財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | AIFUL CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福 田 光 秀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381－１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 075（201）2000（大代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社と合わせて「当社グループ」といいます。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会経済活動は正常化した一方で、ウクライナ情勢の長期化や金融引き締めに伴う為替相場の変動、物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。消費者金融業界におきましては、引き続き大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加し、営業貸付金残高が拡大しております。また、利息返還請求については、着実に減少しているものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き注視が必要な状況です。このような環境のもと、当社グループにおきましては、ＩＴ人材の積極的な採用によりデジタル分野の内製化を推進し、公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改善によるＵＩ／ＵＸ強化と顧客満足度の向上、業務の効率化・シンプル化に取り組んでおります。また、引き続き積極的な宣伝投資により主力事業の利益水準を向上させつつ、新たなビジネスモデルの構築など将来的な収益基盤の多様化を図ってまいります。 当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は121,518百万円（前年同期比13.0％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が70,716百万円（前年同期比13.4％増）、包括信用購入あっせん収益が16,441百万円（前年同期比7.5％増）、信用保証収益が14,403百万円（前年同期比14.9％増）となっております。営業費用につきましては、16,304百万円増加の106,132百万円（前年同期比18.2％増）となりました。その主な要因といたしましては、広告宣伝費が2,589百万円増加の13,957百万円（前年同期比22.8％増）、貸倒引当金繰入額が10,166百万円増加の38,982百万円（前年同期比35.3％増）となったことなどによるものであります。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は15,386百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益は16,188百万円（前年同期比11.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益178百万円を計上した結果、14,424百万円（前年同期比14.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （アイフル株式会社）〔ローン事業〕ローン事業につきましては、テレビＣＭやＷＥＢを中心とした効果的かつ効率的な広告戦略のほか、デジタル分野の内製化を通じて公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改善等にスピーディに対応するなど、ＵＩ／ＵＸ向上に継続的に取り組み、新規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。当第３四半期連結累計期間における当社の無担保ローン新規成約件数は26万８千件（前年同期比26.4％増）、成約率は35.7％（前年同期比3.5ポイント増）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における無担保ローンの営業貸付金残高は531,668百万円（前期末比8.5％増）、有担保ローンの営業貸付金残高は1,954百万円（前期末比21.9％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は11,863百万円（前期末比15.5％増）、ローン事業全体の営業貸付金残高は545,486百万円（前期末比8.5％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金5,603百万円が含まれております。）。 〔信用保証事業〕信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。その結果、当第３四半期連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は155,993百万円（前期末比9.7％増）、事業者向けローンの支払承諾見返残高は53,323百万円（前期末比25.9％増）となりました。なお、事業者向けローンの支払承諾見返残高のうち1,596百万円はＡＧビジネスサポート株式会社への保証によるものであります。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社の営業収益は75,774百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は12,519百万円（前年同期比9.3％減）、経常利益は14,508百万円（前年同期比44.5％減）、四半期純利益は13,291百万円（前年同期比46.9％減）となりました。 （ライフカード株式会社）〔包括信用購入あっせん事業〕包括信用購入あっせん事業につきましては、新規タイアップカードの発行やホームページの刷新、積極的な広告展開により新規会員の獲得に努めております。また、ゴールドカードをリニューアルしてサービスの拡充を図るなど、お客様のニーズに応じた機能や特典を付与することで稼働会員数の向上に取り組んでおります。その結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高は554,113百万円（前年同期比4.1％増）、当第３四半期連結会計期間末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は111,050百万円（前期末比3.6％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金6,184百万円が含まれております。）。 〔カードキャッシング事業〕カードキャッシング事業における、当第３四半期連結会計期間末の営業貸付金残高は22,637百万円（前期末比2.8％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金1,693百万円が含まれております。）。 〔信用保証事業〕信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。その結果、当第３四半期連結会計期間末における個人向けローンの支払承諾見返残高は28,150百万円（前期末比1.4％増）、事業者向けローンの支払承諾見返残高は1,471百万円（前期末比16.6％増）となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフカード株式会社の営業収益は28,368百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は1,029百万円（前年同期比43.8％減）、経常利益は1,136百万円（前年同期比41.9％減）、四半期純利益は763百万円（前年同期比50.4％減）となりました。 （その他）当第３四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない連結子会社７社（AIRA & AIFUL Public Company Limited、ＡＧビジネスサポート株式会社、ＡＧ債権回収株式会社、ＡＧキャピタル株式会社、ＡＧギャランティー株式会社、ＡＧミライバライ株式会社、ＡＧメディカル株式会社）の営業収益は19,616百万円（前年同期比32.8％増）、営業利益は2,033百万円（前年同期比86.6％増）、経常利益は2,035百万円（前年同期比76.6％増）、四半期純利益は1,453百万円（前年同期比7.0％減）となりました。 ② 財政状態当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ142,394百万円増加の1,212,880百万円（前期末比13.3％増）となりました。増加の主な要因は、営業貸付金68,154百万円、割賦売掛金23,597百万円などの債権残高が増加したことなどによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ127,622百万円増加の1,018,514百万円（前期末比14.3％増）となりました。増加の主な要因は、社債及び借入金などの資金調達関連が79,870百万円増加したことなどによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14,772百万円増加の194,365百万円（前期末比8.2％増）となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ11,841百万円増加の49,727百万円（前期末比31.3％増）となりました。当第３四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは55,229百万円の支出（前年同期比19.5％増）となりました。これは主に、営業貸付金や割賦売掛金などの債権の増加による資金の減少などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは10,521百万円の支出（前年同期比218.1％増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは77,540百万円の収入（前年同期比21.0％増）となりました。これは主に、社債及び借入金などによる収入が返済による支出を上回ったことなどによるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。 (5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報① 流動性及び資金需要当社グループは、以下に掲げる事項に対して流動性のある資金を必要としております。ア．運転資金当社グループは、金融事業を主たる事業としており、ローン事業におけるお客様の資金需要に対する資金、信販事業における信用購入あっせんに対する資金、債権管理回収事業における金融機関等からの債権の買い取りに対する資金、ベンチャーキャピタル事業における新興企業に対する投資のための資金などを必要としております。また、支払利息等の金融費用をはじめ、人件費や賃借料等の運転資金を必要としております。イ．設備投資当社グループは、事業の営業基盤拡充を目的とした設備やＩＴ機器への投資に対して資金を必要としております。ウ．法人税等の支払い当社グループは、法人税等の納付に対する資金を必要としております。 ② 資金調達当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っており、また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択することで、資本コストの引き下げにも努めるとともに、ＡＬＭ（資産と負債の総合的な管理）による短期・長期の資金流動性・金利リスクの管理を行っております。事業活動によって得た貸付金の利息入金から必要経費を除いた資金においては、貸付資金としての事業資金や株主還元のための資金、手元現預金とすることを基本方針としております。当社グループは、各事業における営業活動、新規事業・海外事業に対する投資及び債務の返済等に対応するため、手元現預金が必要であり、当第３四半期連結会計期間末の決算日の資金、今後の事業活動によって確保されるであろう将来のキャッシュ・フローは、翌１年間の営業活動を維持するのに十分な水準にあるものと考えております。 ③ 契約債務当社グループは、お客様へのご融資などの営業活動等に対して資金を必要としており、金融機関等からの借入れ（債権流動化を含みます。）や社債の発行等により資金調達を行っております。ア．短期有利子負債当社グループの短期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーであります。当第３四半期連結会計期間末の短期有利子負債は128,807百万円であります。その平均利率は1.48％であります。イ．長期有利子負債当社グループの長期有利子負債は、金融機関等からの借入れ及び社債であります。当第３四半期連結会計期間末における長期有利子負債（１年以内に返済又は償還が予定されている長期借入金及び社債を含みます。）は512,299百万円であります。長期有利子負債のうち、金融機関等からの借入れは452,299百万円であり、その平均利率は0.91％であります。また社債の発行による資金調達は60,000百万円であり、その平均利率は0.94％であります。社債に係る償還満期までの最長期間は２年６ヶ月（2026年６月）であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日 アイフル株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 卓 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 田 秀 樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイフル株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイフル株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 42,597,000,000 |
| 有形固定資産 | 17,118,000,000 |
| 無形固定資産 | 12,751,000,000 |
| 投資その他の資産 | 40,150,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 66,571,000,000 |
| 短期借入金 | 106,822,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 215,225,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,279,000,000 |
| 資本剰余金 | 14,017,000,000 |
| 利益剰余金 | 82,950,000,000 |
| 株主資本 | 188,341,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,191,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 864,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,053,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,970,000,000 |
| 負債純資産 | 1,212,880,000,000 |
PL
| 売上原価 | 272,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 59,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 537,000,000 |
| 営業外収益 | 873,000,000 |
| 営業外費用 | 71,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 56,000,000 |
| 特別利益 | 56,000,000 |
| 特別損失 | 47,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,721,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,127,000,000 |
| 法人税等 | 1,594,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 68,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 541,000,000 |
| その他の包括利益 | 607,000,000 |
| 包括利益 | 15,210,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 14,760,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 450,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 14,424,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 49,727,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 51,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 11,841,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 121,518,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,784,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -723,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -132,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -246,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,273,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 152,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,162,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -154,190,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -483,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,296,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,976,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 148,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,394,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年４月24日取締役会普通株式4831.002023年３月31日2023年６月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金勘定59,178百万円55,132百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△5,395 〃△5,404 〃現金及び現金同等物53,782百万円49,727百万円 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＡＧビジネスサポート株式会社及びＡＧ債権回収株式会社等を含んでおります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第46期第３四半期連結累計期間第47期第３四半期連結累計期間第46期会計期間自 2022年 ４月１日至 2022年 12月31日自 2023年 ４月１日至 2023年 12月31日自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日営業収益(百万円)107,583121,518144,152経常利益(百万円)18,32016,18824,428親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)16,86914,42422,343四半期包括利益又は包括利益(百万円)17,87815,21023,550純資産額(百万円)173,921194,365179,593総資産額(百万円)1,045,2771,212,8801,070,485１株当たり四半期（当期）純利益(円)34.8829.8246.19潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―――自己資本比率(％)16.315.716.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△46,234△55,229△70,589投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,307△10,521△8,947財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)64,08177,54078,195現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)53,78249,72737,885 回次第46期第３四半期連結会計期間第47期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年 10月１日至 2022年 12月31日自 2023年 10月１日至 2023年 12月31日１株当たり四半期純利益(円)10.5416.15 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |