財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 櫛田 誠希 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3666)3184（直通） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の概況（金融経済環境）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）の経済環境は、欧米各国の金融引締めの影響や中国経済の減速懸念などによる景気下振れリスクが意識されたものの、企業収益やインバウンド需要の改善を背景に回復基調で推移しました。株式市場についてみますと、期初28,188円で始まった日経平均株価（終値）は、景気減速懸念による米株安につれて４月６日に当期間の最安値となる27,472円まで下落したのち、日銀の金融緩和政策継続に対する安心感と資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた上場企業の各種取組みへの期待感などから買いが優勢となって上昇し、７月３日には33,753円と当期間の最高値となりました。その後は中東情勢の緊迫化により軟調な展開となりましたが、11月に入ると米国の利上げ打ち止め観測や好調な企業業績を背景に再び上昇し、12月末は33,464円で取引を終えました。この期間における東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、期初２兆1,700億円台から株価の上昇につれて漸減し、５月19日には当期間のボトムとなる１兆9,600億円台まで減少しました。その後は株価の先高期待から増加傾向となり、10月末には２兆5,900億円台と当期間のピークとなりましたが、株価上昇に伴う利益確定売りが優勢となったことから12月末は２兆2,900億円台となりました。一方、制度信用取引売り残高は、期初5,300億円台から５月19日には当期間のピークとなる7,800億円台まで増加したものの、その後は減少傾向となり10月６日には当期間のボトムとなる5,100億円台まで減少し、12月末は5,500億円台となりました。 （2024年３月期第３四半期決算）このような市場環境の下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、貸借取引残高が融資、貸株ともに増加したこと、また債券レポ・現先取引および株券レポ取引等を中心にセキュリティ・ファイナンス業務が引き続き好調であったことなどから、連結営業収益は37,041百万円（前年同期比17.1％増）、連結営業利益は8,945百万円（同33.4％増）、連結経常利益は9,735百万円（同28.4％増）といずれも増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に計上した退職金制度変更に伴う特別利益が剥落しましたが7,060百万円（同19.4％増）と増益となりました。 当第３四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。 〇証券金融業証券金融業務における営業収益は34,134百万円（前年同期比18.3％増）となりました。業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は8,672百万円（同64.5％増）となりました。貸借取引融資残高が期中平均で2,691億円と前年同期比164億円増加、同貸株残高が期中平均で2,550億円と前年同期比698億円増加といずれも増加したことにより、貸付金利息、貸株料ともに増収となりました。セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は21,755百万円（同38.3％増）となりました。このうち、債券レポ・現先取引（19,016百万円、同40.7％増）は国債需給の逼迫により取引ニーズが引き続き旺盛であったことから残高が過去最高を更新し、大幅増収となりました。株券レポ取引等（1,320百万円、同17.2％増）は引き続き残高が高水準で推移したことから増収となりました。一般貸株（771百万円、同31.9％増）および一般信用ファイナンス（185百万円、同94.8％増）は株式市況の活況を受けて残高が高水準で推移したことにより増収となりました。リテール向け貸付（461百万円、同14.1％増）は株式市況が活況であったことに加え、商品性の改善が奏功して残高が増加したことにより増収となりました。その他の収益は3,706百万円（同52.8％減）となりました。これは、貸借取引業務やセキュリティ・ファイナンス業務のための流動性の確保と収益基盤の強化の観点から行っている有価証券運用業務において、前期に実施したポートフォリオの入替に伴う保有国債等の売却益が剥落したことにより減収となったものですが、あわせて保有外国債の売却損も剥落したため営業費用も減少しております。 〇信託銀行業信託銀行業務における営業収益は2,288百万円（同5.3％増）となりました。管理型信託サービスなどによる信託報酬が引き続き堅調となりました。 〇不動産賃貸業不動産賃貸業務における営業収益は619百万円（同1.7％増）となりました。 (2) 財政状態に関する分析（資産、負債および純資産の状況）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）の資産合計額は16兆8,025億円（前連結会計年度末比２兆7,462億円増）、負債合計額は16兆6,612億円（同２兆7,407億円増）、純資産合計額は1,412億円（同55億円増）となりました。この主な要因は以下のとおりです。○資産現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少により、前連結会計年度末に比べて962億円減少しました。営業貸付金…日証金信託銀行における貸付金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,176億円増加しました。買現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて２兆6,414億増加しました借入有価証券代り金…株券レポ取引の期末残高の減少などにより、前連結会計年度末に比べて559億円減少しました。 ○負債コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…資産サイドの貸付金等の変動に合わせ機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ5,890億円、359億円の減少となりました。売現先勘定…債券現先取引の増加により、前連結会計年度末に比べて３兆7,366億増加しました。貸付有価証券代り金…債券レポ取引の減少により、前連結会計年度末に比べて6,688億円減少しました。信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて1,432億円増加しました。 ○純資産株主資本…四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べて15億円増加しました。その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動に伴いその他有価証券評価差額金および繰延ヘッジ損益が改善した結果、前連結会計年度末に比べて39億円増加しました。 (3) 当社グループ業務別営業収益の状況 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）前連結会計年度（通期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)証券金融業28,85591.234,13492.238,59490.8 貸借取引業務5,27116.78,67223.48,00318.8 貸借取引貸付金利息1,2113.81,2893.51,6193.8 借入有価証券代り金利息4081.36451.75651.3 有価証券貸付料（品貸料）2,8529.05,70615.44,71111.1 有価証券貸付料（貸株料）5971.98192.28081.9 セキュリティ・ファイナンス業務15,72949.721,75558.721,95251.6 一般信用ファイナンス950.31850.51490.4 株券レポ取引等1,1263.61,3203.61,5293.6 リテール向け4041.34611.25441.3 一般貸株5841.87712.17991.9 債券レポ・現先取引13,51842.719,01651.318,92944.5 その他7,85424.83,70610.08,63820.3信託銀行業2,1736.92,2886.23,1157.3 貸付金利息200.1260.1320.1 信託報酬1,0113.21,1293.11,3473.2 その他1,1423.61,1313.11,7344.1不動産賃貸業6081.96191.78081.9合計31,638100.037,041100.042,518100.0 (4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高） 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）前連結会計年度（通期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (億円)(億円)(億円)貸借取引貸付金2,5262,6912,547貸借取引貸付有価証券1,8522,5501,889セキュリティ・ファイナンス116,349127,877114,739 一般信用ファイナンス171346188 株券レポ取引等6,8767,6436,977 リテール向け164197167 一般貸株5211,252633 債券レポ・現先取引108,615118,437106,772信託銀行貸付金5,4685,9705,399 (5) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6) 対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。 (7) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日日本証券金融株式会社取締役会 御中 東陽監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士辻村 茂樹 指定社員業務執行社員 公認会計士猿渡 裕子 指定社員業務執行社員 公認会計士水戸 信之 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 486,338,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,838,000,000 |
| 無形固定資産 | 736,000,000 |
| 投資有価証券 | 598,692,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,300,000,000 |
| 投資その他の資産 | 641,483,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 82,010,000,000 |
| 未払法人税等 | 814,000,000 |
| 賞与引当金 | 284,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,115,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 237,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,181,000,000 |
| 利益剰余金 | 120,066,000,000 |
| 株主資本 | 131,467,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -4,036,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 138,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,764,000,000 |
| 負債純資産 | 16,802,503,000,000 |
PL
| 受取利息、営業外収益 | 170,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 234,000,000 |
| 営業外収益 | 809,000,000 |
| 営業外費用 | 19,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 18,000,000 |
| 特別利益 | 18,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,535,000,000 |
| 法人税等調整額 | 158,000,000 |
| 法人税等 | 2,693,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 240,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -12,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,962,000,000 |
| 包括利益 | 11,023,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 11,023,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,060,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 37,041,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式1,395百万円16円2023年３月31日2023年６月１日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式1,475百万円17円2023年９月30日2023年12月７日利益剰余金（注）１ 2023年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。２ 2023年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 1,475百万円２．１株当たりの金額 ………………………………………… 17円00銭３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 2023年12月７日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第113期第３四半期連結累計期間第114期第３四半期連結累計期間第113期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日営業収益（百万円）31,63837,04142,518経常利益（百万円）7,5849,7357,601親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5,9117,0605,966四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,64111,0233,491純資産額（百万円）135,382141,231135,728総資産額（百万円）13,523,60916,802,50314,056,217１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）66.7182.2567.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）1.000.840.97 回次第113期第３四半期連結会計期間第114期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）20.5927.94 （注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |