財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SHOKUBUN　CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　　吉　田　朋　春
本店の所在の場所、表紙名古屋市守山区向台三丁目1807番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(773)1011　(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　
事業等のリスク 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行きが不透明な状況となっております。当社グループが属する食品宅配業界におきましても、業種業態を超えた競争環境の中、エネルギー及び生活必需品等の物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。年末商戦についても、顧客数は昨年以上となりましたが単価が下落したこと等により売上高は伸び悩みました。このような状況の中、当社グループは、従来以上の社会のインフラとしての役割を果たすとともに、新たな取り組みを積極的に展開してまいりました。昨年10月にリリースした新ブランド「Meafill（ミーフィル）」は、順次、商品ラインナップの拡充を行っており、業務提携した不二家の冷凍スイーツ、当社アンバサダー島谷ひとみ氏とのコラボアイテム等の販売を開始しております。既存の食品宅配事業においては、昨年12月より開始した複数の有名外食チェーンとのコラボレーションによる、主力メニューキットの献立強化を継続し、今後も新たな企画を実施する準備を進めております。また、中食需要が低下している中、マーケットのニーズにお応えすべく、新たな営業方法や販売機会を模索し、積極的に展開していきます。冷凍自動販売機事業においては、事業規模が拡大していることから新たに部門を組織化し、今後も事業の拡大を図ってまいります。昨年９月から開始した事業食メニューの販売は、既に複数の高齢者施設等から受注を受けており、今後も事業の拡大を図ってまいります。また、製造にかかる作業工程の大幅な見直しを開始しております。作業の自動化や、作業工数の削減、各製造拠点から営業所への物流効率化を実現することでコスト削減を図ります。個人宅への配送においても、配送支援システム「ルージア」を利用した配送効率の改善に着手し、パート・アルバイト等も積極的に採用することで「自由な働き方」にも対応できる仕組みの構築を目指し、一部の営業所にて運用を開始する等、固定費の変動費化を進め、早急に「稼ぐ力」をつけてまいります。 ①財政状態　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、建物及び構築物が51百万円増加しましたが、現金及び預金が61百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ67百万円減少の56億42百万円になりました。負債につきましては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が１億９百万円減少しましたが、買掛金が99百万円、繰延税金負債が59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ49百万円増加の31億29百万円になりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少の25億12百万円となりました。これは、剰余金の配当76百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円を計上したことにより、利益剰余金が減少したことによるものです。 ②経営成績 当第３四半期連結累計期間におきましては、主力のメニュー商品売上高は44億47百万円(前年同四半期比91.0%)、特売商品売上高については、４億43百万円(前年同四半期比98.4%)になりました。売上原価につきましては、原材料価格および包装資材費の高騰等により売上原価率は62.2%と前年同四半期の61.2%に比べ1.0ポイントの増加となりました。また、販売費及び一般管理費については、マーケティング戦略をSNSを中心に切替えていたこと等により、広告宣伝費用が減少し、その結果、前年同四半期より１億８百万円減少し、18億７百万円となりました。売上が低迷している中で、コスト構造の改善は急務であると認識し早急に進めてまいります。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は48億90百万円(前年同四半期比91.6%)、営業利益は39百万円(前年同四半期比25.6%)、経常利益は39百万円(前年同四半期比28.3%)、親会社株主に帰属する四半期純損失は38百万円(前年同四半期は２億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。 （２）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （３）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日 株式会社ショクブン取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ　名　古　屋　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　　藤　　達　　治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀　　場　　喬　　志 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショクブンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。　 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

原材料及び貯蔵品99,825,000
その他、流動資産33,855,000
建物及び構築物（純額）489,486,000
土地2,070,031,000
有形固定資産2,973,349,000
無形固定資産51,368,000
投資有価証券7,504,000
退職給付に係る資産331,749,000
繰延税金資産483,000
投資その他の資産431,115,000

BS負債、資本

短期借入金1,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金145,392,000
未払法人税等16,471,000
賞与引当金22,500,000
繰延税金負債88,389,000
資本剰余金3,230,170,000
利益剰余金310,374,000
株主資本2,506,889,000
退職給付に係る調整累計額5,553,000
評価・換算差額等5,553,000
負債純資産5,642,369,000

PL

売上原価3,044,155,000
販売費及び一般管理費1,807,251,000
受取利息、営業外収益4,000
営業外収益14,183,000
支払利息、営業外費用11,087,000
営業外費用13,723,000
法人税、住民税及び事業税16,472,000
法人税等調整額61,686,000
法人税等78,159,000

PL2

退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,907,000
その他の包括利益-2,907,000
包括利益-41,366,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-41,366,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-38,459,000
売掛金256,306,000
契約負債12,760,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月26日定時株主総会普通株式38,345利益剰余金2.502023年３月31日2023年６月27日2023年10月30日取締役会普通株式38,345利益剰余金2.502023年９月30日2023年11月30日 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・38,345千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・２円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年11月30日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第47期第３四半期連結累計期間第48期第３四半期連結累計期間第47期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)5,338,5534,890,6457,017,045経常利益(千円)140,13039,699190,504親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)222,346△38,459268,109四半期包括利益又は包括利益(千円)218,816△41,366257,254純資産額(千円)2,591,2382,512,4422,629,613総資産額(千円)6,222,7145,642,3695,710,021１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)14.42△2.5117.41潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―－－自己資本比率(％)41.644.546.1 回次第47期第３四半期連結会計期間第48期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)9.140.58
(注) １．　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第47期第３四半期連結累計期間及び第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第48期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。