円（同136,875百万円、同比12.7％減）、基本的１株当たり四半期利益315円1銭（同361円6銭）となりました。 当第３四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、143円21銭及び155円22銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで4.9％、対ユーロで10.4％の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約580億円の増収、営業利益で約172億円の増益となりました。当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。なお、当第１四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」のコンデンサに区分変更しております。上記に伴い、前第３四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、427,137百万円（前年同四半期連結累計期間441,190百万円、前年同四半期連結累計期間比3.2％減）となりました。コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、184,548百万円（同184,181百万円、同比0.2％増）となりました。セラミックコンデンサの販売は、自動車市場向けが増加しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、主に産業機器市場向けが減少しました。インダクティブデバイスの売上高は、145,186百万円（同152,198百万円、同比4.6％減）となりました。自動車市場向けの販売が増加しましたが、産業機器市場向けの販売が減少しました。その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、97,403百万円（同104,811百万円、同比7.1％減）となりました。主に産業機器市場向けの販売が減少しました。センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は、135,302百万円（前年同四半期連結累計期間130,566百万円、前年同四半期連結累計期間比3.6％増）となりました。自動車市場向けの販売が増加しました。磁気応用製品セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、132,354百万円（前年同四半期連結累計期間157,287百万円、前年同四半期連結累計期間比15.9％減）となりました。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションは、ＩＣＴ市場向けの販売が減少しました。マグネットは、主に産業機器市場向けの販売が減少しました。エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、売上高は、883,468百万円（前年同四半期連結累計期間933,845百万円、前年同四半期連結累計期間比5.4％減）となりました。エナジーデバイスは、主にＩＣＴ市場及び産業機器市場向けの販売が減少しました。４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、40,700百万円（前年同四半期連結累計期間46,077百万円、前年同四半期連結累計期間比11.7％減）となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が減少しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ＩＣＴ市場向けの販売が増加しました。2023年12月31日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。2023年12月31日現在の資産合計は、前連結会計年度末比167,397百万円増加し、3,147,027百万円から3,314,424百万円となりました。現金及び現金同等物は120,270百万円増加しました。また、棚卸資産が38,073百万円減少した一方、有形固定資産が23,247百万円、営業債権が22,041百万円、その他の金融資産（非流動）が21,141百万円それぞれ増加しました。負債は、前連結会計年度末と比較して12,792百万円増加しました。社債及び借入金が26,278百万円減少した一方、営業債務が19,340百万円、繰延税金負債が13,756百万円、未払法人所得税が9,942百万円それぞれ増加しました。資本のうち親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末と比較して151,184百万円増加しました。利益剰余金が77,259百万円増加しました。また、主に在外営業活動体の換算差額が増加した結果、その他の資本の構成要素が73,810百万円増加しました。(２) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得たキャッシュ・フローは、333,340百万円となり、前年同四半期連結累計期間比149,114百万円増加しました。これは主に、運転資本の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用したキャッシュ・フローは、147,812百万円となり、前年同四半期連結累計期間比29,666百万円減少しました。これは主に、固定資産の取得の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用したキャッシュ・フローは、89,974百万円となり、前年同四半期連結累計期間の財務活動によって得たキャッシュ・フローとの差は110,766百万円となりました。これは主に、短期借入金の増減（純額）の変動によるものです。これらに為替変動の影響を加味した結果、2023年12月31日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して120,270百万円増加し626,455百万円となりました。(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間における、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「要約四半期連結財務諸表注記　２．作成の基礎　（３）重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。(４) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。(６) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は138,577百万円（売上高比8.6％）であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ＴＤＫ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宍　戸　通　孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　邉　道　明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士百　々　龍　馬 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＫ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＴＤＫ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………22,001百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………58円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第127期第３四半期連結累計期間第128期第３四半期連結累計期間第127期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）1,708,9651,618,9612,180,817（第３四半期連結会計期間）(586,972)(559,250) 税引前利益（百万円）188,102157,122167,219親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）136,875119,491114,187（第３四半期連結会計期間）(49,924)(65,303) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）194,262193,190194,903親会社の所有者に帰属する持分（百万円）1,457,7501,609,6301,458,446資産合計（百万円）3,173,6563,314,4243,147,027基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）361.06315.01301.19（第３四半期連結会計期間）(131.64)(172.14) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）360.37314.52300.64親会社所有者帰属持分比率（％）45.948.646.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）184,226333,340262,772投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△177,478△147,812△234,402財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）20,792△89,97414,947現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）475,234626,455506,185（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社の連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成しております。