財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙GMO Financial Gate, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　杉山　憲太郎
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6416-3881（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間については、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2023年12月18日付提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）の業績は以下のとおりです。 (単位：千円) 前第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日至　2022年12月31日)当第１四半期連結累計期間(自　2023年10月１日至　2023年12月31日)増減率(％)売上高3,267,7194,496,89837.6営業利益282,777485,99871.9経常利益282,444483,09871.0親会社株主に帰属する四半期純利益170,388290,45370.5 a.売上高売上高は4,496,898千円(前年同期比37.6％増)となりました。当第１四半期連結累計期間は、年末商戦期に伴う消費拡大に加え、当社が重要視する稼働端末台数を着実に増加させたことに伴い、当社対面キャッシュレス決済プラットフォームを利用する多くの加盟店業種においてGMV（決済処理金額）が拡大いたしました。また、当第１四半期連結累計期間においても訪日外国人数の増加が継続したことにより、インバウンド需要の寄与も一定程度あったとみられ、当社の主要KPIである決済処理件数及びGMV（決済処理金額）が順調に拡大いたしました。 イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売においては、引き続き次世代決済端末「stera」が大きく貢献しております。決済端末の販売先について、特定業種や大口案件などに偏りはありませんが、インバウンド需要の拡大を背景としてホテル・旅行関連業や中小飲食業におけるキャッシュレス需要が継続して高く、安定した決済端末販売を実現しております。大口案件においては、当社が注力するバーティカル展開（垂直展開）により、加盟店が独自発行するポイントによる決済及び当該ポイントの付与機能の開発・導入や、省人化・無人化に向けたセルフレジ導入並びにキャッシュレス決済売上データの還元など多様化する加盟店ニーズに確実に応えることで着実に加盟店を獲得し、イニシャル売上を伸長させております。 また、リカーリング型売上（ストック、フィー及びスプレッドの合計）についてもイニシャル売上の拡大と販売した決済端末の順調な稼働により、着実に積み上げることができました。特に、当第１四半期連結累計期間は年末商戦の繁忙期であることも伴い、稼働端末台数、決済処理件数及びGMV（決済処理金額）が順調に拡大しております。 当第１四半期連結累計期間の品目別売上高は、以下のとおりです。リカーリング型はストック、フィー及びスプレッドの合計であり、括弧書きの数字はリカーリング型の内訳となります。 (単位：千円) 前第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)当第１四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)増減率(％)イニシャル2,220,1892,915,35331.3リカーリング型1,047,5301,581,54451.0ストック(259,777)(387,466)(49.2)フィー(519,736)(853,147)(64.1)スプレッド(268,016)(340,930)(27.2)合計3,267,7194,496,89837.6 b.営業利益営業利益は485,998千円(前年同期比71.9％増)となりました。売上成長に加え、利益貢献度の高いリカーリング型売上の売上構成比上昇に伴い、売上総利益率が大きく改善いたしました。その結果、積極的な経営施策の実施等に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、大幅な営業利益成長を達成することができました。なお、半期及び通期の営業利益計画に対しても順調な進捗となっております。 c.親会社株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益は290,453千円(前年同期比70.5％増)となりました。 なお、当社グループは対面決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ②　財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は8,530,570千円となり、前連結会計年度末に比べ1,025,361千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が117,841千円減少した一方で、決済端末を今後の販売見通しに基づいて一定水準まで確保したことにより商品が681,014千円、決済端末の販売が順調に推移したことにより売掛金が406,310千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,846,270千円となり、前連結会計年度末に比べ89,239千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が120,584千円減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が104,117千円、投資有価証券が99,994千円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は10,376,841千円となり、前連結会計年度末に比べ1,114,600千円増加いたしました。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,297,503千円となり、前連結会計年度末に比べ692,645千円増加いたしました。これは主に買掛金が835,993千円増加したこと等によるものであります。固定負債は2,042,893千円となり、前連結会計年度末に比べ501,305千円増加いたしました。これは主に長期借入金が500,000千円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は5,340,396千円となり、前連結会計年度末に比べ1,193,951千円増加いたしました。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,036,444千円となり、前連結会計年度末に比べ79,350千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益290,453千円の計上により利益剰余金が同額増加した一方で、剰余金の配当382,027千円により利益剰余金が同額減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日GMOフィナンシャルゲート株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 　　　　　　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢　　部　　直　　哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士黒 木　　賢　　治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鴇　　田　　直　　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOフィナンシャルゲート株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOフィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産238,115,000
有形固定資産81,485,000
ソフトウエア1,093,743,000
無形固定資産1,469,270,000
投資有価証券99,994,000
繰延税金資産117,056,000
投資その他の資産295,514,000

BS負債、資本

未払法人税等73,664,000
賞与引当金109,747,000
繰延税金負債9,831,000
資本剰余金1,643,043,000
利益剰余金1,672,445,000
株主資本4,821,890,000
非支配株主持分214,553,000
負債純資産10,376,841,000

PL

売上原価3,225,866,000
販売費及び一般管理費785,032,000
受取利息、営業外収益3,000
営業外収益14,000
支払利息、営業外費用2,914,000
営業外費用2,914,000
法人税、住民税及び事業税63,113,000
法人税等調整額117,307,000
法人税等180,421,000

PL2

包括利益302,677,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益290,453,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益12,223,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等290,453,000
売掛金1,327,036,000
契約負債190,904,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　　　１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年11月20日取締役会普通株式382,02746.002023年９月30日2023年12月19日利益剰余金 （注）2023年11月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）の所有する当社株式に対する配当金864千円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　　　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月20日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。　①　配当金の総額 382,027千円　②　１株当たりの金額 　 46円00銭　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　 2023年12月19日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第25期第１四半期連結累計期間第26期第１四半期連結累計期間第25期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)3,267,7194,496,89815,909,069経常利益(千円)282,444483,0981,114,159親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)170,388290,453746,433四半期包括利益又は包括利益(千円)174,264302,677781,688純資産額(千円)4,484,9975,036,4445,115,795総資産額(千円)7,325,62410,376,8419,262,240１株当たり四半期(当期)純利益(円)20.6735.0590.25潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)20.4934.9289.74自己資本比率(％)58.946.553.0 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。３．当社は、2023年１月17日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。