財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＳＡＩＢＵ ＧＡＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 道 永 幸 典
本店の所在の場所、表紙福岡市博多区千代一丁目17番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-633-2245
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりである。本項に記載した将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。 １．経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の売上高は、ガス事業においてＬＮＧ価格の高騰を背景とした原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響に加えて、業務用ガス販売量が増加したこと等により、前年同期に比べ3,387百万円増の181,573百万円となった。費用面については、主にガス事業において売上原価が増加した。この結果、営業利益は前年同期に比べ1,139百万円増の2,194百万円、経常利益は同914百万円増の2,955百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に計上していたハウステンボス株式会社の株式売却益の影響等により、前年同期に比べ5,866百万円減の1,954百万円となった。 セグメント別の状況は、次のとおりである。(1) ガス当第３四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま戸数は113万5千戸であり、都市ガス販売量は前年同期に比べ4.2％増の648,153千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量については、気温影響や消費活動の変化等により使用量が減少したことから、前年同期に比べ2.5％減の127,496千㎥となった。一方、業務用ガス販売量については、主に大口顧客の獲得及び既存顧客の稼働増により前年同期に比べ4.4％増の428,102千㎥となった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増により前年同期に比べ13.6％増の92,555千㎥となった。以上のような都市ガス販売量の増加と原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等により、売上高は前年同期に比べ4.2％増の112,917百万円となり、セグメント損益は927百万円の損失（前年同期はセグメント損失2,010百万円）となった。
(2) ＬＰＧＬＰＧ販売単価が下落したこと等により、売上高は前年同期に比べ8.6％減の17,166百万円となり、セグメント損益は620百万円の損失（前年同期はセグメント損失286百万円）となった。 (3) 電力・その他エネルギー小売電気事業において、販売単価の上昇等により、売上高は前年同期に比べ5.8％増の16,643百万円となったものの、セグメント利益はＬＮＧ出荷の売上高が減少したこと等により、前年同期に比べ19.2％減の790百万円となった。 (4) 不動産分譲マンションの販売戸数は減少したものの、賃貸用不動産の売却等により、売上高は前年同期に比べ8.4％増の29,461百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ1.2％増の2,625百万円となった。 (5) その他その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれている。売上高は食品販売事業が減少したこと等により、前年同期に比べ8.5％減の19,212百万円となり、セグメント利益は飲食店事業が増加したこと等により、前年同期に比べ969.9％増の995百万円となった。 （注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。２．本報告書では、ガス量はすべて毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。３．お客さま戸数は、四半期末の都市ガスメーター取付個数である。 セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。 区分前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間 金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％) ガス108,32856.7112,91757.8 ＬＰＧ18,7779.817,1668.8 電力・その他エネルギー15,7248.316,6438.5 不動産27,16614.229,46115.1 その他21,00011.019,2129.8 計190,997100.0195,401100.0 ２．財政状態の状況(1) 資産当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、421,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,510百万円増加した。これは主に株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものである。
(2) 負債当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、324,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,847百万円増加した。これは主に短期借入金が増加したことによるものである。 (3) 純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、97,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,663百万円増加した。これは主に株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。 ３．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。 ４．経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。 ５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。 ６．研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は52百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日西部ガスホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ　　福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増 村 正 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺 田 篤 芳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濵 村 正 治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部ガスホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部ガスホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産28,473,000,000
商品及び製品7,306,000,000
仕掛品31,501,000,000
原材料及び貯蔵品10,602,000,000
その他、流動資産14,031,000,000
建設仮勘定3,919,000,000
有形固定資産226,750,000,000
無形固定資産4,188,000,000
投資有価証券51,602,000,000
退職給付に係る資産7,885,000,000
繰延税金資産2,314,000,000
投資その他の資産70,662,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金12,969,000,000
短期借入金38,824,000,000
未払法人税等717,000,000
繰延税金負債355,000,000
退職給付に係る負債1,413,000,000
資本剰余金5,762,000,000
利益剰余金51,825,000,000
株主資本77,854,000,000
その他有価証券評価差額金8,304,000,000
為替換算調整勘定2,947,000,000
退職給付に係る調整累計額1,348,000,000
評価・換算差額等12,600,000,000
非支配株主持分6,832,000,000
負債純資産421,778,000,000

PL

売上原価129,710,000,000
受取利息、営業外収益50,000,000
受取配当金、営業外収益779,000,000
営業外収益2,292,000,000
支払利息、営業外費用1,050,000,000
営業外費用1,531,000,000
法人税、住民税及び事業税821,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,528,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益38,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-234,000,000
その他の包括利益4,351,000,000
包括利益6,485,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,273,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益212,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,954,000,000
外部顧客への売上高181,573,000,000

概要や注記

配当に関する注記 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資 2023年６月28日定時株主総会普通株式1,29835.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 2023年10月30日取締役会普通株式1,29835.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）１.2023年６月28日に定時株主総会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。２.2023年10月30日に取締役会で決議した普通株式に係る配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれている。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業等を含んでいる。２．セグメント利益又は損失の調整額△667百万円には、セグメント間取引消去又は振替高155百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△823百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。１．配当金の総額 1,298百万円２．１株当たりの金額 35.00円３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
連結経営指標等 回次第130期第３四半期連結累計期間第131期第３四半期連結累計期間第130期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)178,186181,573266,319経常利益(百万円)2,0412,95511,759親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)7,8201,95413,215四半期包括利益又は包括利益(百万円)11,7706,48515,777純資産額(百万円)89,61797,28793,624総資産額(百万円)427,720421,778414,268１株当たり四半期（当期）純利益(円)211.2152.78356.92潜在株式調整後１株当たり　　　四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)19.421.420.9 回次第130期第３四半期連結会計期間第131期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)16.96△7.08（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。３．当社は業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。