財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Strike Company,Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 荒井 邦彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6848-0101（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の分析当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、コロナ禍明けの需要回復が一巡しつつあり、景気回復は緩やかな動きとなりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や、インフレ抑制に向けた金融引締めによる各国の経済成長率の減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。 当社の事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、経営者の高齢化が引き続き進む中で、後継者不在の中小企業が社外の第三者へＭ＆Ａによって事業承継を行う割合が増加しており、中長期的に拡大傾向にあります。「2023年版中小企業白書」によると、2022年に休廃業・解散した約５万社のうち５割超の企業は、直前期の決算が黒字であり、貴重な経営資源を散逸させることなく、次世代の意欲ある経営者への事業承継を促進し、日本経済の持続的な成長につなげる取組が重要となっています。また、近年では事業承継目的だけではなく、企業の新事業創造や変革を目的としたイノベーション型のＭ＆Ａ等、事業の多角化や成長戦略を実現するための手段としてのＭ＆Ａが、中小企業においても広まりつつあります。加えて、経済産業省が2023年７月に取りまとめた「スタートアップ育成に向けた政府の取り組み」では、スタートアップ育成のための３つの柱の１つに、オープンイノベーションの推進が挙げられ、大企業とスタートアップとのＭ＆Ａの増加等でオープンイノベーションを推進することが掲げられています。さらに、2023年９月には「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が改訂され、Ｍ＆Ａ支援機関による支援の質を確保・向上させるための取組が明記されるなど、官民で中小企業のＭ＆Ａを推進するための取組が進んでいます。 このような環境下、営業面におきましては、顧客への提案力向上のための研修開催や、社内で提案力コンテストを開催し、Ｍ＆Ａコンサルタントの育成を通じてサービス品質の向上に努めてまいりました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取り組みました。さらに、スタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的とした会員制サービス「Ｓ venture Ｌab.」では毎月交流イベントを開催し、スタートアップ企業のＭ＆Ａ市場の開拓等にも注力しました。提携先との連携におきましては、南九州税理士協同組合との業務提携を開始したことで、税理士協同組合等との提携は全国17団体、６万人以上の会員とのネットワークに拡大いたしました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当第１四半期累計期間においてＭ＆Ａコンサルタントを５名増員しました。 この結果、当第１四半期累計期間における成約組数（※１）は54組（前年同四半期40組）、成約件数（※２）は106件（前年同四半期80件）となりました。大型案件（１組あたりの売上が１億円以上の案件）の成約は、７組（前年同四半期４組）となりました。新規受託（※３）は、230件（前年同四半期153件）となりました。（※１）成約組数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務として携わったＭ＆Ａ取引数（ディールベース）。（※２）成約件数：当社が仲介業務またはアドバイザリー業務としてＭ＆Ａ成約に至った契約件数（社数）。仲介業務の場合は１取引で売手１件、買手１件の計２件とカウントし、アドバイザリー業務の場合は１取引で１件とカウント。（※３）新規受託：売手と仲介業務契約を新規に締結すること（アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質的に業務が開始されたこと）。 当社の経営成績は、売上高は3,676百万円（前年同四半期比86.6％増）となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加やＭ＆Ａコンサルタントの増員に伴う人件費の増加等により1,277百万円（前年同四半期比76.7％増）、販売費及び一般管理費は、2023年３月に行った本社増床による地代家賃の増加等により1,053百万円（前年同四半期比53.1％増）となった結果、営業利益は1,345百万円（前年同四半期比140.8％増）となりました。これらの結果を受け経常利益は、1,344百万円（前年同四半期比140.1％増）となり、四半期純利益は904百万円（前年同四半期比140.9％増）となりました。 当社の成約組数、成約件数、新規受託及び売上高の第１四半期実績と当初計画は次のとおりとなります。 2024年９月期第１四半期（実績）2024年９月期（計画）2024年９月期(進捗率％)成約組数（組）5427020.0成約件数（件）10653419.9受託案件（件）23081428.3売上高（百万円）3,67618,21820.2 なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ②財政状態の分析(資産の部)当第１四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,788百万円減少し、13,435百万円となりました。これは主として、現金及び預金が1,106百万円減少したほか、売掛金が720百万円減少したことによるものであります。当第１四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べ76百万円増加し、3,137百万円となりました。これは主として、大阪オフィスの移転による設備投資等に伴い有形固定資産が66百万円増加したことによるものであります。 (負債の部)当第１四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べ1,700百万円減少し、1,890百万円となりました。これは主として、賞与引当金が554百万円増加したほか、法人税等の支払により未払法人税等が472百万円、前事業年度末の未払賞与の支給等によりその他流動負債が1,783百万円それぞれ減少したことによるものであります。当第１四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べ63百万円増加し、254百万円となりました。 (純資産の部)当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ74百万円減少し、14,428百万円となりました。これは主として、利益剰余金が四半期純利益により904百万円増加したものの、配当により979百万円減少したことによるものであります。 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ストライク取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根 本 剛 光 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士和 久 友 子 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライクの2023年10月１日から2024年９月30日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライクの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 200,812,000 |
| 有形固定資産 | 1,148,818,000 |
| 無形固定資産 | 11,550,000 |
| 投資その他の資産 | 1,977,144,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 497,811,000 |
| 賞与引当金 | 554,395,000 |
| 資本剰余金 | 801,491,000 |
| 利益剰余金 | 13,235,391,000 |
| 株主資本 | 14,426,414,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,803,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,803,000 |
| 負債純資産 | 16,573,192,000 |
PL
| 売上原価 | 1,277,366,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,053,002,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 26,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,460,000 |
| 営業外収益 | 2,737,000 |
| 営業外費用 | 3,841,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 467,136,000 |
| 法人税等調整額 | -27,092,000 |
| 法人税等 | 440,044,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 245,234,000 |
| 契約負債 | 15,171,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月26日定時株主総会普通株式979,34551.002023年９月30日2023年12月27日利益剰余金 ２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第27期第１四半期累計期間第28期第１四半期累計期間第27期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)1,969,8293,676,22913,826,298経常利益(千円)560,1681,344,7555,211,406四半期(当期)純利益(千円)375,566904,7103,866,844持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)823,741823,741823,741発行済株式総数(株)19,354,20019,354,20019,354,200純資産額(千円)11,011,43314,428,21814,503,089総資産額(千円)11,824,18116,573,19218,285,355１株当たり四半期(当期)純利益(円)19.5947.11201.46潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――51.00自己資本比率(％)93.187.179.3 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |