財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙JAPAN PURE CHEMICAL CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　小島　智敬
本店の所在の場所、表紙東京都練馬区北町三丁目10番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3550）1048
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業内容に重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析　当第３四半期業績の概要は以下の通りであります。　電子部品業界におきましては、中国経済の景気減速や欧米における金利高止まりの影響から、スマートフォンやパソコンなどの民生向けにおいては需要の底を打ったものの弱含みで推移しました。クラウド/データセンター向けや半導体装置／ＦＡ機器などの産業機器向けにおいては、生成ＡＩ向けで堅調な需要がみられましたが、投資抑制の姿勢から低調に推移しました。車載用電子部品については、半導体不足の解消が進み、自動車の電装化や電気自動車へのシフトに伴う継続的な需要増から回復が鮮明になってきました。　当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売について、生成ＡＩ向けなど一部の最先端半導体パッケージ向けで堅調な需要が見られたものの、スマートフォンやパソコン向け、およびこれらのメモリ向けで生産調整が見られ、緩やかな需要回復に留まりました。コネクタ用めっき薬品の販売については、車載向けで需要回復が見られたが、中華系スマートフォンや産業機器で需要が低迷し、低調に推移しました。リードフレーム用めっき薬品の販売については、スマートフォンやパソコンでの需要回復は弱含みに推移し、パラジウム価格下落の影響もあり減収となりました。　その結果、売上高は8,721百万円（前年同四半期累計期間比33.7％減）、営業利益は285百万円（前年同四半期累計期間比44.6％減）、経常利益は479百万円（前年同四半期累計期間比31.2％減）、四半期純利益は370百万円（前年同四半期累計期間比25.3％減）となりました。　売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用3,393百万円、コネクター・マイクロスイッチ用1,746百万円、リードフレーム用3,339百万円、その他242百万円であります。 (2）財政状態に関する説明(単位：百万円） 2023年3月末2023年12月末 増減額主な増減理由　流動資産7,8327,752△79受取手形及び売掛金△192、原材料及び貯蔵品△135、その他△182、現金及び預金＋184、商品及び製品＋246　固定資産7,7788,9501,171投資有価証券＋1,166資産合計15,61116,7031,092―　流動負債2372468買掛金＋39、賞与引当金△28　固定負債1,8682,228359繰延税金負債＋359負債合計2,1062,474368―純資産合計13,50514,229724 その他有価証券評価差額金＋802 利益剰余金△89負債純資産合計15,61116,7031,092― ①資産　総資産は16,703百万円となり、前事業年度末比1,092百万円の増加となりました。　流動資産は、売掛債権の回収に伴い現金及び預金が増加し、製品在庫増及びその他流動資産の減少に伴い、全体では79百万円減少し7,752百万円となりました。固定資産は、主に投資有価証券の時価の上昇により1,171百万円増の8,950百万円となりました。 ②負債　負債総額は2,474百万円となり、前事業年度末比368百万円の増加となりました。　流動負債は、主に買掛金の増加、賞与引当金の減少により8百万円増加し246百万円となりました。固定負債は、投資有価証券の評価差額に係る繰延税金負債の増加により359百万円増の2,228百万円となりました。 ③純資産　純資産は14,229百万円となり、前事業年度末比724百万円の増加となりました。 (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動　当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は262百万円であります。　なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日日本高純度化学株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士丸山　高雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士倉持　直樹 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高純度化学株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第５３期事業年度の第３四半期会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本高純度化学株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的　手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において　一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に　比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に　関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期　財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の　作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか　結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期　レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な　不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して　限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期　レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は　継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる　四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかと　ともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期　財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が　認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品301,602,000
原材料及び貯蔵品240,915,000
その他、流動資産238,897,000
有形固定資産92,449,000
無形固定資産17,399,000
投資有価証券8,748,562,000
投資その他の資産8,840,972,000

BS負債、資本

未払法人税等11,628,000
賞与引当金28,290,000
長期未払金180,882,000
繰延税金負債2,007,127,000
資本剰余金1,028,605,000
利益剰余金7,739,183,000
株主資本9,311,803,000
その他有価証券評価差額金4,833,800,000
評価・換算差額等4,833,359,000
負債純資産16,703,803,000

PL

売上原価7,675,779,000
販売費及び一般管理費760,741,000
受取利息、営業外収益32,000
受取配当金、営業外収益191,144,000
為替差益、営業外収益1,038,000
営業外収益193,962,000
特別利益1,717,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税102,247,000
法人税等調整額7,678,000
法人税等109,925,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。　　なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円308千円電子記録債権－5,179
配当に関する注記 １．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年５月19日取締役会普通株式利益剰余金230,036402023年３月31日2023年６月２日（注）１株当たり配当額の内訳　普通配当 円　記念配当 円 決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年10月24日取締役会普通株式利益剰余金230,264402023年９月30日2023年12月１日 (2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　2023年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・230,264千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・40円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2023年12月１日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第52期第３四半期累計期間第53期第３四半期累計期間第52期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）13,146,5818,721,62316,254,995経常利益（千円）696,514479,065753,772四半期（当期）純利益（千円）496,564370,857569,977持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,283,1961,283,1961,283,196発行済株式総数（株）6,067,2006,067,2006,067,200純資産額（千円）12,794,55614,229,17413,505,030総資産額（千円）14,572,24316,703,80315,611,523１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）84.8764.4597.82潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）84.3164.0297.19１株当たり配当額（円）404080自己資本比率（％）87.284.786.0 回次第52期第３四半期会計期間第53期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）19.8929.28（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため記載しておりません。