財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Yamadai Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙橋　暢介
本店の所在の場所、表紙宮城県石巻市潮見町２番地の３
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０２２５）９３－１１１１(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況　当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に移行されたことなどもあり経済活動の正常化が進む中、長期化するウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化等による資源価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　住宅建築業界におきましては、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移しております。また、ウクライナ情勢等の長期化等による資源価格等の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。　このような状況のもとで、改正木材利用促進法（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律）が2021年10月1日に施行され、対象が民間建築物や中高層建築物を含む「建築物一般」に拡大されたこと、更に地球上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、Community with wood～200年先の笑顔のために～、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。　住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活性化に努力してまいりました。　建設事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「宮城の伊達な杉の家」ＣＯＲＥ（コア）等と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成される住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販してまいりました。　この結果、当第3四半期累計期間の売上高は、3,631百万円（前年同期比5.6％減）となりました。営業損失は56百万円（前年同期営業利益180百万円）、経常損失は37百万円（前年同期経常利益200百万円）、四半期純損失は64百万円（前年同期四半期純利益129百万円）となりました。　なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。）ア．住宅資材事業大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力しましたが、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移し、また、原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰により工場の製造原価率が上昇したこと等により、売上高2,397百万円（前年同期比22.5％減）、営業利益102百万円（前年同期比71.1％減）となりました。イ．建設事業　大型物件（非住宅）の売上高の増加等により、売上高1,200百万円（前年同期比66.1％増）、営業利益14百万円（前年同期営業損失33百万円）となりました。ウ．賃貸事業　賃貸収入は、売上高33百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益26百万円（前年同期比9.1％増）となりました。 　また、当第３四半期末における総資産は、土地296百万円の増加などにより6,386百万円と前事業年度末に比べ10百万円の増となりました。　負債につきましては、工事未払金118百万円の増加などにより2,677百万円と前事業年度に比べ103百万円の増となりました。　純資産は、利益剰余金の減少などにより3,708百万円と前事業年度に比べ92百万円の減となりました。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。 (5）主要な設備　当第３四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月8日株式会社　山　大 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 仙　台　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士陸田　雅彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤田　修一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山大の2023年4月1日から2024年3月31日までの第66期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山大の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品235,394,000
仕掛品188,725,000
原材料及び貯蔵品63,102,000
建物及び構築物（純額）745,924,000
機械装置及び運搬具（純額）52,207,000
土地2,054,376,000
有形固定資産3,117,426,000
無形固定資産8,580,000
投資その他の資産60,788,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金799,040,000
短期借入金195,000,000
１年内返済予定の長期借入金156,981,000
賞与引当金22,800,000
資本剰余金97,927,000
利益剰余金2,508,579,000
株主資本3,655,378,000
その他有価証券評価差額金6,920,000
評価・換算差額等53,314,000
負債純資産6,386,520,000

PL

売上原価3,135,207,000
販売費及び一般管理費552,421,000
受取利息、営業外収益204,000
受取配当金、営業外収益1,700,000
営業外収益23,950,000
支払利息、営業外費用4,960,000
営業外費用5,104,000
特別損失1,925,000
法人税、住民税及び事業税2,101,000
法人税等調整額22,958,000
法人税等25,060,000

FS_ALL

外部顧客への売上高3,631,396,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期会計期間末日満期手形　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円5,608千円支払手形－1,427設備関係支払手形（その他の流動負債）－4,734
配当に関する注記 配当に関する事項１．配当金支払額 （決議）株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月28日定時株主総会普通株式利益剰余金33,32530.02023年３月31日2023年６月29日 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△199,360千円は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第65期第３四半期累計期間第66期第３四半期累計期間第65期会計期間自2022年 ４月１日至2022年 12月31日自2023年 ４月１日至2023年 12月31日自2022年 ４月１日至2023年 ３月31日売上高（千円）3,848,0493,631,3965,055,559経常利益又は経常損失（△）（千円）200,571△37,386181,802四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）129,963△64,372102,975持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,103,1841,103,1841,103,184発行済株式総数（千株）1,1871,1871,187純資産額（千円）3,828,2973,708,6923,801,118総資産額（千円）6,470,0786,386,5206,375,605１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）117.00△57.9592.70潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－30.00自己資本比率（％）59.258.159.6 回次第65期第３四半期会計期間第66期第３四半期会計期間会計期間自2022年 10月１日至2022年 12月31日自2023年 10月１日至2023年 12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）59.23△25.73（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。３．第65期第３四半期累計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。