財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙RICOH LEASING COMPANY,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　中村　徳晴
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区紀尾井町４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６２０４）０７００（大代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。 （サービス事業）当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社SA-LL及び株式会社SA-Lは、当社の連結子会社である株式会社Welfareすずらんを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況（第３四半期連結累計期間の連結経営成績） 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年12月31日）増　減 金額伸率（％）売上高（百万円）224,683234,99810,3154.6営業利益（百万円）17,62017,015△604△3.4経常利益（百万円）17,92017,292△628△3.5親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）12,3388,272△4,066△33.0１株当たり四半期純利益400円29銭268円39銭△131円91銭△33.0（契約実行高）リース＆ファイナンス事業（百万円）250,266270,25219,9858.0 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米欧での金融引き締めに伴う海外景気の減速、国内の物価上昇などにより、事業環境の先行きについて不透明な状況が継続しています。企業の設備投資においては緩やかに回復する一方で、人件費をはじめとしたコストの増加、地政学リスクの顕在化・深刻化によるグローバルサプライチェーンの混乱等により、楽観視できない状況であるものと認識しております。リース業界において、2023年４～12月累計のリース取扱高は、前年同期比で8.5％増加し、３兆2,257億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計）このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は増加しましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。当社グループにおいては、2023年度より新たに３ヵ年の中期経営計画（中計）をスタートさせました。前中計から掲げる中長期ビジョン『循環創造企業へ』を目指し、経営理念に掲げる「豊かな未来」の実現に向け、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を推進しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 売上高（百万円）セグメント利益（百万円）営業資産（百万円）前四半期累計当四半期累計増減前四半期累計当四半期累計増減前期末当四半期末増減リース＆ファイナンス事業215,650224,1258,47417,15416,912△242954,222937,091△17,130サービス事業4,9896,5931,6031,0091,03930－－－インベストメント事業4,0424,279236983766△21765,36585,34919,984合　計224,683234,99810,31519,14718,718△4291,019,5871,022,4412,854 ①リース＆ファイナンス事業リース＆ファイナンス事業は、契約実行高においては、不動産関連融資及び太陽光発電設備の割賦契約により増加しましたが、営業資産においては、複数の大口債権の早期返済により減少しました。また収益性重視の方針の下、新規契約獲得利回りは継続して改善しました。売上高は大口案件の早期返済等により増加しましたが、事業基盤強化に向けた投資等により、セグメント利益は減少しました。 ②サービス事業サービス事業は、集金代行サービスにおいては、大口案件の獲得が進んだこと、及び成約した案件の順調な稼働により取扱件数は増加しました。医療・介護報酬ファクタリングサービスにおいては、新規顧客を継続的に獲得したことにより、取扱高は増加しました。また、前連結会計年度より子会社化した株式会社Welfareすずらんの業績を連結業績に反映しております。その結果、売上高、セグメント利益は共に増加しました。 ③インベストメント事業インベストメント事業は、太陽光発電においては、複数の発電所案件の実績化により投資は順調に進みました。不動産分野においては、信託受益権やエクイティ投資など手法を多様化しながら投資額は増加しました。その結果、売上高は増加したものの、セグメント利益は減少しました。 財政状態に関する状況については、次のとおりであります。①資産の部総資産は、リース・割賦取引に係る債権の減少等により、前連結会計年度末に比べて減少しました。 ②負債の部負債は、債権流動化に伴う長期支払債務の返済等により、前連結会計年度末に比べて減少しました。 ③純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末に比べて増加しました。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 （3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日リコーリース株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士東海林　雅人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士青木　　裕晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡辺　　規弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリコーリース株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リコーリース株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産53,134,000,000
有形固定資産123,901,000,000
無形固定資産9,252,000,000
投資有価証券30,171,000,000
投資その他の資産51,989,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金12,093,000,000
短期借入金2,500,000,000
１年内返済予定の長期借入金131,700,000,000
未払法人税等2,280,000,000
賞与引当金851,000,000
退職給付に係る負債742,000,000
資本剰余金10,159,000,000
利益剰余金198,535,000,000
株主資本214,918,000,000
その他有価証券評価差額金2,519,000,000
退職給付に係る調整累計額-131,000,000
評価・換算差額等2,798,000,000
負債純資産1,229,403,000,000

PL

売上原価200,477,000,000
販売費及び一般管理費17,504,000,000
受取利息、営業外収益68,000,000
受取配当金、営業外収益293,000,000
営業外収益531,000,000
支払利息、営業外費用46,000,000
営業外費用254,000,000
特別損失5,248,000,000
法人税、住民税及び事業税5,718,000,000
法人税等調整額-1,946,000,000
法人税等3,771,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,772,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-29,000,000
その他の包括利益2,513,000,000
包括利益10,786,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益10,786,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等8,272,000,000
外部顧客への売上高234,998,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、受取手形は手形交換日をもって決済処理をしており、支払手形は満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－１百万円支払手形－111
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月26日定時株主総会普通株式2,46580.02023年３月31日2023年６月27日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式2,31175.02023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額……………………　2,311百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………　75円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………　2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第47期第３四半期連結累計期間第48期第３四半期連結累計期間第47期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）224,683234,998298,889経常利益（百万円）17,92017,29221,573親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）12,3388,27214,872四半期包括利益又は包括利益（百万円）11,81510,78614,218純資産額（百万円）209,299217,716211,701総資産額（百万円）1,202,7921,229,4031,236,921１株当たり四半期（当期）純利益（円）400.29268.39482.48潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）17.417.717.1 回次第47期第３四半期連結会計期間第48期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）125.3794.02（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．前連結会計年度において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が、第１四半期連結会計期間において確定しており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。