財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙OILES CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　飯田　昌弥
本店の所在の場所、表紙神奈川県藤沢市桐原町８番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（0466）44－0901（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における経済環境は、ウィズコロナのもとで経済活動が正常化に向かい緩やかな景気持ち直しの動きが見られたものの、世界的な物価の上昇や欧米経済の金融引き締めに伴う景気後退の懸念、中国経済の減速などといった先行き不透明な状況が続いております。このような環境にあって、当企業グループは2021年度を起点とする中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年にあり、グループ一丸となって計画達成に向けた取り組みを進めております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は48,659百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は4,651百万円（前年同期比29.1％増）、経常利益は5,053百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,556百万円（前年同期比37.2％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。＜一般軸受機器＞再生可能エネルギー向け軸受が堅調に推移したものの、中国経済の減速による成形機や工作機械関連の需要低迷の影響が大きく、セグメント全体の売上、利益は前年同期を下回りました。この結果、一般軸受機器の売上高は10,694百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は847百万円（前年同期比10.0％減）となりました。 ＜自動車軸受機器＞中国向けの売上が低調であったものの、国内および北米、欧州の需要回復により前年同期を上回る売上、利益となりました。この結果、自動車軸受機器の売上高は24,118百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は1,895百万円（前年同期比20.9％増）となりました。 ＜構造機器＞建築向け製品は、ロジスティクスセンターやデータセンター向けのほか、都市再開発物件も堅調に推移しました。橋梁向け製品は、高速道路向けの大型物件が複数件完工したほか、改修工事向けの需要が好調でセグメント全体の売上、利益を押し上げました。この結果、構造機器の売上高は7,867百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は1,474百万円（前年同期比86.1％増）となりました。 ＜建築機器＞ビル向け製品は主力であるウィンドウオペレーターが新築向け、リニューアル向けともに好調を維持し、また住宅向け製品も好調に推移することで前年同期を上回る売上、利益となりました。この結果、建築機器の売上高は4,673百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は362百万円（前年同期比41.1％増）となりました。なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが30,354百万円（連結売上高に占める割合は62.4％）、北米向けが4,597百万円（同9.4％）、欧州向けが2,892百万円（同5.9％）、アジア向けが10,426百万円（同21.4％）、その他向けが388百万円（同0.8％）となり、海外向け売上高の合計は前年同期の17,351百万円（同37.9％）から5.5％増加し、18,305百万円（同37.6％）となりました。(2）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。前連結会計年度末に比べ、総資産は2,291百万円増加、負債は769百万円減少、純資産は3,061百万円増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度より1.4ポイント増加して80.7％となりました。資産の増減の主なものは、流動資産では仕掛品の1,682百万円の増加、受取手形及び売掛金の1,120百万円の増加であり、固定資産では有形固定資産の379百万円の減少、投資有価証券の581百万円の増加であります。負債の増減の主なものは、流動負債では賞与引当金の571百万円の減少、未払法人税等の380百万円の増加であり、固定負債では長期借入金の1,265百万円の減少であります。(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。(6）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,879百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(7）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日オイレス工業株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小口　誠司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士能勢　直子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイレス工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイレス工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品4,583,000,000
仕掛品5,651,000,000
原材料及び貯蔵品3,846,000,000
その他、流動資産757,000,000
建物及び構築物（純額）11,331,000,000
土地2,951,000,000
有形固定資産22,426,000,000
無形固定資産341,000,000
投資有価証券7,142,000,000
退職給付に係る資産89,000,000
投資その他の資産9,630,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,791,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,090,000,000
未払法人税等768,000,000
賞与引当金603,000,000
退職給付に係る負債528,000,000
資本剰余金9,615,000,000
利益剰余金51,810,000,000
株主資本65,459,000,000
その他有価証券評価差額金2,545,000,000
為替換算調整勘定4,381,000,000
退職給付に係る調整累計額-370,000,000
評価・換算差額等6,556,000,000
非支配株主持分634,000,000
負債純資産89,283,000,000

PL

売上原価32,568,000,000
販売費及び一般管理費11,440,000,000
受取利息、営業外収益97,000,000
受取配当金、営業外収益208,000,000
為替差益、営業外収益299,000,000
営業外収益864,000,000
支払利息、営業外費用11,000,000
営業外費用462,000,000
投資有価証券売却益、特別利益273,000,000
特別利益273,000,000
特別損失131,000,000
法人税等1,602,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益557,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,748,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益33,000,000
その他の包括利益2,339,000,000
包括利益5,932,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益5,851,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益81,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,556,000,000
外部顧客への売上高48,659,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円151百万円支払手形－18
配当に関する注記 配当金支払額2023年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・881百万円（ロ）１株当たり配当額・・・28円（ハ）基準日・・・・・・・・2023年３月31日（ニ）効力発生日・・・・・・2023年６月30日（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金６百万円を含めております。 2023年11月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額・・・・・1,083百万円（ロ）１株当たり配当額・・・35円（ハ）基準日・・・・・・・・2023年９月30日（ニ）効力発生日・・・・・・2023年12月４日（ホ）配当の原資・・・・・・利益剰余金（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金６百万円を含めております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,083百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・35円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月４日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないました。２．配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当金６百万円を含めております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第72期第３四半期連結累計期間第73期第３四半期連結累計期間第72期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）45,81948,65962,882経常利益（百万円）4,1955,0535,730親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,5923,5564,132四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,3065,9325,574純資産額（百万円）69,27672,65069,589総資産額（百万円）86,37489,28386,991１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）83.04115.38132.44潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）79.580.779.3 回次第72期第３四半期連結会計期間第73期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）48.7848.82（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。