財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙YONEX CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　アリサ　ヨネヤマ
本店の所在の場所、表紙東京都文京区湯島三丁目23番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３８３９）７１１２
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、86,026百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,604百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有形固定資産の増加及び商品及び製品の減少によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、26,943百万円となり、前連結会計年度末に比べて621百万円の増加となりました。その主な要因は、設備関係支払手形、預り金、短期借入金の増加及び支払手形及び買掛金の減少によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、59,083百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,983百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。（経営成績の状況）当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国際大会を含む各種大会の開催が戻ったことや、当社の草の根販促活動や大会での当社契約選手の活躍によりスポーツ需要が堅調に推移したことに加え、当社製品への注目も高まり連結売上高は過去最高値を計上しました。また海外子会社では前年同期に比べ為替が円安に推移したことで業績の円換算による上押し効果もあり、スポーツ用品事業の各地域セグメントで増収となりました。利益については、増収や、主に日本セグメントにおける売上総利益率の改善により売上総利益は増加したものの、広告宣伝費や人件費等の販管費が増加し減益となりました。広告宣伝費については、さらなる競技のすそ野拡大に向けたグローバルでの選手や大会のサポート、マーケティング、草の根販促活動の強化等により外貨建て費用が増加したことに加え、円安による換算によっても費用増となりました。以上のことから連結売上高は85,172百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は8,204百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。為替差益の発生により経常利益は8,583百万円（前年同四半期比6.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,279百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社）は2023年１月から９月の業績を連結対象としており、2023年９月30日現在の財務諸表を使用しています。当社は2023年５月に「中長期ビジョン　グローバル成長戦略　Global Growth Strategy (GGS)」を策定しました。世界中の人々の価値観、ライフスタイルが大きく変化し、人々の健康志向やスポーツの重要性はますます高まる中で、これからより多くの世界中のお客様に製品やサービスとともにスポーツの楽しさをお届けしていくための新たな戦略です。創業の精神にもとづく経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」を今後長期にわたる指針としながら、「マーケティングの再構築」「DTCとデジタル戦略」「ＩＴの進化を見据えた投資強化」「ものづくりの進化」と、これらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー（企業文化）の進化」を掲げ、中長期的な成長を目指して取り組みを進めてまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①［スポーツ用品事業］イ．［日本］国内では、テニス用品はここ数年の販売増加が一段落し減収となったものの、第３四半期は新製品ラケットの販売好調もあり回復が見られました。バドミントンは引き続き需要が堅調でラケットを中心に増収となり、国内全体では微増収となりました。海外代理店向けの売上については、前年同期比で伸び率は落ち着いているものの、引き続きバドミントン市場が活発なアジア地域を中心に増収となりました。利益面については、引き続き円安の進行による仕入価格の上昇等の影響があるものの、セールスミックスや販売価格見直し等により前年同期比で売上総利益率が改善したことに加え、増収により売上総利益は増加しました。一方、選手のサポートや国際大会の開催に伴うイベント実施等グローバルの広告宣伝費の増加に加え、円安に伴う外貨建て費用の換算による上昇、また人件費やシステム関連費用等の販管費が増加し、減益となりました。この結果、売上高は37,545百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は1,045百万円（前年同四半期比49.5％減）となりました。ロ．［アジア］中国販売子会社では、第１四半期前半は感染症拡大の影響を受けたものの、その後早期にスポーツ活動が回復し、バドミントンやテニスの需要が堅調に推移しました。第３四半期３ヶ月は前年同期比で減収となったものの、第３四半期累計では、上期の増収や円安による換算も業績を上押しし増収となりました。台湾子会社では、国際大会での地元選手の活躍を活かしたマーケティングや当社主催大会の開催等、さらなる市場活性化に向けた活動にも注力し、バドミントン用品の販売が増加しました。利益については、中国販売子会社において競技者層の拡大とともに幅広い価格帯の製品の販売が増加していることにより、売上総利益率が前年同期を下回る水準で推移したことに加え、マーケティング活動強化や国際大会開催による広告宣伝費の増加、体制強化に伴う人件費の増加により販管費が増加し、減益となりました。この結果、売上高は39,290百万円（前年同四半期比6.4％増）、営業利益は6,007百万円（前年同四半期比18.3％減）となりました。ハ．［北米］北米販売子会社では、バドミントンは引き続き好調で増収となり、特にカナダでは７月に行われた国際大会や、大会に伴って開催したイベントへの動員数も増加する等市場が活性化しました。テニスについては、９月に発売した新製品ラケットの販売は好調となったものの、引き続き前年下期からの市場全体の在庫増加の影響と前期までの大幅な販売増加の反動もあり、前年同期比で販売が減少しました。全体ではバドミントン用品の販売増に伴う牽引と円安による換算の上押しにより増収となりました。利益については、増収により売上総利益は増加しましたが、マーケティング強化による広告宣伝費や、体制強化に伴う人件費等の販管費の増加が上回り減益となりました。この結果、売上高は4,506百万円（前年同四半期比16.3％増）、営業利益は395百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。ニ．［ヨーロッパ］ドイツ販売子会社では、９月発売の新製品ラケットの販売が好調となる等テニス用品の販売増が牽引し増収となりました。イギリス販売子会社では、バドミントンにおいて全英オープン（３月）が過去最高の入場者数を記録し盛り上がりを見せた第１四半期の影響が大きく、増収となりました。利益については、増収に加え、セールスミックスの改善や物流の効率化に伴う売上総利益率の大幅な改善により売上総利益が増加し、人件費や広告宣伝費等の販管費の増加を上回り、大幅増益となりました。この結果、売上高は3,370百万円（前年同四半期比24.3％増）、営業利益は427百万円（前年同四半期比1,709.7％増）となりました。これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は84,713百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は7,875百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。②［スポーツ施設事業］スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、各種コンペやPGAプロを迎えたプロアマ大会等を開催し、集客を行いました。12月は前年と比べて天候が好調となり入場者数が増加したものの、10、11月は天候不順も影響し、累計では入場者数は前年を下回りました。この結果、スポーツ施設事業の売上高は459百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は57百万円（前年同四半期比15.4％減）となりました。（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。(3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,376百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日ヨネックス株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤井　　淳一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前川　　邦夫 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨネックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨネックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品12,383,000,000
仕掛品2,215,000,000
原材料及び貯蔵品2,606,000,000
その他、流動資産3,034,000,000
土地10,017,000,000
有形固定資産24,024,000,000
ソフトウエア1,780,000,000
無形固定資産2,329,000,000
投資有価証券209,000,000
繰延税金資産1,423,000,000
投資その他の資産2,712,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,281,000,000
短期借入金299,000,000
１年内返済予定の長期借入金855,000,000
未払金3,591,000,000
未払法人税等1,216,000,000
賞与引当金599,000,000
退職給付に係る負債2,608,000,000
資本剰余金7,945,000,000
利益剰余金45,639,000,000
株主資本55,453,000,000
その他有価証券評価差額金21,000,000
為替換算調整勘定3,494,000,000
退職給付に係る調整累計額-83,000,000
評価・換算差額等3,432,000,000
非支配株主持分197,000,000
負債純資産86,026,000,000

PL

売上原価47,434,000,000
販売費及び一般管理費29,533,000,000
受取利息、営業外収益61,000,000
為替差益、営業外収益310,000,000
営業外収益447,000,000
支払利息、営業外費用65,000,000
営業外費用68,000,000
特別利益509,000,000
法人税、住民税及び事業税2,155,000,000
過年度法人税等、法人税等296,000,000
法人税等調整額331,000,000
法人税等2,783,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-4,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,821,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益9,000,000
その他の包括利益1,826,000,000
包括利益8,135,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益8,092,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益43,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,279,000,000
外部顧客への売上高85,172,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－140百万円
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式6137.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式6137.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金（注）１．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額３百万円が含まれております。２．2023年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。３．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額272百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月９日の取締役会決議により、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。（イ）配当金の総額……………………………………… 613,647,783円（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 7.00円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第66期第３四半期連結累計期間第67期第３四半期連結累計期間第66期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）79,63285,172107,019経常利益（百万円）9,1528,5839,961親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）6,7036,2797,331四半期包括利益又は包括利益（百万円）9,1478,1358,482純資産額（百万円）53,76459,08353,099総資産額（百万円）80,63286,02679,421１株当たり四半期（当期）純利益（円）76.8372.6384.05潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）66.568.566.6 回次第66期第３四半期連結会計期間第67期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）12.7021.76（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。