財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | TECHNO RYOWA LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 黒 田 英 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝大門二丁目12番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5978-2541 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社に異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部で足踏みが見られたものの、企業収益は好調を維持し、雇用・所得環境が改善に向かう等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界情勢の緊迫化やエネルギー価格・原材料価格の高騰、円安基調の継続による物価上昇等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、高水準な企業収益を背景に設備投資も増加基調で推移する見通しではありますが、建設コストの高止まりや金利上昇による投資減速の懸念は拭えず、依然として予断をゆるさない状況が続いております。このような状況のなか、当社グループといたしましては、激化する競争環境に対応するため、医薬品・食品・電子デバイス関連をはじめとする産業設備を中心に、引き続きバランスのとれた受注活動を推進するとともに、働き方改革の一層の推進やＥＳＧへの取り組みといった施策を実施しております。その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事においては、企業の積極的な設備投資意欲を背景に、前年同期間を上回る数の大型工事を受注いたしました。加えて、一般ビル設備工事においても、官公庁の大型新築工事を受注したことにより、前年同四半期比9.3％増加の67,404百万円(前年同四半期61,663百万円)となりました。売上高につきましては、手持工事の進捗が順調に推移したことから、前年同四半期比19.9％増加の50,869百万円(前年同四半期42,443百万円)となりました。利益につきましては、エネルギー価格等の高騰や物価上昇の影響を受けたものの、売上高の増加及び工事粗利益率の改善や働き方改革の取り組みによる効率的な事業運営を行った結果、営業利益2,935百万円(前年同四半期1,718百万円)、経常利益3,419百万円(前年同四半期1,980百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,284百万円(前年同四半期1,288百万円)となりました。 セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。 受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は43,408百万円(前年同四半期比13.8％増加)、一般ビル設備工事は21,264百万円(前年同四半期比0.7％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事13,871百万円(前年同四半期比29.7％増加)、民間工事50,801百万円(前年同四半期比4.6％増加)となりました。また、電気設備工事業については1,907百万円(前年同四半期比3.9％増加)となり、冷熱機器販売事業については824百万円(前年同四半期比47.4％増加)となりました。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)比 較 増 減金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)比 率(％)設備工事業空調衛生設備工事業 産業設備工事38,15461.943,40864.55,25413.8 一般ビル設備工事21,11434.221,26431.51490.7電 気 設 備 工 事 業1,8353.01,9072.8713.9冷 熱 機 器 販 売 事 業5590.98241.226547.4合 計61,663100.067,404100.05,7419.3空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳官 公 庁 工 事10,69518.013,87121.43,17629.7民 間 工 事48,57282.050,80178.62,2284.6計59,268100.064,672100.05,4049.1 売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は33,132百万円(前年同四半期比23.2％増加)、一般ビル設備工事は15,268百万円(前年同四半期比12.1％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事6,977百万円(前年同四半期比10.8％増加)、民間工事41,423百万円(前年同四半期比21.1％増加)となりました。また、電気設備工事業については1,567百万円(前年同四半期比21.4％増加)となり、冷熱機器販売事業については824百万円(前年同四半期比47.4％増加)となりました。なお、その他の事業については76百万円(前年同四半期比1.5％増加)となりました。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)比 較 増 減金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)構成比(％)金 額(百万円)比 率(％)設備工事業空調衛生設備工事業 産業設備工事26,90163.433,13265.26,23123.2 一般ビル設備工事13,61532.115,26830.01,65212.1電 気 設 備 工 事 業1,2913.01,5673.127521.4冷 熱 機 器 販 売 事 業5591.38241.626547.4そ の 他 の 事 業750.2760.111.5合 計42,443100.050,869100.08,42619.9空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳官 公 庁 工 事6,29815.56,97714.467810.8民 間 工 事34,21784.541,42385.67,20521.1計40,516100.048,400100.07,88319.5 (資産の部)流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,750百万円増加し、45,029百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が4,994百万円増加し、電子記録債権が1,595百万円及び現金及び預金が1,165百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,563百万円増加し、22,742百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,433百万円増加したことによるものであります。(負債の部)流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,034百万円増加し、19,439百万円となりました。これは主に電子記録債務が1,218百万円及び未払消費税等が851百万円並びに短期借入金が760百万円が増加し、支払手形・工事未払金等が1,249百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて689百万円増加し、3,366百万円となりました。これは主に繰延税金負債が592百万円及び長期借入金が80百万円増加したことによるものであります。(純資産の部)純資産は、前連結会計年度末に比べて1,589百万円増加し、44,965百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,501百万円及びその他有価証券評価差額金が1,045百万円増加し、自己株式の取得により885百万円減少したことによるものであります。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発投資額は、255百万円であります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 株式会社テクノ菱和 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋 武 尚 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 村 広 樹 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノ菱和の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノ菱和及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,394,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,239,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,096,000,000 |
| 無形固定資産 | 315,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,885,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 5,478,000,000 |
| 投資その他の資産 | 18,329,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 760,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 60,000,000 |
| 未払法人税等 | 304,000,000 |
| 賞与引当金 | 191,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,727,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 290,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,498,000,000 |
| 利益剰余金 | 36,245,000,000 |
| 株主資本 | 39,606,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,021,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -1,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 466,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,352,000,000 |
| 非支配株主持分 | 5,000,000 |
| 負債純資産 | 67,771,000,000 |
PL
| 売上原価 | 42,889,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,044,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 226,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 67,000,000 |
| 営業外収益 | 498,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,000,000 |
| 営業外費用 | 14,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 825,000,000 |
| 法人税等調整額 | 303,000,000 |
| 法人税等 | 1,128,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,045,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -79,000,000 |
| その他の包括利益 | 967,000,000 |
| 包括利益 | 3,258,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,252,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 5,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,284,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円15百万円電子記録債権－ 22 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式43520.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式34716.002023年９月30日2023年12月６日利益剰余金 ２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第75期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 347百万円② １株当たりの金額 16円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第74期第３四半期連結累計期間第75期第３四半期連結累計期間第74期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)42,44350,86961,030経常利益(百万円)1,9803,4193,557親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,2882,2842,339四半期包括利益又は包括利益(百万円)7963,2581,696純資産額(百万円)42,47544,96543,375総資産額(百万円)63,81567,77163,457１株当たり四半期(当期)純利益(円)59.18105.45107.43潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)66.666.368.4 回次第74期第３四半期連結会計期間第75期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)23.0248.84 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |