財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ　ＷＡＲＥＨＯＵＳＥ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　川西　二郎
本店の所在の場所、表紙神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙神戸　０７８（６７１）７９３１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなか緩やかな回復基調で推移しております。一方で世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れによる影響や、原材料価格の高騰や円安による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況にあります。このような状況のもと当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベーションへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化による既存事業の拡大・強化、次世代型物流倉庫の建設や基幹システム再構築の検討など、成長に向けた取組と戦略的投資の調査研究に取り組んでおります。その結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、営業未収入金及び契約資産の増加、投資有価証券の期末評価等により、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し38,336百万円となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金の新規借入や長期借入金の返済、前期末未払法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ1,111百万円減少の14,811百万円となり、また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、円安の影響による為替換算調整勘定や非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ1,611百万円増加の23,524百万円となりました。 b.経営成績当第３四半期連結累計期間においては、国内物流事業では前年同期と比較して倉庫業務において入出庫高は減少したものの、保管高、保管残高は前年同期を上回り、運送業務も堅調に推移したことにより倉庫業務、運送業務等は前年同期を上回りました。国際物流事業においては前年同期に比べ海上運賃が大きく下落したほか、貨物の取扱いも減少し、営業収益は前年同期を下回りました。営業利益については、海外での倉庫業務が堅調に推移したことや電力費の政府補助等により動力費が減少したこと等により前年同期を若干上回りましたが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期を下回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比8.3％減少の19,042百万円、営業利益は前年同期比0.4％増加の1,073百万円、経常利益は前年同期比0.5％減少の1,120百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6.0％減少の674百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①国内物流事業国内物流事業においては、倉庫業務においては入出庫高が前年同期に比べ減少したものの、保管高、保管残高は前年同期を上回り、倉庫業務全体では前年同期を上回りました。港湾運送取扱業務、運送業務も前年同期と比較して増加し、営業収益、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。その結果、営業収益は前年同期比3.1％増加の15,539百万円となり、セグメント利益は前年同期比25.3％増加の1,434百万円となりました。 ②国際物流事業国際物流事業においては、海外での倉庫業務については取扱いが増加したものの、輸出入貨物の減少や海上運賃マーケットの下落により営業収益およびセグメント利益は前年同期を下回りました。その結果、営業収益は前年同期比40.3％減少の3,225百万円、セグメント利益は前年同期比49.2％減少の257百万円となりました。 なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比7.7％減少の287百万円、セグメント利益は前年同期比1.1％減少の194百万円となりました。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結神陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日川西倉庫株式会社取締役会　御中 神陽監査法人兵庫県神戸市 代表社員業務執行社員 公認会計士姥渕　照夫 代表社員業務執行社員 公認会計士松井　大輔 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産718,955,000
建物及び構築物（純額）13,253,697,000
機械装置及び運搬具（純額）1,598,675,000
工具、器具及び備品（純額）221,122,000
土地6,407,733,000
リース資産（純額）、有形固定資産979,923,000
有形固定資産22,461,153,000
無形固定資産2,584,685,000
投資有価証券1,481,007,000
退職給付に係る資産109,341,000
繰延税金資産36,460,000
投資その他の資産2,945,441,000

BS負債、資本

短期借入金1,103,398,000
未払法人税等23,171,000
リース債務、流動負債122,661,000
賞与引当金98,011,000
繰延税金負債258,858,000
退職給付に係る負債1,232,716,000
資本剰余金1,907,539,000
利益剰余金15,718,441,000
株主資本19,171,972,000
その他有価証券評価差額金557,183,000
為替換算調整勘定680,639,000
退職給付に係る調整累計額29,713,000
評価・換算差額等1,315,883,000
非支配株主持分3,036,703,000
負債純資産38,336,446,000

PL

販売費及び一般管理費1,980,100,000
受取利息、営業外収益28,269,000
受取配当金、営業外収益30,859,000
営業外収益90,248,000
支払利息、営業外費用36,577,000
営業外費用42,883,000
固定資産売却益、特別利益2,797,000
投資有価証券売却益、特別利益486,000
補助金収入、特別利益3,554,000
特別利益6,838,000
固定資産除却損、特別損失28,816,000
特別損失54,037,000
法人税、住民税及び事業税270,058,000
法人税等調整額81,140,000
法人税等351,198,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益210,767,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益797,361,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,255,000
その他の包括利益1,022,379,000
包括利益1,744,648,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,343,487,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益401,160,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等674,280,000
外部顧客への売上高19,042,824,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会（注）１普通株式54,64372023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月９日取締役会（注）２普通株式78,060102023年９月30日2023年12月７日利益剰余金（注）１．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,115千円が含まれております。２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,594千円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。　　　２．セグメント利益の調整額△812,557千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用　　△811,646千円及びその他の調整額△910千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月９日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　78,060千円　　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　2023年12月７日　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第166期第３四半期連結累計期間第167期第３四半期連結累計期間第166期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日営業収益（千円）20,771,83819,042,82427,107,081経常利益（千円）1,126,2031,120,666958,188親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）717,431674,2801,492,424四半期包括利益又は包括利益（千円）1,780,5831,744,6481,949,133純資産額（千円）21,744,16523,524,55921,912,715総資産額（千円）38,221,78138,336,44637,835,713１株当たり四半期（当期）純利益（円）93.8288.18195.17潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）49.453.450.9 回次第166期第３四半期連結会計期間第167期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）29.3926.27　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。