財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-09 |
| 英訳名、表紙 | Japan Airport Terminal Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ 横田 信秋 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5757）8020 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(１) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に加え、令和６年能登半島地震の影響に十分注意が必要となります。航空業界においては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更に伴い、出入国制限を含む行動規制が全面的に解除されたことにより、着実な需要回復が続いております。第３四半期（10～12月）の羽田空港旅客数は、国内線では前年同期比で１割弱増加し、コロナ影響前の2019年比で約９割に回復しました。国際線では前年同期比で２倍超、2019年を１割弱上回る水準となりました。このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計画の各施策を着実に実行しております。施設面では、７月から供用再開した第２ターミナル国際線施設の運用時間を10月末以降の冬ダイヤでは大幅に延長し、国際線旅客の急激な増加に国や航空会社と連携して対応しております。また、大規模災害に備えた改修工事及び耐震工事、搬送機などの更新工事を順次行っているほか、第２ターミナル北側サテライトと本館との接続工事や第１ターミナル北側サテライト建設工事などの将来へ向けた投資計画を着実に推進しております。加えて、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、羽田空港における空港車両のEV化や水素エネルギーの利活用に向けた検討を行っております。営業面では、これまでも全国各地の物産イベント等を積極的に展開してきましたが、12月には第１ターミナルに「羽田産直館」をオープンし、全国の新鮮な一次産品や特産品を販売するほか、地域連携PRコーナーを設置し継続的に各地の魅力を発信することで、地方創生へ貢献いたします。また、第３ターミナル出国エリア内に地方創生型ラグジュアリーブランドを目指す「JAPAN MASTERY COLLECTION」をオープンしました。日本各地の素材・技術・感性などの価値をブランド化し、オリジナル品を含むメイド・イン・ジャパンを羽田から世界に向けて発信してまいります。羽田空港以外では、関西空港第１ターミナルで、12月の新国際線エリア開業に合わせて「TASAKI」をオープンしました。また、11月にグランドオープンを迎えた羽田空港隣接の「HANEDA INNOVATION CITY」では、空港の課題解決に異業種連携で取り組む研究開発拠点「terminal.0 HANEDA」の開設に向けた準備を進め、今後も参画企業及び参画団体との事業共創に取り組んでまいります。組織・人財面では、採用活動を強化し人員確保に努めるとともに、人員定着に向けて待遇改善にも取り組んでおります。さらに、東京大学との産学連携プロジェクトや障がい者採用の拡充、インナーブランディング活動“プラスワンプロモーション”等を通じて、「自ら考え挑戦する人財」の活躍、多様な人財が互いを高め合う企業風土の構築を目指してまいります。サステナビリティの面では、10月より一般社団法人全国清涼飲料連合会と協働で、旅客ターミナルで回収したペットボトルの水平リサイクル「ボトルtoボトル」の取り組みを推進するなど、５月に公表したサステナビリティ中期計画の実現に向けて、全社横断的に取り組んでおります。また、５月に行ったTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示に続き、11月発行の統合報告書においても情報発信の充実を図っております。羽田空港旅客ターミナルは、12月に英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、世界最高水準である「５スターエアポート」を10年連続で獲得しました。また、３月の“WORLD AIRPORT AWARDS 2023”においては、国際空港の総合評価である「World's Best Airports」部門で世界第３位、さらに「World's Cleanest Airports」部門（８年連続）、「World's Best Domestic Airports」部門（11年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」部門（５年連続）で世界第１位の評価をいただいております。（※ PRMは、Persons with Reduced Mobilityの略。高齢者、障がいのある方や怪我をされた方の意味。） 足元においては、本年１月に発生した羽田空港滑走路での航空機衝突事故により発着便に多数の遅延や欠航が生じ、当社グループは国や航空会社と連携し、事故にあわれた方や館内残留のお客さまへの迅速な対応に努めました。事故の影響で一時的に旅客が減少しましたが、その後は回復基調にあります。今後とも引き続き、社会インフラである旅客ターミナルにおける絶対安全の確立に努めるとともに、利便性・快適性及び機能性の向上を目指し、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。 ①財政状態（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ 253億７千２百万円増加し、1,403億６千万円となりました。これは主に、旅客数の回復により商品売上が増加したことに伴う売掛金の増加によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 150億６千３百万円減少し、3,169億３百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ103億８百万円増加し、4,572億６千３百万円となりました。 （負債） 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 41億３千２百万円減少し、3,018億７千２百万円となりました。これは主に、商品仕入の増加に伴う買掛金の増加があるものの、約定返済に伴い長期借入金が減少したことによるものです。 （純資産） 純資産合計は前連結会計年度末に比べ 144億４千万円増加し、1,553億９千１百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、35.2％（前連結会計年度末は 33.6％）となりました。 ②経営成績当第３四半期連結累計期間の業績については、旅客数の増加に伴いすべてのセグメントで売上高が増加し、営業収益は 1,590億１千９百万円（前年同期比 109.2％増）となりました。旅客数や売上増に伴い営業費用は前年から増加しておりますが、売上の増加が牽引し、営業利益は 233億３千５百万円（前年同期は営業損失 93億２千５百万円）、経常利益は 217億３千４百万円（前年同期は経常損失 103億２千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 141億２千５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 25億８千７百万円）となりました。 （単位：百万円）区 分前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）前年同期比増減率（％） 営 業 収 益76,027159,019109.2 （施設管理運営業）44,37567,73152.6 （物品販売業）25,82180,385211.3 （飲食業）5,82910,90287.0 営 業 損 益△ 9,32523,335－ 経 常 損 益△ 10,32921,734－ 親会社株主に帰属する 四半期純損益△ 2,58714,125－ セグメント別の概況セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。 （施設管理運営業） （単位：百万円）区 分前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2023年12月31日）前年同期比増減率（％） 外部顧客への売上高44,37567,73152.6 家賃収入14,96314,936△ 0.2 施設利用料収入19,61238,99698.8 その他の収入9,80013,79840.8セグメント間の内部売上高1,6972,29035.0 売上高 合計46,07370,02252.0 セグメント損益△ 3,20014,890－ 家賃収入については、歩合賃料収入が増加したものの、水際対策終了に伴い国へ提供していた検疫スペースが返却されたこと等により、前年をわずかに下回っております。施設利用料収入については、旅客数の回復に伴う旅客取扱施設利用料（PSFC）収入の増加等により、前年を上回っております。その他の収入については、ラウンジ収入や駐車場収入、館内広告収入の増加等により、前年を上回っております。費用面では、旅客数の増加や物価上昇に伴い、業務委託料や修繕費などのターミナル維持管理コストが増加しております。その結果、施設管理運営業の営業収益は 700億２千２百万円（前年同期比 52.0％増）となり、営業利益は148億９千万円（前年同期は営業損失 32億円）となりました。 （物 品 販 売 業） （単位：百万円）区 分前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）前年同期比増減率（％） 外部顧客への売上高25,82180,385211.3 国内線売店売上7,5549,95431.8 国際線売店売上11,52450,337336.8 その他の売上6,74320,093198.0セグメント間の内部売上高6541,16077.5 売上高 合計26,47581,546208.0 セグメント利益62315,392－ 国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前年を上回っております。国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加及び、円安影響等で免税売店の購買単価が上昇したことにより、前年を上回っております。その他の売上については、主に他空港国際線向けの卸売売上が増加し、前年を上回っております。その結果、物品販売業の営業収益は 815億４千６百万円（前年同期比 208.0％増）となり、営業利益は153億９千２百万円（前年同期は営業利益 ６億２千３百万円）となりました。（飲 食 業） （単位：百万円）区 分前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）前年同期比増減率（％） 外部顧客への売上高5,82910,90287.0 飲食店舗売上3,9925,47837.2 機内食売上1,4794,514205.1 その他の売上357909154.2セグメント間の内部売上高697553△ 20.7 売上高 合計6,52711,45575.5 セグメント損失△ 1,103△ 58－ 飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回っております。機内食売上については、羽田、成田における外国航空会社の旅客数の回復により、前年を上回っております。その結果、飲食業の営業収益は 114億５千５百万円（前年同期比 75.5％増）となりましたが、人手不足による店舗の営業時間短縮の影響や、食材価格の上昇、人件費の増加等もあり、営業損失は ５千８百万円（前年同期は営業損失 11億３百万円）となりました。 (２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (３)生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月９日日本空港ビルデング株式会社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福田 慶久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤森 允浩 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで)及び第３四半期連結累計期間(２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 8,594,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 380,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,031,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 205,691,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,189,000,000 |
| 土地 | 12,907,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,279,000,000 |
| 建設仮勘定 | 9,730,000,000 |
| 有形固定資産 | 250,725,000,000 |
| 無形固定資産 | 30,586,000,000 |
| 投資有価証券 | 18,715,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,164,000,000 |
| 繰延税金資産 | 12,123,000,000 |
| 投資その他の資産 | 35,592,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 16,044,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,637,000,000 |
| 未払費用 | 12,513,000,000 |
| 賞与引当金 | 982,000,000 |
| 繰延税金負債 | 15,435,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,758,000,000 |
| 資本剰余金 | 54,160,000,000 |
| 利益剰余金 | 67,249,000,000 |
| 株主資本 | 159,522,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,162,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 173,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -93,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,632,000,000 |
| 非支配株主持分 | -5,763,000,000 |
| 負債純資産 | 457,263,000,000 |
PL
| 売上原価 | 52,698,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 82,986,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 48,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 162,000,000 |
| 営業外収益 | 1,042,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,232,000,000 |
| 営業外費用 | 2,644,000,000 |
| 特別利益 | 118,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 104,000,000 |
| 特別損失 | 104,000,000 |
| 法人税等 | 4,253,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 476,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 50,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -42,000,000 |
| その他の包括利益 | 767,000,000 |
| 包括利益 | 18,261,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 14,688,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,572,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 14,125,000,000 |
| 売掛金 | 22,830,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 539,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 20,999,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 8,476,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 159,019,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式1,49016.02023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月25日取締役会普通株式2,32825.02023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間 末後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等 管理部門に係る費用6,908百万円が含まれております。 ２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額……………………………………2,328百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………25円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月８日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第79期第３四半期連結累計期間第80期第３四半期連結累計期間第79期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）76,027159,019113,050経常利益又は経常損失（△）（百万円）△10,32921,734△12,064親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△2,58714,125△3,901四半期包括利益又は包括利益（百万円）△11,72418,261△15,056純資産額（百万円）144,283155,391140,951総資産額（百万円）454,528457,263446,955１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△27.79151.66△41.89潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）33.3035.2433.62 回次第79期第３四半期連結会計期間第80期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）8.0963.25（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 |