財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Kyushu Financial Group,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 笠原 慶久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鹿児島市金生町６番６号(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っております。)熊本市西区春日一丁目12番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 096(326)5588 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。なお、2023年４月３日付で、当社の100％出資による株式会社九州みらいＣｒｅａｔｉｏｎを設立しております。また、2023年11月１日付で、株式会社鹿児島銀行の100％出資による株式会社かぎん共創投資を設立しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況〔財政状態〕当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は貸出金の増加等により、前連結会計年度末比2,375億円増加し13兆4,190億円となり、純資産は前連結会計年度末比366億円増加し6,889億円となりました。主要勘定の残高につきましては、預金は公共預金の減少等により、前連結会計年度末比984億円減少し10兆1,307億円、譲渡性預金は公共預金の増加等により、前連結会計年度末比1,464億円増加し3,143億円となりました。貸出金は法人向けの増加等により、前連結会計年度末比3,107億円増加し８兆7,689億円となりました。有価証券は国内債券及びその他の証券の減少等により、前連結会計年度末比1,556億円減少し１兆8,980億円となりました。 〔経営成績〕当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加等により、前年同期比55億28百万円増加し1,677億35百万円となりました。一方、経常費用は、外貨調達コストの増加による資金調達費用の増加等により、前年同期比61億88百万円増加し1,351億41百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比６億60百万円減少し325億94百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億91百万円減少し226億73百万円となりました。セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。ａ．銀行業経常収益は前年同期比35億55百万円増加し1,369億65百万円となり、セグメント利益は前年同期比21億44百万円減少し317億78百万円となりました。ｂ．リース業経常収益は前年同期比６億７百万円減少し284億79百万円となり、セグメント利益は前年同期比２億75百万円減少し13億80百万円となりました。ｃ．その他経常収益は前年同期比１億51百万円増加し88億43百万円となり、セグメント利益は前年同期比９億47百万円減少し８億31百万円となりました。 国内・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比33億96百万円減少して715億68百万円、信託報酬は前年同期比17百万円増加して１億16百万円、役務取引等収支は前年同期比30百万円減少して118億17百万円、特定取引収支は前年同期比４億24百万円減少して１億51百万円、その他業務収支は前年同期比54億96百万円増加して△22億59百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間69,1275,837－74,965当第３四半期連結累計期間66,7734,795－71,568 うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間69,89014,8931184,773当第３四半期連結累計期間67,09923,7971090,886 うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間7629,056119,807当第３四半期連結累計期間32619,0011019,317信託報酬前第３四半期連結累計期間98－－98当第３四半期連結累計期間116－－116役務取引等収支前第３四半期連結累計期間11,869△21－11,848当第３四半期連結累計期間11,80314－11,817 うち役務取引等 収益前第３四半期連結累計期間18,77087－18,858当第３四半期連結累計期間19,483130－19,614 うち役務取引等 費用前第３四半期連結累計期間6,900109－7,009当第３四半期連結累計期間7,679116－7,796特定取引収支前第３四半期連結累計期間△29605－576当第３四半期連結累計期間42109－151 うち特定取引収益前第３四半期連結累計期間△29605－576当第３四半期連結累計期間42109－151 うち特定取引費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－0－0その他業務収支前第３四半期連結累計期間6,559△14,315－△7,756当第３四半期連結累計期間2,502△4,762－△2,259 うちその他業務 収益前第３四半期連結累計期間37,27210,267－47,539当第３四半期連結累計期間38,0336,577－44,611 うちその他業務 費用前第３四半期連結累計期間30,71224,583－55,295当第３四半期連結累計期間35,53111,339－46,871 (注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間２百万円)を控除して表示しております。３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。 国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年同期比７億55百万円増加して196億14百万円となりました。 役務取引等費用は、前年同期比７億86百万円増加して77億96百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間18,7708718,858当第３四半期連結累計期間19,48313019,614 うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間7,22717,228当第３四半期連結累計期間7,48777,495 うち為替業務前第３四半期連結累計期間4,577804,658当第３四半期連結累計期間4,6261104,737 うち信託関連業務前第３四半期連結累計期間113－113当第３四半期連結累計期間134－134 うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間1,803－1,803当第３四半期連結累計期間2,021－2,021 うち代理業務前第３四半期連結累計期間381－381当第３四半期連結累計期間350－350 うち保護預り・ 貸金庫業務前第３四半期連結累計期間82－82当第３四半期連結累計期間82－82 うち保証業務前第３四半期連結累計期間3442346当第３四半期連結累計期間3399348役務取引等費用前第３四半期連結累計期間6,9001097,009当第３四半期連結累計期間7,6791167,796 うち為替業務前第３四半期連結累計期間77798876当第３四半期連結累計期間806107913 (注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。 国内・国際業務部門特定取引の状況特定取引収益は、前年同期比４億24百万円減少して１億51百万円となりました。 特定取引費用は、前年同期比０百万円増加して０百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前第３四半期連結累計期間△29605576当第３四半期連結累計期間42109151 うち商品有価証券 収益前第３四半期連結累計期間△29605576当第３四半期連結累計期間42109151 うち特定取引 有価証券収益前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間－－－ うち特定金融 派生商品収益前第３四半期連結累計期間－00当第３四半期連結累計期間－－－ うちその他の 特定取引収益前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間－－－特定取引費用前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間－00 うち商品有価証券 費用前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間－－－ うち特定取引 有価証券費用前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間－－－ うち特定金融 派生商品費用前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間－00 うちその他の 特定取引費用前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間－－－ (注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。２ 内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間9,996,94114,51510,011,456当第３四半期連結会計期間10,123,2507,50510,130,756 うち流動性預金前第３四半期連結会計期間7,152,449－7,152,449当第３四半期連結会計期間7,366,322－7,366,322 うち定期性預金前第３四半期連結会計期間2,830,248－2,830,248当第３四半期連結会計期間2,734,583－2,734,583 うちその他前第３四半期連結会計期間14,24314,51528,758当第３四半期連結会計期間22,3447,50529,850譲渡性預金前第３四半期連結会計期間339,830－339,830当第３四半期連結会計期間314,340－314,340総合計前第３四半期連結会計期間10,336,77114,51510,351,287当第３四半期連結会計期間10,437,5917,50510,445,097 (注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。 ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)8,383,688100.008,768,973100.00 製造業425,9475.08433,2204.94 農業、林業96,9101.1693,9181.07 漁業17,0160.2018,1610.21 鉱業、採石業、砂利採取業4,0420.053,7870.04 建設業188,8342.25198,2622.26 電気・ガス・熱供給・水道業213,4002.55212,7662.43 情報通信業39,2100.4739,4580.45 運輸業、郵便業166,3191.98172,1531.96 卸売業、小売業647,1397.72659,3237.52 金融業、保険業335,8354.01393,7534.49 不動産業、物品賃貸業1,020,33512.171,089,53312.43 各種サービス業841,05910.03866,7819.88 政府・地方公共団体1,847,82422.041,951,95222.26 その他2,539,81130.292,635,89930.06特別国際金融取引勘定分－－－－ 政府等－－－－ 金融機関－－－－ その他－－－－合計8,383,688－8,768,973－ (注) 「国内」とは、連結子会社であります。 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況○ 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。 ① 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸14,266100.018,353100.0合計14,266100.018,353100.0 負債科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託14,266100.018,353100.0合計14,266100.018,353100.0 （注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。 ② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸14,266－14,26618,353－18,353資産計14,266－14,26618,353－18,353元本14,266－14,26618,353－18,353負債計14,266－14,26618,353－18,353 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更等はありません。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月９日 株式会社 九州フィナンシャルグループ取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増 村 正 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平 木 達 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士窪 田 真 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九州フィナンシャルグループの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九州フィナンシャルグループ及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 107,732,000,000 |
| 無形固定資産 | 15,532,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 15,388,000,000 |
| 繰延税金資産 | 5,456,000,000 |
BS負債、資本
| 繰延税金負債 | 980,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,049,000,000 |
| 資本剰余金 | 200,658,000,000 |
| 利益剰余金 | 435,105,000,000 |
| 株主資本 | 657,805,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -37,736,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 450,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 30,454,000,000 |
| 非支配株主持分 | 684,000,000 |
| 負債純資産 | 13,419,035,000,000 |
PL
| 特別利益 | 72,000,000 |
| 特別損失 | 46,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,216,000,000 |
| 法人税等調整額 | 665,000,000 |
| 法人税等 | 9,881,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 9,311,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 91,000,000 |
| その他の包括利益 | 20,459,000,000 |
| 包括利益 | 43,198,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 43,133,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 64,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 22,673,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 167,735,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月11日取締役会普通株式2,5956.002023年３月31日2023年６月１日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式3,9009.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 (注) 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。３ 外部顧客に対する経常収益の調整額△80百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△99百万円等が含まれております。４ セグメント利益の調整額△1,396百万円には、パーチェス法に伴う利益調整額△69百万円等が含まれております。５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当2023年11月13日開催の取締役会において、第９期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当金額3,900百万円１株当たりの中間配当金９円00銭支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)経常収益百万円162,206167,735214,368 うち信託報酬百万円98116151経常利益百万円33,25432,59435,597親会社株主に帰属する四半期純利益百万円23,16522,673－親会社株主に帰属する当期純利益百万円－－24,668四半期包括利益百万円△21,52143,198－包括利益百万円－－△14,029純資産額百万円644,756688,944652,248総資産額百万円13,000,64713,419,03513,181,457１株当たり四半期純利益円53.5452.41－１株当たり当期純利益円－－57.02潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－自己資本比率％4.95.14.9信託財産額百万円13,14018,35314,266 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円13.7916.05 (注) １ 2023年度第３四半期連結累計期間より、株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載しておりません。３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の２行であります。 |