財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Showa Sangyo Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　塚越　英行
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区内神田２丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3257)2036
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。＜食品事業＞　第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した辻製油株式会社を持分法適用会社としております。 　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復基調となり、経済活動および社会活動の正常化が進みました。　一方で、緊迫した世界情勢に加え、為替相場の変動リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、３rd Stage「中期経営計画23-25」を昨年４月にスタートいたしました。基本コンセプト『SHOWAの“SHIN-KA”宣言～90年、そしてその先へ～』を掲げ、新たな財務指標とともに５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策を推進しております。　当第３四半期連結累計期間では、「①基盤事業の強化」において、食品事業における製油・糖質カテゴリのより一層の製品供給の安定化、コスト低減、付加価値向上に向けて国内での事業の展開を加速させるため、辻製油株式会社と昨年５月に資本業務提携を行いました。　また、創業以来初となる抜本的な営業組織改編を実施し、これまで「プロダクトアウト型」であった当社の組織を2023年４月よりマーケットイン志向の業態別・顧客別の「ワンストップ型」組織に変革し、お客様のニーズに合致する最適なソリューションを迅速に提供する販売機能に特化した組織体制に改編しております。　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は265,555百万円と前年同期に比べ12,409百万円（4.9％）の増収となりました。営業利益は11,319百万円と前年同期に比べ6,756百万円（148.1％）の増益、経常利益は14,137百万円と前年同期に比べ7,562百万円（115.0％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,362百万円と前年同期に比べ6,319百万円（156.3％）の増益となりました。 　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。　なお、第１四半期連結会計期間より、組織改編による事業管理の変更に伴い報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。　詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ＜食品事業＞　食品事業は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流の回復等により外食や飲料用途等の需要が回復してきた一方で、コンビニエンスストア向けや内食の需要において厳しい状況が続きました。このような市場環境の中、当社の強みであるマーケット分析力を生かし、昨年４月より導入した顧客別営業組織によるターゲット業態ごとのワンストップ型提案営業の強化に取り組みました。　製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均5.8％（税込価格）引き上げられ、10月に平均11.1％（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。小麦粉の販売数量は前年同期並みとなりましたが、プレミックスの販売数量については、前年同期を下回りました。パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期を下回りました。なお、家庭用の小麦粉、プレミックス、パスタについては適正価格での販売を優先したため、販売数量は前年同期を下回りました。製粉カテゴリの売上高は、価格改定に注力したことにより前年同期を上回りました。　製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んでまいりました。業務用油脂については、需要の回復とその好機を捉えた販売施策の実行により、販売数量は前年同期並みとなりました。家庭用油脂については、汎用油の販売が伸長したため、販売数量は前年同期を上回りました。製油カテゴリの売上高は、価格改定に注力したことにより前年同期を上回りました。　糖質カテゴリは、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、上昇したコストを踏まえた適正価格での販売活動に取り組んでまいりました。低分解水あめ、粉あめなど独自性のある商品群の拡販に努め、糖化品の販売数量については、前年同期を上回りました。コーンスターチの販売数量については、ビール用途等の需要が増加し、前年同期を上回りました。加工でん粉の販売量については、工業用途の需要が減少し、前年同期を下回りました。糖質カテゴリの売上高は、価格改定に注力したことにより前年同期を上回りました。　これらの結果、食品事業の売上高は217,075百万円と前年同期に比べ12,904百万円（6.3％）の増収、営業利益は11,210百万円と前年同期に比べ6,905百万円（160.4％）の増益となりました。 ＜飼料事業＞　飼料事業は、顧客のニーズに対する提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。2022年10月に感染が確認された鳥インフルエンザの感染拡大や猛暑が配合飼料の販売に影響を及ぼし、配合飼料および鶏卵の販売数量については前年同期を下回り、売上高は前年同期を下回りました。　これらの結果、飼料事業の売上高は45,012百万円と前年同期に比べ179百万円（0.4％）の減収、営業利益は316百万円と前年同期に比べ25百万円（7.4％）の減益となりました。 ＜その他＞　倉庫業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めましたが、貨物取扱量は前年同期を下回りました。　これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等をあわせたその他の売上高は3,467百万円と前年同期に比べ315百万円（8.3％）の減収、営業利益は1,012百万円と前年同期に比べ71百万円（6.6％）の減益となりました。 (2）財政状態の分析　総資産は、262,915百万円と前連結会計年度末と比較して15,145百万円増加しております。主な増加要因は、売上債権が10,261百万円増加したこと、投資有価証券が7,343百万円増加したことであります。　負債は、135,267百万円と前連結会計年度末と比較して3,859百万円増加しております。主な増加要因は、設備関係債務が2,675百万円増加したことであります。　純資産は、127,648百万円と前連結会計年度末と比較して11,285百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益10,362百万円の計上により増加したことであります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　なお、当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,019百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日昭和産業株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植村　文雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士青木　　一 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品15,605,000,000
仕掛品2,733,000,000
原材料及び貯蔵品32,320,000,000
その他、流動資産4,680,000,000
建物及び構築物（純額）32,077,000,000
機械装置及び運搬具（純額）26,708,000,000
土地21,771,000,000
有形固定資産85,843,000,000
無形固定資産4,195,000,000
投資有価証券40,502,000,000
退職給付に係る資産334,000,000
投資その他の資産44,286,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金30,451,000,000
短期借入金14,577,000,000
未払法人税等2,289,000,000
賞与引当金1,724,000,000
退職給付に係る負債9,366,000,000
資本剰余金7,876,000,000
利益剰余金90,939,000,000
株主資本111,999,000,000
その他有価証券評価差額金11,332,000,000
為替換算調整勘定719,000,000
退職給付に係る調整累計額186,000,000
評価・換算差額等12,066,000,000
非支配株主持分3,582,000,000
負債純資産262,915,000,000

PL

売上原価221,526,000,000
販売費及び一般管理費32,709,000,000
受取利息、営業外収益2,000,000
受取配当金、営業外収益724,000,000
営業外収益3,151,000,000
支払利息、営業外費用151,000,000
営業外費用333,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
投資有価証券売却益、特別利益671,000,000
特別利益708,000,000
特別損失395,000,000
法人税、住民税及び事業税3,642,000,000
法人税等調整額267,000,000
法人税等3,909,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,682,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益24,000,000
その他の包括利益2,903,000,000
包括利益13,444,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益13,194,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益249,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等10,362,000,000
外部顧客への売上高265,555,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式1,17035.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式1,00430.002023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期　　　間の末日後となるもの　　　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、　保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。２　セグメント利益の調整額△1,220百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、全社費用△1,219百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第122期第３四半期連結累計期間第123期第３四半期連結累計期間第122期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）253,146265,555335,053経常利益（百万円）6,57414,1376,525親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,04310,3627,776四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,21013,4449,339純資産額（百万円）112,234127,648116,362総資産額（百万円）259,591262,915247,770１株当たり四半期（当期）純利益（円）120.95309.76232.59潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）41.947.245.6 回次第122期第３四半期連結会計期間第123期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）62.66138.45（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。