財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　都並　清史
本店の所在の場所、表紙東京都港区三田三丁目11番36号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０３)３４５１－８１４１(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたTKS(U.S.A.),Inc.の清算手続きが結了いたしました。
事業等のリスク 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、2021年３月期および2022年３月期連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの減少となっておりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローが54億7千2百万円の増加となり、また第２四半期連結累計期間においても営業活動によるキャッシュ・フローは1億8千7百万円の増加となっていることから、財務の状況は改善され、流動性資金を安定的に確保しております。その他、ＦＡ、加工組立等新規事業における売上高と利益の拡大、販売価格と支払条件の改善の協議の実施、組織構造改革による人件費の適正化などを図っております。以上のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の活発化などにより、景気は緩やかに回復しております。世界経済においては中東情勢や金融引き締め、中国経済の先行きなど、景気の下振れ懸念があるものの緩やかな持ち直しが続いております。当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及などにより需要が減少し続けており、販売部数の落ち込みや広告収入の減少に歯止めがかからない状況が続いております。そのため、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が変わらず、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。このような状況の中で、当社グループは、2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象とした「TKSグループ中期経営計画」にもとづき、輪転機事業、新規事業、そしてそれらを支えるICTプラットフォーム事業の３つに事業を再構築し、構造改革を推進しております。新規事業では、ＦＡ事業として、当社と連結子会社株式会社ＫＫＳにおいてＡＧＶ（無人搬送車）を製造販売しており、当第３四半期連結累計期間においては、ＡＧＶ「V1000-H」を東邦チタニウム株式会社（チタン製錬メーカー）様より７台、ＡＧＶ「V1000-JLS」を株式会社アイセロ(機能性フィルムメーカー)様より１台受注のほか、大手電機メーカー様などから10台のＡＧＶを受注いたしました。また、生産中であったＡＧＶ「V1000-JAS」１台を株式会社アイセロ様へ納入いたしました。そのほか、加工組立事業においても、受注状況は堅調であり利益に貢献しております。輪転機事業では、当第３四半期連結累計期間においては、複数の新聞社から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であります。そのほか、新たなコンセプトによる輪転機設計の見直しなどにも取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。《売上高》当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同四半期と比べ増加し、69億7百万円（前年同四半期比14.1%増）となりました。《営業損益》損益面では、継続的に取り組んできた経費削減や、過年度に実施した事業規模に見合った人員体制の構築による固定費の削減による収益構造の改善に加え、連結子会社の業績が堅調に推移したことなどもあり、当第３四半期連結累計期間の営業利益は5億2千2百万円（前年同四半期比109.6%増）となりました。《経常損益》営業外収益では、受取配当金5百万円等を計上、営業外費用では雑損失1百万円等を計上した結果、経常利益は5億5千3百万円（前年同四半期比45.5%増）となりました。《特別損益》特別損益の部では、特別利益に投資有価証券売却益3百万円を計上、特別損失には、米国子会社であるTKS(U.S.A.),Inc.の清算結了に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる損失4億2千8百万円や諸経費3百万円の発生を含む子会社整理損4億3千1百万円および訴訟関連費用5千1百万円等を計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は6千4百万円（前年同四半期比78.7％減）となり、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は9千1百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億4千6百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5億1千5百万円減少し、144億1千2百万円となりました。資産の部では、現金及び預金の減少等により流動資産が4億3千9百万円減少し111億円となり、固定資産は7千5百万円減少し33億1千2百万円となりました。負債の部は、契約負債の減少等により流動負債が7億9千2百万円減少し28億3千1百万円となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により1億1千6百万円減少し26億6千万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億9千3百万円増加し89億2千1百万円となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆さまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付等がなされた場合に、当該買付等に応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも存在します。このような中、当該大規模買付行為等が、当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を株主の皆さまに適切にご判断いただくためには、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供が必要不可欠です。そして、その判断を適確に行うためには、大規模買付者からの情報にとどまらず、大規模買付者の提案内容等を当社取締役会が評価・検討した結果を株主の皆さまに提供することが必要であることもいうまでもありません。そこで、当社は、①大規模買付者に株主の皆さまがその是非を判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、②当社取締役会として、当該大規模買付者の提案内容が当社の企業価値ないし株主共同の利益にどのような影響を及ぼすか、また、大規模買付者の提案内容に対する経営方針等の当社取締役会としての代替案を提供するとともに、必要に応じて、大規模買付者と当社の経営方針等に関して交渉又は協議を行うこととし、③これらを踏まえ、株主の皆さまが大規模買付行為等の是非を判断するために必要な時間を確保することが、当社取締役会の責務であると考えております。当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆さまの共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3千2百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併について)当社は、2023年12月27日開催の当社取締役会において、2024年４月１日（予定）を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社東機システムサービス（以下「東機システムサービス」といいます。）を吸収合併することを決議し、2023年12月27日付けで東機システムサービスとの間で合併契約を締結しました。なお、詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結新 宿 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社東京機械製作所取締役会　御中 新 宿 監 査 法 人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士田　中　信　行 指定社員業務執行社員 公認会計士壬　生　米　秋 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機械製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,902,105,000
仕掛品561,586,000
原材料及び貯蔵品866,031,000
その他、流動資産275,669,000
建物及び構築物（純額）695,718,000
機械装置及び運搬具（純額）232,867,000
土地1,778,845,000
リース資産（純額）、有形固定資産44,237,000
建設仮勘定24,397,000
有形固定資産2,821,725,000
無形固定資産8,554,000
投資有価証券255,823,000
投資その他の資産481,914,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,436,874,000
未払法人税等50,942,000
賞与引当金44,671,000
繰延税金負債5,369,000
退職給付に係る負債2,589,752,000
資本剰余金1,335,514,000
利益剰余金2,180,198,000
株主資本7,946,429,000
その他有価証券評価差額金654,000
退職給付に係る調整累計額-51,000,000
評価・換算差額等-50,346,000
非支配株主持分1,025,117,000
負債純資産14,412,732,000

PL

売上原価5,492,163,000
販売費及び一般管理費892,603,000
受取利息、営業外収益34,000
受取配当金、営業外収益5,939,000
為替差益、営業外収益1,731,000
営業外収益32,330,000
支払利息、営業外費用135,000
営業外費用1,544,000
投資有価証券売却益、特別利益3,297,000
特別利益3,297,000
特別損失492,164,000
法人税、住民税及び事業税93,220,000
法人税等調整額28,122,000
法人税等121,342,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益9,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益429,520,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益23,444,000
その他の包括利益452,974,000
包括利益396,416,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益361,551,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益34,864,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-91,000,000
契約負債517,800,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円2,026千円支払手形－千円278,730千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
（訴訟の提起等）　(1)アジアインベストメントファンド株式会社を相手方とする当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴訟について当社は、2022年６月６日、金融商品取引法第164条第１項に基づき、当社の主要株主であったアジアインベストメントファンド株式会社の行った当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えを東京地方裁判所に提起しておりましたが、2023年12月６日、東京地方裁判所より当社の請求を全て認容する判決の言渡しがありました。また、2024年２月２日、東京高等裁判所より控訴状の送達を受けております。本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。 　
(2)株式会社アイ・アールジャパン及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴訟について当社は、2023年12月28日、株式会社アイ・アールジャパン（以下「ＩＲＪ」といいます。）及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴え（以下「本訴」といいます。）を東京地方裁判所に提起いたしました。本訴は、金融商品取引業者であるＩＲＪが、一方で、アジア開発キャピタル株式会社（以下「ＡＤＣ」といいます。）に対し、当社を買収対象会社として明示して敵対的買収の提案（以下ＩＲＪのしたこの敵対的買収の提案を「第一行為」といいます。）をしながら、他方で、ＡＤＣ及びＡＤＣと緊密な関係にあるアジアインベストメントファンド株式会社（以下「ＡＩＦ」といいます。）が当社株式を市場で買い進み、当社がこれに対応する買収防衛策等の検討を余儀なくされる段階に至るや、当社との間で３本の「プロキシー・アドバイザリー契約」を締結したこと（以下ＩＲＪのしたこの契約の申込みを「第二行為」といいます。）が判明いたしました。そこで、当社は、社内で慎重に協議を重ねた結果、第一行為及び第二行為に起因して当社に発生した損害（損失）につき、ＩＲＪ並びに第一行為及び第二行為当時のＩＲＪの代表取締役２名及び取締役１名に対し、不法行為を理由とする損害賠償請求訴訟等を提起することを決定しました。本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第166期第３四半期連結累計期間第167期第３四半期連結累計期間第166期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)6,0506,9078,769経常利益(百万円)380553824親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)246△91558四半期包括利益又は包括利益(百万円)170396529純資産額(百万円)8,1688,9218,527総資産額(百万円)14,38314,41214,927１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)28.24△10.4764.01潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)50.0854.7850.47 回次第166期第３四半期連結会計期間第167期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)11.4016.30
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、第166期第３四半期連結累計期間および第166期については、潜在株式が存在しないため、第167期第３四半期累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。