財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙FORVAL CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　中島　將典
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3498）1541(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　主要な関係会社については、フォーバルビジネスグループにおいて連結子会社１社が増加しております。この結果、連結子会社数は25社となっております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産は海外経済の回復ペースが鈍化する一方で供給制約の影響の緩和により横ばいの動きとなりました。企業収益が改善する中、設備投資や雇用・所得環境も緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも緩やかに増加しました。また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2023　加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。このような状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。 a.財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,251百万円減少し34,607百万円となりました。流動資産は22,473百万円となり、前連結会計年度末比2,665百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金が983百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,780百万円減少したことによるものです。固定資産は12,133百万円となり、前連結会計年度末比1,413百万円の増加となりました。これは主として有形固定資産が土地の取得等により778百万円、投資その他の資産が658百万円増加したことによるものです。流動負債は14,965百万円となり、前連結会計年度末比1,960百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金が1,510百万円、未払金が360百万円減少したことによるものです。固定負債は3,466百万円となり、前連結会計年度末比170百万円の増加となりました。これは主として長期借入金が57百万円、リース債務が82百万円増加したことによるものです。純資産は16,175百万円となり、前連結会計年度末比538百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益1,236百万円に対し、配当金の支払い694百万円により株主資本が545百万円増加したことによるものです。 ｂ.経営成績第３四半期連結累計期間の経営成績は、中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが順調に拡大したことに加え、自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加した結果、売上高は前年同期に比べ3,880百万円増加し、45,981百万円（前年同期比9.2％増）となりました。利益面では売上総利益が前年同期は電力の仕入価格上昇の影響を受けた反動もあり前年同期に比べ1,985百万円増加（前年同期比13.9％増）した一方で、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ1,151百万円増加（前年同期比8.7％増）にとどまった結果、営業利益は1,911百万円（前年同期比77.3％増）、経常利益は2,109百万円（前年同期比61.5％増）、特別利益を262百万円計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は1,236百万円（前年同期比104.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜フォーバルビジネスグループ＞　アイコンサービスが順調に拡大したほか、㈱エルコムなどのグループ会社の売上が増加した結果、売上高は23,283百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は1,053百万円（前年同期比19.3％増）となりました。＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞　電力サービスが増加した一方で、ＩＳＰサービスや印刷関連が減少した結果、売上高は16,796百万円（前年同期比4.4％減）、前年同期は電力の仕入価格上昇の影響を受けた反動でセグメント利益は723百万円（前年同期比216.3％増）となりました。＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞　自家消費ニーズの高まりを受けて太陽光システムが増加したほか、ＬＥＤの販売も好調に推移した結果、売上高は4,205百万円（前年同期比54.4％増）、セグメント利益は94百万円（前年同期はセグメント損失64百万円）となりました。＜その他事業グループ＞　セミナーやＩＴ技術者の派遣事業が増加した結果、売上高は1,696百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は238百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5)研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は43百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社フォーバル取締役会　御中 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　松　亮　一　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士清　水　幸　樹　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹　上　　剛　　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産7,540,523,000
商品及び製品809,850,000
仕掛品162,348,000
原材料及び貯蔵品245,262,000
未収入金1,645,933,000
その他、流動資産1,774,969,000
有形固定資産2,422,605,000
無形固定資産3,021,542,000
投資有価証券2,527,449,000
繰延税金資産1,984,456,000
投資その他の資産6,689,758,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,793,074,000
短期借入金1,946,584,000
未払金2,702,238,000
未払法人税等558,411,000
賞与引当金832,849,000
繰延税金負債13,803,000
退職給付に係る負債2,811,840,000
資本剰余金2,657,910,000
利益剰余金8,949,762,000
株主資本14,563,448,000
その他有価証券評価差額金509,843,000
為替換算調整勘定34,261,000
退職給付に係る調整累計額-23,147,000
評価・換算差額等520,956,000
非支配株主持分1,081,268,000
負債純資産34,607,011,000

PL

売上原価29,710,671,000
販売費及び一般管理費14,359,031,000
受取利息、営業外収益3,752,000
受取配当金、営業外収益16,499,000
営業外収益231,300,000
支払利息、営業外費用13,110,000
営業外費用33,923,000
固定資産売却益、特別利益1,587,000
投資有価証券売却益、特別利益12,930,000
特別利益262,427,000
特別損失63,164,000
法人税、住民税及び事業税816,250,000
法人税等調整額71,065,000
法人税等887,315,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-114,768,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益3,269,000
その他の包括利益-93,917,000
包括利益1,327,064,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,142,109,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益184,955,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,236,000,000
外部顧客への売上高45,981,359,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２.　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）　受取手形－千円3,188千円　支払手形－千円79,905千円
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月18日取締役会普通株式694,17327.002023年３月31日2023年６月５日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第43期第３四半期連結累計期間第44期第３四半期連結累計期間第43期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）42,10045,98159,538経常利益（百万円）1,3052,1092,717親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6031,2361,679四半期包括利益又は包括利益（百万円）7311,3271,864純資産額（百万円）14,44516,17515,636総資産額（百万円）32,86634,60735,858１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）23.5148.0865.41潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）23.5048.0765.41自己資本比率（％）41.043.640.8 回次第43期第３四半期連結会計期間第44期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）11.8711.41　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。