財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Mochida Pharmaceutical Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 持田 直幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区四谷一丁目7番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3358)7211(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 |
| 事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況医薬品業界では、社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められる中、2023年4月にも薬価の中間年改定が行われました。また企業間競争も加速しており、引き続き厳しい事業環境にあります。当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、研究・開発から製造・販売までのグループ総合力を結集して医療・健康ニーズに応え、持続的成長に向けて選択と集中を進め、更なる環境変化に対応すべく収益構造の再構築を進めております。そのために「新薬を中心とした重点領域における収益の最大化」「将来の競争力に結びつく事業活動への投資」「イノベーション創出と生産性向上に向けた企業体制の強化」を課題として重点的に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間における医薬品関連事業は、重点領域の「循環器、産婦人科、精神科、消化器」にリソースを集中し、主力製品を中心とした情報提供活動を積極的に展開いたしました。また、ヘルスケア事業は、皮膚科医・産婦人科医や看護師等の高い支持を基盤としたマーケティングの推進に努め、市場開拓を図ってまいりました。当第3四半期連結累計期間の売上高は78,218百万円で前年同期比3.9％の減収となりました。利益面につきましては、医薬品関連事業の売上高減少及び円安による原薬・製剤の輸入価格の上昇等に伴う売上総利益の減少と、販売費の増加により、営業利益は5,791百万円で前年同期比44.1％の減益となりました。経常利益は6,059百万円で前年同期比43.0％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,444百万円で前年同期比45.0％の減益となりました。 各事業部門の業績は次のとおりであります。 1.医薬品関連事業 医薬品関連事業は薬価改定や抗うつ剤「レクサプロ」の後発品が2022年12月に上市された影響を受け、売上高は73,184百万円で前年同期比4.7％の減収となりました。新薬の売上高は、潰瘍性大腸炎治療剤「リアルダ」、慢性便秘症治療剤「グーフィス」「モビコール」、及び痛風・高尿酸血症治療剤「ユリス」が伸長し、前年同期を上回りました。2023年5月に販売を開始した肺動脈性肺高血圧症治療剤「トレプロスト吸入液」、2023年6月に販売を開始した抗IL-23p19モノクローナル抗体/潰瘍性大腸炎治療剤「オンボー」、及び2023年9月に販売を開始した潰瘍性大腸炎治療剤「コレチメント」も寄与しました。長期収載品の売上高は前年同期を下回りました。後発品事業の売上高は前年同期を上回りました。 2.ヘルスケア事業 ヘルスケア事業の売上高は5,034百万円で前年同期比8.8％の増収となりました。抗真菌成分配合シャンプー・石鹸をはじめとする「コラージュフルフルシリーズ」、及び基礎化粧品「コラージュリペアシリーズ」の売上高が伸長しました。 (2) 財政状態の状況当社グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、157,825百万円となり、前連結会計年度末比で1,006百万円減少いたしました。資産の減少は、主に売掛金が増加しましたが、現金及び預金や繰延税金資産が減少したためです。負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が増加しましたが、その他の流動負債に含まれる未払金や賞与引当金が減少したためです。純資産の増加は、主に自己株式の取得による減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金や投資有価証券の時価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加があったためです。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当社グループは、社是「先見的独創と研究」を実践し、国内外企業との研究開発提携を積極的に推進しながら医療用医薬品を中心に研究開発活動を展開しております。次世代の柱の一つと位置付けるバイオマテリアル事業においては、アルギン酸を基盤とする各プロジェクトを推進しております。当第3四半期連結累計期間の研究開発費は9,027百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な販売契約等(導出)は次のとおりであります。相手先国名契約内容契約年塩野義製薬㈱日本不眠症治療剤「ACT-541468」の供給及び独占的販売2023年 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日持田製薬株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 本 暁 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岸 佳 祐 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている持田製薬株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、持田製薬株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 17,795,000,000 |
| 仕掛品 | 2,016,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,971,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,235,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,904,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,791,000,000 |
| 土地 | 5,993,000,000 |
| 有形固定資産 | 15,832,000,000 |
| 無形固定資産 | 729,000,000 |
| 投資有価証券 | 17,585,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,861,000,000 |
| 投資その他の資産 | 27,741,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 11,139,000,000 |
| 未払法人税等 | 626,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,183,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,117,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,871,000,000 |
| 利益剰余金 | 120,501,000,000 |
| 株主資本 | 119,242,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,781,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 155,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,937,000,000 |
| 負債純資産 | 157,825,000,000 |
PL
| 売上原価 | 37,875,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 34,551,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 363,000,000 |
| 営業外収益 | 471,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,000,000 |
| 営業外費用 | 203,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 15,000,000 |
| 特別利益 | 28,000,000 |
| 特別損失 | 44,000,000 |
| 法人税等 | 1,599,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,126,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -34,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,092,000,000 |
| 包括利益 | 6,536,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,536,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,444,000,000 |
| 売掛金 | 35,093,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)電子記録債務―百万円224百万円流動負債の「その他」 (営業外電子記録債務)―百万円51百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年 6月29日定時株主総会普通株式1,46140.002023年 3月31日2023年 6月30日利益剰余金2023年11月 2日取締役会普通株式1,42440.002023年 9月30日2023年12月 1日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | 2 【その他】 2023年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 1,424百万円(ロ)1株当たりの金額 ………………………………… 40円00銭(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月1日 (注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第85期第3四半期連結累計期間第86期第3四半期連結累計期間第85期会計期間自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日売上高(百万円)81,39478,218103,261経常利益(百万円)10,6396,0599,085親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8,0814,4446,649四半期包括利益又は包括利益(百万円)7,0556,5365,001純資産額(百万円)129,952127,179126,775総資産額(百万円)160,223157,825158,8311株当たり四半期(当期)純利益(円)216.47123.48178.93潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)81.180.679.8 回次第85期第3四半期連結会計期間第86期第3四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月 1日至 2022年12月31日自 2023年10月 1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)112.3845.16 (注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |