財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙ＭＡＴＣＨＩＮＧ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長 CEO　　有本　隆浩
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区富士見二丁目10番２号　飯田橋グラン・ブルーム
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3239-7373
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクが発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）財政状態及び経営成績の状況a.資産、負債及び純資産の分析　当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、主に現金及び預金が1,033,225千円、投資有価証券が40,408千円それぞれ減少した結果、前連結会計年度末に比べ490,549千円減少し、10,784,296千円となりました。　負債につきましては、主に賞与引当金が52,995千円、未払法人税等が202,273千円それぞれ減少した結果、前連結会計年度末に比べ255,007千円減少し、512,322千円となりました。　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益1,020,756千円を計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,224,809千円減少した結果、前連結会計年度末に比べ235,542千円減少し、10,271,974千円となりました。 b.経営成績　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により経済活動が正常化する一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国経済の減速、世界的な金融引き締め等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。　国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2023年12月の有効求人倍率は1.27倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和５年12月分及び令和５年分）について」厚生労働省調べ）　このような経済環境の中、人材紹介売上高については、第２四半期における受注件数が前年同期と比較して1.0％の増加にとどまった影響を受け、3,037,913千円（前年同期比4.9%増）となりました。一方で、人材紹介事業の先行指標である当第３四半期単体の受注件数は590件（前年同期比6.1%増）、当第３四半期連結累計期間における新規登録者数は13,824人（前年同期比21.4%増）、新規求人数は14,094件（前年同期比27.4%増）と前年同期比でそれぞれ増加しております。　メディア売上高については、2023年３月期下期より管理部門系のSaaS領域の導入需要が低減していることを受け、オンラインイベントである「ManegyランスタWEEK」のスポンサー規模を絞って開催した影響により、263,897千円（前年同期比0.6%減）となりました。なお、コロナ禍におけるＤＸ需要が一巡した事を受け、管理部門系ビジネスメディアとしての強みを活かし、非テック領域の管理部門向けサービスの取扱数増加、ＷＥＢ広告代理事業への新規参入により再び成長路線へと回帰を図って参ります。　ＤＲＭ売上高については、求人数及び提携エージェント数が前年同期比で増加及びスカウトサービス新規登録者数が高水準を維持したことにより、75,689千円（前年同期比74.9%増）となりました。　販売費及び一般管理費については、主に事業拡大に向けた人員数増加による人件費及び求職者の登録獲得に係る広告宣伝費の増加等の影響により、2,046,851千円（前年同期比11.5%増）となりました。　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,377,499千円（前年同期比5.4％増）、営業利益は1,329,725千円（前年同期比2.9％減）、経常利益は1,502,306千円（前年同期比3.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,020,756千円（前年同期比2.7％減）となりました。　なお、当第３四半期連結累計期間における売上高の構成割合は以下のとおりであります。 （単位：千円）売上高構成前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）前年同期増減率（％）人材紹介売上高（注）１.2,895,7943,037,9134.9メディア売上高（注）２.265,566263,897△0.6ＤＲＭ売上高（注）３.43,27075,68974.9合計3,204,6313,377,4995.4（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収益を対象としております。また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収益等を対象としております。３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収益を対象としております。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田島　一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士椙尾　拓郎 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＳ-Ｊａｐａｎ及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年1月31日開催の取締役会において、Four Quarters Recruitme nt Pty.Ltd.の株式を75%取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産80,984,000
有形固定資産38,118,000
無形固定資産248,272,000
投資有価証券1,852,326,000
繰延税金資産21,523,000
投資その他の資産1,992,732,000

BS負債、資本

未払法人税等159,457,000
賞与引当金48,450,000
資本剰余金1,233,141,000
利益剰余金8,127,790,000
株主資本9,947,477,000
その他有価証券評価差額金306,780,000
評価・換算差額等306,780,000
非支配株主持分17,716,000
負債純資産10,784,296,000

PL

売上原価923,000
販売費及び一般管理費2,046,851,000
営業外収益201,737,000
営業外費用29,156,000
固定資産除却損、特別損失2,381,000
特別損失2,381,000
法人税、住民税及び事業税451,478,000
法人税等調整額27,906,000
法人税等479,384,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-31,244,000
その他の包括利益-31,244,000
包括利益989,295,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益989,512,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-216,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,020,756,000
売掛金229,173,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式1,224,809492023年３月31日2023年６月28日利益剰余金２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第33期第３四半期連結累計期間第34期第３四半期連結累計期間第33期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）3,204,6313,377,4994,293,413経常利益（千円）1,550,3361,502,3061,785,255親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,049,3701,020,7561,223,012四半期包括利益又は包括利益（千円）1,041,413989,2951,283,775純資産額（千円）10,264,04310,271,97410,507,516総資産額（千円）10,846,71710,784,29611,274,846１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）42.0040.8448.95潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）41.9840.8348.93自己資本比率（％）94.595.193.0 回次第33期第３四半期連結会計期間第34期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）14.1113.11　（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。