財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Iceco Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　相原　貴久
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙045-811-1302
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し落ち着きを見せるものの、世界的な原材料価格の高騰や円安による物価上昇など、先行きの見通せない不透明な状態が続いております。当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、原材料価格の高騰や、人件費、燃料費等のコスト上昇による価格転嫁の動きから、節約志向がより一層進む厳しい経営環境となっております。このような情勢のなか、当社は食を通じた社会貢献を目標に、取引先との関係強化を図るとともに、効率的な物流網の構築や、地域密着型の店舗運営を推進、食料品の安定供給に努めてまいりました。当第３四半期累計期間は燃料費等のコスト上昇分に対する価格転嫁が進んだことや、記録的な猛暑が続いたこと、ドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことにより、売上高38,912百万円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益524百万円（前年同四半期比232.9％増）、経常利益567百万円（前年同四半期比186.8％増）、四半期純利益366百万円（前年同四半期比133.9％増）となりました。 各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 ａ．フローズン事業フローズン事業につきましては、燃料費、電気代等のコスト上昇分に対する価格転嫁が進んだことや、記録的な猛暑が続いたこと、主要得意先であるドラッグストアの新規出店等により堅調に推移いたしました。また、2023年６月に商品在庫を保有しない通過型センターを茨城県に開設し、北関東エリアの物流効率の改善に努めております。また、新規事業の冷凍食品専門店「FROZEN JOE'S」は、2023年９月に横浜市に１店舗新規出店しております。以上の結果、フローズン事業の売上高は34,054百万円（前年同四半期比19.1％増）、セグメント利益は591百万円（前年同四半期比220.5％増）となりました。 ｂ．スーパーマーケット事業スーパーマーケット事業につきましては、前事業年度に３店舗閉店した結果、セグメント売上は前年同期比で減少しております。また、2023年９月に横浜市にスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店を出店したことにより、開店費用が増加し、一時的に販売費及び一般管理費が増加しております。引き続きセグメント利益の黒字化に向け、管理コストの削減や、販売促進費の見直し等、抜本的な改革に取り組んでおります。以上の結果、スーパーマーケット事業の売上高は4,858百万円（前年同四半期比18.6％減）、セグメント損失は67百万円（前年同四半期はセグメント損失27百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況(資産)　当第３四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、2,109百万円増加し、17,233百万円となりました。これは主に、フローズン事業の売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が1,031百万円、商品が459百万円、現金及び預金が455百万円増加したこと等によるものです。(負債)　当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、1,799百万円増加し、13,757百万円となりました。これは主に、フローズン事業の仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金が1,472百万円、未払法人税等が122百万円増加したこと等によるものです。(純資産)　当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、310百万円増加し、3,476百万円となりました。これは主に、利益剰余金が295百万円増加したこと等によるものです。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書 2024年２月９日株　式　会　社　ア　イ　ス　コ取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士若　　山　　聡　　満 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士有　　岡　　照　　晃 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスコの2023年４月１日から2024年３月31日までの第72期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスコの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金2,130,509,000
その他、流動資産16,802,000
工具、器具及び備品（純額）204,080,000
土地2,522,221,000
有形固定資産5,070,746,000
ソフトウエア21,153,000
無形固定資産28,278,000
投資有価証券33,046,000
繰延税金資産478,427,000
投資その他の資産1,263,440,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金8,472,232,000
短期借入金700,000,000
１年内返済予定の長期借入金386,783,000
未払金418,379,000
未払法人税等173,664,000
未払費用584,602,000
賞与引当金36,006,000
長期未払金155,100,000
資本剰余金295,779,000
利益剰余金2,799,144,000
株主資本3,465,702,000
その他有価証券評価差額金9,770,000
評価・換算差額等9,770,000
負債純資産17,233,927,000

PL

売上原価32,278,335,000
販売費及び一般管理費6,110,299,000
営業外収益64,912,000
支払利息、営業外費用10,730,000
営業外費用21,610,000
法人税等200,767,000

FS_ALL

外部顧客への売上高38,912,767,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月26日取締役会普通株式34,646182023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式36,898192023年９月30日2023年12月14日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△187,990千円は、セグメント間取引消去等であります。２．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
第72期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 　 36,898千円②　１株当たりの金額 　 19円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　 2023年12月14日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第71期第３四半期累計期間第72期第３四半期累計期間第71期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)34,571,78238,912,76744,886,754経常利益(千円)197,866567,434179,026四半期(当期)純利益(千円)156,786366,667144,378持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)359,915370,779360,832発行済株式総数(株)1,923,0001,942,7501,924,800純資産額(千円)3,175,9653,476,6793,166,083総資産額(千円)15,814,58417,233,92715,124,255１株当たり四半期(当期)純利益(円)81.85189.5575.30潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)80.14185.8273.82１株当たり配当額(円)191937自己資本比率(％)20.120.220.9 回次第71期第３四半期会計期間第72期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△29.74△16.09
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。