財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ITOCHU ENEX CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長ＣＥＯ　　吉田　朋史
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（４２３３）８００８
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態の分析（単位：百万円） 2023年３月末2023年12月末増減資産合計433,024435,0602,036負債合計252,696245,068△7,628資本合計180,328189,9929,664 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して20億３千６百万円増加し、4,350億６千万円となりました。これは主に、季節要因による販売数量の増加により営業債権が44億５千２百万円増加したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して76億２千８百万円減少し、2,450億６千８百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が112億７千８百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による132億３千６百万円増加及び配当金支払いによる66億８千９百万円減少等により前連結会計年度末と比較して96億６千４百万円増加の1,899億９千２百万円となりました。 （２）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）における日本経済は、国内における石油製品や電力等のエネルギー価格の高騰は落ち着きを取り戻しつつありますが、地政学リスクの高まりや為替の影響等、将来の見通しについては今後も不透明な状況が続く事が予想されます。このような中、当社グループでは、2023年４月に中期経営計画『ENEX2030』を新たに策定いたしました。 中期経営計画の概要 １．計画名称：　　　　 ２．期間　　：８ヵ年（2023年度～2030年度） ３．中期経営計画『ENEX2030』概要：１）目指す方向性　①現場力の増強・既存事業における顧客基盤の更なる充実と収益性の向上・グループ・コミュニケーション向上、総合力を高め、現場力強化　②投資実行の加速・投資推進体制の構築による投資の加速・新規・戦略投資2,100億円 ２）経営目標　（財務指標）　①当期純利益200億円以上、②実質営業キャッシュ・フロー（※１）450億円、③ROE9.0%以上、　④新規戦略投資（８年累計）2,100億円　（非財務指標）　①GHG排出量50%以上削減（2018年度比 Scope１.２）、②女性採用比率30%以上、③女性管理職比率10%、　④男性育休取得率80%以上 ４．中期経営計画『ENEX2030 '23-'24（2023-2024）』の概要１）位置づけ：“2030年目指す姿”実現に向け、現場力強化、収益基盤強化により成長戦略実現への体制構築 ２）主な取り組み：①現場力の強化　②投資実行体制の進化　③組織・人材の強化 ３）経営目標　（財務指標）　①当期純利益135億円（'23・'24年度）、②実質営業キャッシュ・フロー毎期350億円、　③ROE8～9％（'23・'24年度）、④累計投資額600億円（内CAPEX160億円）　（株主還元）連結配当性向40％以上を強く意識した上で、累進配当を実施 （※１）実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。 以上の新たな中期経営計画のもと、事業を推進し、当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。（単位：百万円） 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間増減売上収益762,988709,374△53,614営業活動に係る利益16,95022,4905,540当社株主に帰属する四半期純利益10,79913,2362,437 売上収益は7,093億７千４百万円（前年同期比7.0％の減少）となりました。これは主に、原油価格およびＬＰガス価格下落に伴う販売価格の下落によるものです。営業活動に係る利益は224億９千万円（前年同期比32.7％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は132億３千６百万円（前年同期比22.6％の増加）となりました。これは主に、産業ビジネス事業における前年同期好調の反動及びホームライフ事業における在庫単価変動の利幅への影響による減益があったものの、自動車ディーラー事業による貢献と、資産入れ替えの為の固定資産の売却による一過性の利益があったことによるものです。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ①ホームライフ事業（単位：百万円） 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間増減売上収益58,59149,706△8,885営業活動に係る利益561345△216当社株主に帰属する四半期純利益999314△685 ［ＬＰガス事業］直売顧客軒数は新規顧客の獲得や営業権買収の推進により、約574千軒（前期末比約10千軒増加）となりました。ＬＰガス販売数量は、平均気温が前年同期を上回ったこと等が影響し、前年同期を下回りました。 当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。売上収益は497億６百万円（前年同期比15.2％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格の下落により販売価格が前年同期を下回ったことによるものです。営業活動に係る利益は３億４千５百万円（前年同期比38.5％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は３億１千４百万円（前年同期比68.6％の減少）となりました。これは主に、ＬＰガス輸入価格の下落に伴う在庫単価変動の利幅へのマイナス影響によるものです。 ②カーライフ事業（単位：百万円） 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間増減売上収益425,729460,34434,615営業活動に係る利益6,71610,3453,629当社株主に帰属する四半期純利益3,5645,5662,002 ［ＣＳ（※２）事業］ＣＳ数は前期末より30ヵ所減少し、1,580ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症による影響緩和で石油製品の需要が回復傾向にあり、前年同期を上回りました。［自動車関連事業］自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、半導体の供給回復により新車の納車が好調に推移し、全体の販売台数は前年同期を上回りました。 当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。売上収益は4,603億４千４百万円（前年同期比8.1％の増加）となりました。これは主に、石油製品の販売数量増加によるものです。営業活動に係る利益は103億４千５百万円（前年同期比54.0％の増加）、当社株主に帰属する四半期純利益は55億６千６百万円（前年同期比56.2％の増加）となりました。これは主に、自動車ディーラー事業における新型車の販売が好調に推移したことと、ＣＳ跡地の売却に伴う一過性の利益（営業活動に係る利益に与える影響は15億３千４百万円）によるものです。（※２）ＣＳとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。 ③産業ビジネス事業（単位：百万円） 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間増減売上収益190,855108,169△82,686営業活動に係る利益7,9783,708△4,270当社株主に帰属する四半期純利益5,5062,633△2,873 ［船舶燃料販売事業］外航船向け取引の一部縮小により、販売数量は前年同期を下回りました。［環境関連事業］AdBlue®（※３）の販路開拓が順調に進んだことにより、販売数量は前年同期を上回りました。［アスファルト販売事業］新たな商権獲得等により、販売数量は前年同期を上回りました。 当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。売上収益は1,081億６千９百万円（前年同期比43.3％の減少）となりました。これは主に、原油価格下落に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。営業活動に係る利益は37億８百万円（前年同期比53.5％の減少）、当社株主に帰属する四半期純利益は26億３千３百万円（前年同期比52.2％の減少）となりました。これは主に、アスファルト販売事業及び産業ガス事業が好調に推移したものの、前年同期に好調であった流通ターミナル事業や船舶燃料販売事業等の反動によるものです。（※３）AdBlue®とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水。（®AdBlueはドイツ自動車工業会（VDA）の登録商標です。） ④電力・ユーティリティ事業（単位：百万円） 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間増減売上収益87,81391,1553,342営業活動に係る利益1,1347,4036,269当社株主に帰属する四半期純利益4184,3673,949 ［電力小売事業］低圧販売において新規契約の獲得により、低圧の販売数量は前年同期を上回りましたが、高圧販売において採算販売を行ったことにより、販売数量全体は前年同期を下回りました（※４）。当社グループ全体の電力小売顧客件数は319千件（前期末比約14千件減少）となりました。［熱供給事業（※５）］平均気温が前年同期を上回ったことに伴う空調利用の増加により、販売熱量は前年同期を上回りました。 当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。売上収益は911億５千５百万円（前年同期比3.8％の増加）となりました。営業活動に係る利益は74億３百万円（前年同期は11億３千４百万円の利益）、当社株主に帰属する四半期純利益は43億６千７百万円（前年同期は４億１千８百万円の利益）となりました。これは主に、販売価格改定による電力小売事業の改善と大規模太陽光発電所（メガソーラー）の売却による一過性の利益（営業活動に係る利益に与える影響は50億１千９百万円）によるものです。（※４）電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。（※５）熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。 （３）キャッシュ・フローの分析当社グループでは、コア事業から生みだされたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大や新たな事業領域への積極的な投資を推進できる体制を維持しております。当面の資金調達余力につきましては、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債（ＣＰ）発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットＤＥＲは△0.11倍となっております。（単位：百万円） 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間増減営業活動によるキャッシュ・フロー22,74720,359△2,388投資活動によるキャッシュ・フロー△9,559△4,5555,004（フリー・キャッシュ・フロー）（13,188）（15,804）（2,616）財務活動によるキャッシュ・フロー△30,863△26,8524,011現金及び現金同等物の増減額△17,675△11,0486,627為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額△162541現金及び現金同等物の四半期末残高20,45420,990536 当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して110億２千３百万円減少の209億９千万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）（単位：百万円） 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間増減営業活動によるキャッシュ・フロー22,74720,359△2,388運転資金等の増減△5,323△1,1884,135実質営業キャッシュ・フロー（※６）28,07021,547△6,523（※６）営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等（営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他―純額）を除いたものです。 営業活動の結果得られた資金は203億５千９百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益228億４千２百万円、減価償却費及び償却費157億４千５百万円、固定資産に係る損益△61億５千５百万円、法人所得税の支払額112億９千９百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で23億８千８百万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で65億２千３百万円減少しております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。投資活動に使用した資金は45億５千５百万円となりました。主な要因は、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を中心とした有形固定資産及び投資不動産の売却による収入269億３千４百万円、余剰資金の親会社への預け金の増加による支出200億円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出76億７千１百万円、無形資産の取得による支出40億７百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で50億４百万円増加しております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指し、グループ金融制度（※７）により財務マネジメントを強化しております。財務活動により支出した資金は268億５千２百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済額112億２千万円、リース負債の返済による支出84億２千５百万円、当社株主への配当金の支払額58億７千６百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で40億１千１百万円増加しております。（※７）グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。（５）研究開発活動該当事項はありません。 （６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。 （７）経営者の問題認識と今後の方針について最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日伊藤忠エネクス株式会社取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 　 進 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 春 暁 子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠エネクス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠エネクス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,938百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第63期第３四半期連結累計期間第64期第３四半期連結累計期間第63期決算年月自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上収益（百万円）762,988709,3741,012,018（第３四半期連結会計期間）(263,466)(253,739) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）18,07222,84223,036当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）10,79913,23613,832（第３四半期連結会計期間）(3,860)(4,319) 当社株主に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）11,50714,02814,200株主資本合計（百万円）150,244161,145152,961資産合計（百万円）442,081435,060433,024基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）95.67117.27122.54（第３四半期連結会計期間）(34.20)(38.26) 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）－－－株主資本比率（％）33.9937.0435.32営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）22,74720,35934,799投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,559△4,555△3,190財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△30,863△26,852△37,747現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）20,45420,99032,013（注）１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。