財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | GEOLIVE Group Corporation(旧英訳名 JUTEC Holdings Corporation) |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 植 木 啓 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋六丁目３番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4582-3380 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 業績の状況 当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境は底堅く個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復基調での推移となりました。一方で、世界的な金融引締めによる海外経済の下振れ懸念や急激な為替変動に加え、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりなどの影響から原材料費並びに物価の高騰は続いており、先行きは不透明な状況が続いております。当住宅関連業界におきましては、資材値上げや物流コスト上昇、人手不足の影響により建築コストが高騰していることに加え、住宅ローン金利の上昇懸念や物価上昇による消費者の住宅投資マインドの低下などから新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となり、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。このような環境の中で当社グループは、サステナビリティへの取組みとして引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノベーション業者への販売強化やプライベートブランド商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方で、売上総利益率の改善や全社的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、当連結会計年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画がスタートし、本計画のテーマである「企業変革力の向上」を図るべく各種施策を推進しております。なお、当社グループは2023年９月15日に創業100周年を迎えました。この節目に次の100年に向けてコーポレートアイデンティティの見直しを図り、「人と自然が共栄する、次代の生き方をつくる。」というグループパーパスを新たに掲げるとともに、同日、社名を「ジオリーブグループ株式会社」へと変更いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が125,954百万円（前年同四半期8.8％減）、営業利益が1,603百万円（前年同四半期44.0％減）、経常利益が3,108百万円（前年同四半期12.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,864百万円（前年同四半期20.8％減）となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して710百万円減少の77,735百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,375百万円増加した一方で、売掛債権が2,347百万円、投資有価証券が735百万円減少したことによるものであります。負債については、前連結会計年度末に比して1,686百万円減少の56,160百万円となりました。これは主として、仕入債務が869百万円、長期借入金が419百万円減少したことによるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比して975百万円増加の21,574百万円となりました。これは主として、利益剰余金が1,280百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.5ポイント増加の27.8％となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更等はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。 (7) 仕入、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。 (8) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に著しい変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日ジオリーブグループ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 指 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸 谷 且 典 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオリーブグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジオリーブグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 30,521,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 8,400,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,551,000,000 |
| 土地 | 8,247,000,000 |
| 有形固定資産 | 14,024,000,000 |
| 無形固定資産 | 293,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,682,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,154,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 30,702,000,000 |
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 995,000,000 |
| 未払法人税等 | 59,000,000 |
| 賞与引当金 | 529,000,000 |
| 繰延税金負債 | 681,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 456,000,000 |
| 資本剰余金 | 286,000,000 |
| 利益剰余金 | 19,989,000,000 |
| 株主資本 | 20,893,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 712,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -26,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 681,000,000 |
| 負債純資産 | 77,735,000,000 |
PL
| 売上原価 | 110,765,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,585,000,000 |
| 営業外収益 | 1,529,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 20,000,000 |
| 営業外費用 | 24,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 特別利益 | 82,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 218,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 707,000,000 |
| 法人税等調整額 | 400,000,000 |
| 法人税等 | 1,108,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -301,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 2,000,000 |
| その他の包括利益 | -304,000,000 |
| 包括利益 | 1,559,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,559,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,864,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―390百万円電子記録債権―681 〃支払手形―6 〃電子記録債務―882 〃 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金252192023年３月31日2023年６月28日2023年11月６日取締役会普通株式利益剰余金331252023年９月30日2023年11月30日 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第15期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額331百万円② １株当たりの金額25円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年11月30日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第14期第３四半期連結累計期間第15期第３四半期連結累計期間第14期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)138,056125,954182,768経常利益(百万円)3,5423,1084,354親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,3531,8642,978四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,3451,5593,057純資産額(百万円)19,88721,57420,599総資産額(百万円)79,05677,73578,446１株当たり四半期(当期)純利益(円)177.35140.45224.44潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)25.227.826.3 回次第14期第３四半期連結会計期間第15期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)50.5175.63 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |