財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙JEOL Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　　大井　泉
本店の所在の場所、表紙東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（042）543－1111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。　第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社CeSPIAは、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。　第２四半期連結会計期間において、J&B TECHNICAL OPERATIONS LTD.を新規設立し、持分法適用の範囲に含めております。　当第３四半期連結会計期間において、特別目的会社であるJEOL USA Investment, Inc.を新規設立し、新たに連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (１）財政状態および経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症禍からの経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復傾向が見受けられます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や円安に起因する原材料の高騰やエネルギー価格の高止まりなど、景気の先行きが不透明な状況が続いております。このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Evolving Growth Plan」(2022年度～2024年度)に掲げる重点戦略を強力に推進し、企業価値の向上および経営基盤の強化を図るとともに受注・売上の確保に努めました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は106,877百万円（前年同期比0.8％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は13,251百万円（前年同期比24.0％減）、経常利益は14,185百万円（前年同期比17.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,146百万円（前年同期比23.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 理科学・計測機器事業　各国政府の活発な科学技術投資や半導体/電池関連の民需増などにより電子顕微鏡を中心に、受注・売上が好調に推移しました。　この結果、当事業の売上高は71,458百万円（前年同期比 23.9％増）となりました。② 産業機器事業　調整局面の先端半導体市場動向を反映してマルチビームマスク描画装置の売上は低い水準で推移しました。一方、レガシーノード半導体向け用途のシングルビームマスク描画装置の受注・売上が堅調に推移しました。　この結果、当事業の売上高は24,517百万円（前年同期比 33.8％減）となりました。③ 医用機器事業　国内は受注・売上が堅調に推移しましたが、海外は中国の内製化政策などの影響もあり受注・売上が低い水準にとどまりました。　この結果、当事業の売上高は10,901百万円（前年同期比 16.1％減）となりました。 また、財政状態は次のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から18,593百万円増加し217,873百万円となりました。主なものとしましては、棚卸資産が19,624百万円、投資有価証券が17,459百万円増加し、現金及び預金が10,821百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が6,619百万円減少しております。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から9,881百万円増加し107,265百万円となりました。主なものとしましては、契約負債が10,940百万円、長期借入金が2,616百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,765百万円増加し、未払法人税等が2,975百万円、電子記録債務が1,273百万円、賞与引当金が852百万円減少しております。一方、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加等に伴い110,607百万円となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度から0.3ポイント減少して50.8％となりました。 (２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。 (４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,673百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日日　本　電　子　株　式　会　社　 取 　締 　役 　会　　　御 　中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ　　　東　 京　 事　 務　 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士茂　木　　浩　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五十嵐　　勝　彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産43,756,000,000
商品及び製品20,859,000,000
仕掛品61,231,000,000
原材料及び貯蔵品6,287,000,000
その他、流動資産5,282,000,000
建物及び構築物（純額）9,941,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,716,000,000
工具、器具及び備品（純額）4,361,000,000
土地3,775,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,231,000,000
建設仮勘定753,000,000
有形固定資産21,780,000,000
無形固定資産2,681,000,000
投資有価証券27,153,000,000
投資その他の資産33,314,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金14,702,000,000
１年内返済予定の長期借入金6,504,000,000
未払法人税等1,558,000,000
賞与引当金1,017,000,000
退職給付に係る負債7,927,000,000
資本剰余金21,271,000,000
利益剰余金61,725,000,000
株主資本103,543,000,000
その他有価証券評価差額金4,574,000,000
為替換算調整勘定2,430,000,000
退職給付に係る調整累計額115,000,000
評価・換算差額等7,063,000,000
負債純資産217,873,000,000

PL

売上原価56,640,000,000
販売費及び一般管理費36,984,000,000
受取利息、営業外収益126,000,000
受取配当金、営業外収益169,000,000
為替差益、営業外収益329,000,000
営業外収益1,109,000,000
支払利息、営業外費用61,000,000
営業外費用176,000,000
固定資産売却益、特別利益160,000,000
投資有価証券売却益、特別利益7,000,000
特別利益193,000,000
固定資産除却損、特別損失27,000,000
特別損失150,000,000
法人税、住民税及び事業税4,254,000,000
法人税等調整額-173,000,000
法人税等4,081,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益626,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,403,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益63,000,000
その他の包括利益2,046,000,000
包括利益12,192,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益12,192,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等10,146,000,000
契約負債40,590,000,000
外部顧客への売上高106,877,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費7,673,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－212百万円支払手形－810　〃電子記録債務－3,296　〃その他（設備支払手形等）－128　〃
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月28日定時株主総会普通株式1,850利益剰余金36.002023年３月31日2023年６月29日2023年11月10日取締役会普通株式1,696利益剰余金33.002023年９月30日2023年12月11日（注）１　2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。２　2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　セグメント利益の調整額△4,315百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,315百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の一般管理部門に係る費用であります。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 普通株式　　　1,696百万円②　１株当たりの金額 普通株式　　　33円00銭③　支払請求の効力発生日および支払開始日 普通株式　　　2023年12月11日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）107,695106,877162,689経常利益（百万円）17,08514,18523,501親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）13,26610,14617,830四半期包括利益又は包括利益（百万円）14,75312,19219,266純資産額（百万円）97,363110,607101,895総資産額（百万円）194,213217,873199,280１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）259.94198.64349.34潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）50.150.851.1 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）118.2551.48（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。