財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Maruichi Steel Tube Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　鈴　木　博　之
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区難波五丁目１番60号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06)6643-0101
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。国内事業におきまして、東洋特殊鋼業株式会社の重要性が増したため、2024年３月期の第１四半期より連結子会社としております。これら結果、2023年12月31日現在の、当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社5社、非連結子会社4社及び持分法非適用関連会社2社の合計30社によって構成されております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)　財政状態の状況総資産は、前年度比242億6千7百万円増加し4,174億3千3百万円となりました。流動資産は、38億4千万円増加し2,212億1千7百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金が54億3千8百万円減少する一方、受取手形及び売掛金が33億7千6百万円増加、譲渡性預金の設定などから有価証券が37億3千万円増加しました。固定資産は、204億2千7百万円増加し1,962億1千6百万円となりました。主な増減要因は、有形固定資産が108億2千8百万円増加、投資有価証券が時価評価の影響等により86億7千6百万円増加したことによります。負債は、9億9千1百万円減少し679億5千4百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等が34億8百万円減少した一方で、投資有価証券の時価評価の影響で繰延税金負債が28億4千5百万円増加したことによります。純資産につきましては、252億5千8百万円増加し3,494億7千8百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を204億5千2百万円確保、円安の影響で為替換算調整勘定が73億8千3百万円増加した一方で、配当金の支払いを99億3千8百万円したこと等によります。なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
(2)　経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部指標に弱さが見られるも、個人消費の回復など国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しが続いております。海外経済では、米国は金融引締め長期化への懸念はありますが、良好な雇用環境・堅調な個人消費に支えられ景気は底堅さを維持しております。中国では内需回復ペースは鈍く、政府の経済対策も限定的で、景気は持ち直しの動きに足踏みと不透明感がみられます。鉄鋼業界は、国内では粗鋼生産量の減少が続いておりましたが、自動車生産向けを中心に需要の回復が見られる一方、建設業では民間非住宅の着工床面積の減少など需要の低迷が見られます。また、海外では中国の増産から世界粗鋼生産量は増加傾向にあります。事業全体の状況は、以下のとおりであります。販売数量面では、日本（単体）が前年同期比割れとなった一方、北米及びアジアでは前年同期比増となったことから、全体では前年同期比+1.6％の微増となりました。売上高は、日本・アジアが増収となりましたが、北米の減収幅が大きく、2,035億9千3百万円（前年同期比2.1％減）と減収になりました。利益面は、日本の減益を北米・アジアの増益でカバーし、営業利益は276億9千9百万円（同14.6％増）と増益になりました。営業外損益は、受取配当金や持分法による投資利益の減少などから前年同期比11億6千7百万円悪化しましたが、経常利益は306億3千7百万円（同8.4％増）と増益になりました。特別損益は、関係会社株式売却益があったものの固定資産除却損が増加したことで、前年同期比8千8百万円悪化しました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は204億5千2百万円（同5.4％増）と増益になりました。対米ドル換算レートは、1米ドル138円11銭であります。セグメント別の状況は、以下のとおりであります。 (日本)国内事業につきましては、自動車生産は回復傾向にあるものの、工場・倉庫等の着工床面積の減少等から当社主力の中小建築案件の需要が盛り上がらない中、単体の販売数量は前年同期比△3.9％の実績となりました。また、パイプ販売単価についても、一部値下げ対応せざるを得ない状況の中、価格とスプレッド幅の維持に努めました。売上高は、単体は数量減から減収となり、丸一ステンレス鋼管㈱もステンレス管・BA管ともに数量減から減収となりましたが、東洋特殊鋼業㈱を新規連結子会社化したことにより、合計は1,229億1千6百万円（前年同期比1.1％増）と増収になりました。セグメント利益は、単体が数量減による固定費負担増及びコストアップで減益となり、丸一ステンレス鋼管㈱も想定は上回ったものの減益となり、全体で191億1千6百万円(同9.3％減)と減益になりました。(北米)北米事業につきましては、（決算期が1～9月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初763$/トンでスタートしたものが4月末には1,300$台/トンまで上がり続け、製品値上げ局面の中で受注も堅調に推移、その後5月から下がり始め9月末には700$台/トンに下がりました。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）、米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）の米国4拠点合計の販売数量は、前年同期比+6.5％の伸長となりました。また、メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量も、半導体不足解消による日系自動車メーカーの増産により前年同期比+23.4％となりました。売上高は、販売数量は増加しましたが、前年同期の高いHRC価格水準を背景とした販売価格対比では単価が下がっており、452億3千6百万円（前年同期比12.8％減）と減収になりました。一方、セグメント利益は、第1～2四半期のHRC価格の上昇に連動した製品販売価格の値上げがコイル消費単価の上昇に先行し、結果スプレッドが改善出来たことから、51億5千2百万円（同126.2％増）と増益になりました。(アジア)アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）では、ベトナム市況に勢いが無く国内需要も回復の兆しが無い中で、輸出の増加で販売数量は前年同期比+14.0％となりました。一方、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）では、日系二輪メーカーの販売台数減少から、販売数量は前年同期比△20.8％となりました。フィリピンのマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（MPST社）の販売数量は、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み、前年同期比+58.7％と大幅に増加しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、乗用車販売が好調で販売数量は前年同期比+7.7％増加しました。結果、売上高は、SUNSCO(HNI)社以外の各社は増収を確保したことで、全体では354億4千1百万円（前年同期比2.8％増）と増収になりました。セグメント利益は、SUNSCO社の利益改善幅が大きく、全体では31億2千2百万円（同477.5％増）と5.8倍の増益になりました。 (3)　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等①経営方針について前連結会計年度末より重要な変更はありません。 ②事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、米国の更なるインフレや利上げ影響への懸念は若干和らいだものの、種々の景気後退懸念リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。米国では、（決算期が3ケ月ズレており）米国のHRC価格は、10月の700$台の下げ止まりから足元1,200$台に上昇し高止まり感があります。一方、アジアは中国製コイル輸出増の影響から、東南アジアのコイル市況は若干の回復に止まっております。日本国内では、足元では需要が盛り上がりに欠ける中で販売数量の確保が難しい状況となっています。このような情勢のもと、当社といたしましては、第6次中期経営計画の最終3年目として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。 (日本)国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、下期の販売予定数量は前年同期比横ばいに止まる見通しとしております。コイル仕入価格は国内材が高値で張り付いた状態にあると共に輸入材の値上げ圧力も強く、販売数量の増加が見込めないため、前年度までの値上げ価格を維持し、スプレッドの確保を最優先に取り組んでまいります。加えて、電力等のエネルギーコストや副資材等の製造コストやパイプの切断加工賃等の外注コスト等の上昇もあり、引き続き自助努力として工場の生産性向上やコストダウンに取り組む一方、労務費及び2024年問題に対応する発送費等のコスト上昇分の製品販価への転嫁に努めます。丸一ステンレス鋼管㈱は、好調であったBA管が、半導体市況の悪化に起因する半導体製造工場の建設遅延や、需要家でのBA管の在庫圧縮の動きもあり、BA管需要が減少する見込みを期初に策定しましたが、足元では想定程には落込んでおりません。設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進め、名古屋工場３号機（6インチミル）の老朽化更新への採用を進めるべく、これに先駆けて既存カラー塗装設備の新建屋建設による移設を進めております。また、工場の現場作業の環境対策の一環として、今夏に東京工場の一部ラインでエアコンを設置し効果もあることから、今後は全工場展開を予定しております。丸一ステンレス鋼管㈱ではコイル管の生産能力増強も進めております。(北米)北米事業につきましては、米国の更なるインフレや利上げ影響への懸念は若干和らぎ、景気は底堅さを維持しております。米国のHRC価格は、足元は1,200$台で高止まり感がありますが、引き続き鋼材需要は堅調で受注・出荷も底堅さを維持しており、鋼管価格はHRC価格変動ほどの上下は少なく、数量とスプレッドの確保による利益改善を期待しております。また、米国MNT社については単月で黒字化出来ており、コスト削減と材料の機動的手配の為に、コイルのスリット内製化についての設備投資を進めてまいります。米国の半導体需要拡大に伴い昨年8月にテキサス州に新規設立したBA管製造子会社マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（MST-X社）では、建屋着工も順調に進んでおり2024年第１四半期の稼働開始予定ですが、足元の一過性と思われる半導体需要の落ち込みもあり、稼働は柔軟に対応し進めております。(アジア)アジア事業につきましては、中国の輸出コイル価格の影響はあるものの、足元は上昇傾向にあります。ベトナムSUNSCO社では、中期的にはベトナム国内の販売比率拡大や日系家電メーカーへの鋼板拡販を目指すものの、国内建築需要の回復遅れや金利高止まりへの対応として、短期的には輸出に注力しており、また昨年増加した在庫と借入金の圧縮に取り組んでおります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、二輪車の半導体不足によるサプライチェーン問題も解消しましたが、バイク販売台数の落ち込みが見込まれ、販売数量予想は前年度割れとしています。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復しており、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、増設したバンガロール工場ラインも含め、販売数量の増加を見込んでおります。フィリピンのMPST社では、足元二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は前年同期比の1.5～2倍の伸長を見込んでおり、早期の累損解消が出来ると考えております。 (4)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2億6百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。 (5)　主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)マルイチメックスS.A. de C.V.北米土地建物及び鋼管製造設備 3,360－自己資金 2023年 11月2025年
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結　有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日丸一鋼管株式会社取締役会 御中 　有限責任 あずさ監査法人　　 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成 本 弘 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士春 名 智 之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸一鋼管株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸一鋼管株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品39,939,000,000
その他、流動資産4,125,000,000
土地38,745,000,000
有形固定資産102,539,000,000
無形固定資産1,850,000,000
投資有価証券87,684,000,000
投資その他の資産91,826,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金32,576,000,000
短期借入金4,909,000,000
未払法人税等2,270,000,000
賞与引当金752,000,000
繰延税金負債9,751,000,000
退職給付に係る負債3,976,000,000
資本剰余金13,436,000,000
利益剰余金286,371,000,000
株主資本298,474,000,000
その他有価証券評価差額金25,151,000,000
為替換算調整勘定13,982,000,000
退職給付に係る調整累計額670,000,000
評価・換算差額等39,804,000,000
非支配株主持分11,092,000,000
負債純資産417,433,000,000

PL

売上原価162,178,000,000
販売費及び一般管理費13,715,000,000
受取利息、営業外収益493,000,000
受取配当金、営業外収益1,684,000,000
営業外収益3,426,000,000
支払利息、営業外費用112,000,000
営業外費用488,000,000
固定資産売却益、特別利益27,000,000
投資有価証券売却益、特別利益21,000,000
特別利益645,000,000
固定資産除却損、特別損失572,000,000
特別損失646,000,000
法人税等8,895,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,830,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益7,639,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益13,590,000,000
包括利益35,331,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益33,292,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,038,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等20,452,000,000
外部顧客への売上高203,593,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円257百万円
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式5,54669.502023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式4,39155.002023年９月30日2023年11月30日利益剰余金
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金が含まれております（2023年５月11日開催の取締役会12百万円、2023年11月8日開催の取締役会9百万円）。　２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。　
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額308百万円はセグメント間取引消去であります。２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月8日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額4,391百万円②１株当たりの金額55円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年11月30日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第89期第３四半期連結累計期間第90期第３四半期連結累計期間第89期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）207,935203,593273,416経常利益（百万円）28,27430,63734,416親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）19,40320,45224,164四半期包括利益又は包括利益（百万円）27,56235,33128,440純資産額（百万円）323,379349,478324,220総資産額（百万円）390,702417,433393,165１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）243.58256.76303.38潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）243.31256.55303.06自己資本比率（％）79.881.079.7 回次第89期第３四半期連結会計期間第90期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）68.5379.74
(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。