財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-09
英訳名、表紙	ＪＴＯＷＥＲ Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　田中　敦史
本店の所在の場所、表紙	東京都港区南青山二丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6447-2614
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】 　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動につきましては、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した合同会社JTOWER Infrastructure3（設立日　2023年９月26日）及び株式会社JTOWER InfrastructureHoldings3（設立日　2023年９月26日）を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当社グループは、企業ビジョン「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」のもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。国内におけるインフラシェアリングのパイオニアとして、国内IBS事業（注１）、タワー事業（注２）の拡大をはかっております。　国内IBS事業におきましては、４G IBS（新規）において、当第３四半期連結累計期間に37物件への新規導入が完了し、当第３四半期連結累計期間の累計導入済み物件数は388件となりました。また携帯キャリアが個別に導入した設備の更改に際し、当社の屋内インフラシェアリングを活用する「４G IBS（リプレース）」の取り組みにおいては、同期間に29物件への新規導入が完了し、当第３四半期連結累計期間の累計導入済み物件数は44件となりました。更に、５G IBSにおいて、同期間に26物件への新規導入が完了し、当第３四半期連結累計期間の累計導入済み物件数は89件となったこと等により増収となりました。　海外IBS事業を展開するベトナムにおきましては、同期間に１物件への新規導入が完了し、当第３四半期連結累計期間の累計導入済み物件数は238件に増加したことに加え、円安による為替換算の影響により増収となりました。　タワー事業におきましては、当第３四半期連結累計期間においては、株式会社NTTドコモの通信鉄塔を中心に合計4,468基（全期間累計で5,303基）の移管が完了し、収益貢献が進んだことで増収となりました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,906,429千円（前年同四半期比120.5％増）、営業利益は705,089千円（前年同四半期は営業損失74,737千円）、経常利益は主に鉄塔取得に伴う借入金の支払利息の計上により95,057千円（前年同四半期は経常損失937,617千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,099千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,159,391千円）となりました。　なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （注１）IBS事業In-Building-Solutionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装置等の携帯インフラを、当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。（注２）タワー事業屋外における鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等の携帯インフラを当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。 (2）財政状態に関する説明（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は133,540,201千円となり、前連結会計年度末に比べ81,497,975千円増加いたしました。これは主にタワー事業における鉄塔の取得に伴い、建物及び構築物が74,980,144千円増加したこと等によるものであります。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は100,393,263千円となり、前連結会計年度末に比べ61,244,640千円増加いたしました。これは主に鉄塔の取得を目的とした借入に伴い、長期借入金（１年内返済予定を含む）が42,630,583千円、短期借入金が1,805,000千円増加、タワー事業における鉄塔の取得に伴い、未払金が14,168,219千円増加したこと等によるものであります。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は33,146,937千円となり、前連結会計年度末に比べ20,253,335千円増加いたしました。これは主に合同会社JTOWER Infrastructure、合同会社JTOWER Infrastructure2の優先出資に係る非支配株主持分が19,058,562千円増加したこと等によるものであります。　この結果、自己資本比率は10.5％（前連結会計年度末は24.8％）となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当社グループは、携帯キャリアのニーズに応える通信環境を整備するために、新たに割り当てられた周波数帯域に対応した共用装置の開発等を実施しております。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」をご参照ください。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資本の財源　当社グループの資金使途は、主に通信インフラシェアリング事業の設備導入に係る設備投資並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金であります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入、増資等により必要とする資金を調達しております。2022年３月25日に公表した株式会社NTTドコモが保有する通信鉄塔最大6,002本の取得実行にあたっては、当社設立のSPC（特別目的会社）である合同会社JTOWER Infrastrucuture、合同会社JTOWER Infrastrucuture2を活用したファイナンスストラクチャーにより、金融機関等からの借入等などにより資金調達をおこなっております。また、2023年９月26日に公表した株式会社NTTドコモが保有する通信鉄塔最大1,552基の取引実行にあたっても、新規に設立した合同会社JTOWER Infrastrucuture3を活用したファイナンスストラクチャーによる資金調達を予定しております。 ②資金の流動性に関する分析　月次での資金計画などにより資金管理に努めており、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 　当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、株式会社ＮＴＴドコモが保有する通信鉄塔の取得を目的として資金調達を行うことを決議し、同日付で以下の内容の契約を締結いたしました。 限度借入契約の概要（１）借入人合同会社JTOWER Infrastructure3（連結子会社）（２）契約日2023年11月30日（３）資金使途通信鉄塔設備の取得費用及びこれに関連する費用への充当（４）契約締結先株式会社みずほ銀行（５）借入限度額12,295,000千円（内、消費税ローン1,813,000千円）（６）引出可能期間2024年４月30日から2025年８月31日（７）最終返済期日2053年12月31日（内、消費税ローン:各貸出実行日の９か月後の応当日）（８）適用利率基準金利＋スプレッド（９）担保状況有担保、無保証（10）財務制限条項2025年9月のDSCRテスト時において、DSCR予想値が1.01を下回らないこと。2026年６月以降の毎年6月及び12月のDSCRテスト時において、DSCR実績値またはDSCR予想値のいずれかが1.01を下回らないこと。 優先出資契約の概要（１）対象会社合同会社JTOWER Infrastructure3（連結子会社）（２）契約日2023年11月30日（３）資金使途通信鉄塔設備の取得費用及びこれに関連する費用への充当（４）優先出資者JA三井リース株式会社三菱HCキャピタル株式会社（５）優先出資限度額4,561,000千円（６）優先出資可能期間2024年４月29日から2025年８月31日（７）優先出資の内容優先出資者は、優先して配当を受け取ることが可能。

Shareholders

大株主の状況

（５）【大株主の状況】 　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

有限責任 あずさ監査法人

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ＪＴＯＷＥＲ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越智　　一成 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸塚　俊一郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＴＯＷＥＲの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＴＯＷＥＲ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産	2,636,363,000
建物及び構築物（純額）	89,585,546,000
機械装置及び運搬具（純額）	9,844,448,000
有形固定資産	103,119,017,000
無形固定資産	1,619,373,000
投資その他の資産	515,662,000

BS負債、資本

短期借入金	1,805,000,000
１年内返済予定の長期借入金	2,318,549,000
未払金	21,620,028,000
資本剰余金	6,728,845,000
利益剰余金	-437,567,000
株主資本	14,193,956,000
為替換算調整勘定	345,545,000
評価・換算差額等	-105,781,000
非支配株主持分	19,058,762,000
負債純資産	133,540,201,000

PL

売上原価	5,291,870,000
販売費及び一般管理費	1,909,469,000
受取利息、営業外収益	37,033,000
為替差益、営業外収益	14,423,000
営業外収益	52,450,000
支払利息、営業外費用	484,470,000
営業外費用	662,482,000
法人税等	84,631,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益	186,383,000
その他の包括利益	234,223,000
包括利益	244,648,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	146,834,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益	97,814,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	-3,099,000
売掛金	776,675,000
契約負債	9,144,072,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記	１．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等	２【その他】 　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第11期第３四半期連結累計期間第12期第３四半期連結累計期間第11期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）3,585,4567,906,4295,228,928経常利益又は経常損失（△）（千円）△937,61795,057△1,238,652親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△1,159,391△3,099△1,602,810四半期包括利益又は包括利益（千円）△839,714244,648△2,338,066純資産額（千円）14,388,21033,146,93712,893,602総資産額（千円）35,947,322133,540,20152,042,226１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△52.70△0.14△72.84潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）40.010.524.8 回次第11期第３四半期連結会計期間第12期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△62.83△5.44　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、「１株当たり四半期（当期）純損失」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。