財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SAKAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　矢倉　敏行
本店の所在の場所、表紙堺市堺区戎島町５丁２番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７２（２２３）４１１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、酸化チタン事業を中心に当初計画よりも販売数量が落ち込みました。それを踏まえ当初計画よりも必要に応じて生産調整を実施し、在庫調整を進めました。その結果、売上高は前年同期比4.7％減の60,755百万円となり、営業利益は前年同期比59.2％減の1,705百万円、経常利益は前年同期比62.1％減の1,777百万円となりました。また、酸化チタン事業を中心とした減損処理の実施により、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,469百万円となりました。総資産は前連結会計年度末比3.4％減の123,665百万円となりました。 セグメントの業績は以下のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。 （化学）売上高は前年同期比5.4％減の54,401百万円となり、営業利益は前年同期比42.8％減の3,135百万円となりました。 電子材料(成長事業）積層セラミックスコンデンサ向け誘電体及び誘電体材料は、中国の景気低迷、及び業界全体での在庫調整の影響により、ともに出荷数量が減少し、売上・利益ともに減少しました。 化粧品材料(成長事業）日焼け止め向けの超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、主に海外向けでの販売が振るわず、売上・利益ともに減少しました。 酸化チタン・亜鉛製品（効率化検討事業）酸化チタンは、価格改定は進めているものの、景気後退の影響により前年同期に比べ出荷数量が大きく減少し、稼働率も低下したことで、売上・利益ともに減少しました。なお、５次にわたる販売価格改定を行い、収益の改善をしてまいりましたが、輸入品との競争激化、原燃料価格高騰によるコスト上昇、設備老朽化により損益が悪化したことに伴い収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、酸化チタン製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、3,578百万円を減損損失として計上しております。亜鉛製品は、自動車タイヤ向けが堅調に推移したものの、高騰していた亜鉛建値が下落し、売上・利益ともに減少しました。なお、無機・亜鉛事業のうち、硫酸バリウムについて積極的に投資してまいりましたが、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したこと、また、販売価格改定を段階的に行っていることから収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、無機・亜鉛製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,947百万円を減損損失として計上しております。 樹脂添加剤（効率化検討事業）国内向け塩ビ安定剤は、価格改定は進んでいるものの、昨年度好調であった半導体製造設備用ＰＶＣ工業板用の荷動きの鈍化に加え、中国市場低迷の影響で住宅関連向けなど全般的に低調に推移し、販売数量が低下したことから、売上・利益ともに減少しました。一方海外については、タイ・ベトナム両現地法人ともに、非鉛系安定剤の出荷が好調に推移し、価格改定も進んだことから、売上・利益ともに増加しました。なお、販売価格改定を行い収益の改善をしてまいりましたが、国内需要の低迷、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、樹脂添加剤製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、217百万円の減損損失を計上しております。 衛生材料（安定事業）衛生材料事業は、インドネシア現地法人において、おむつ・サニタリー用品の客先での在庫調整を受け、売上は減少しましたが、価格改定や操業安定化などによるコスト削減が寄与し、利益は増加しました。 有機化学品（安定事業）チオ製品は、プラスチックレンズ向けの販売が堅調で価格改定も進み、売上は増加しました。しかし、原燃料価格の高騰の影響を受け、利益は減少しました。医薬品原薬・中間体の生産受託については、原薬は販売数量を伸ばしましたが、中間体が低調であったため、売上・利益ともに減少しました。 触　媒（効率化検討事業）水添石油樹脂向けなどで使用されるニッケル触媒は、販売数量が伸び悩み、売上は減少しましたが、製品構成の差もあり、利益は微増しました。火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、大型案件が一服したため販売数量が減少し、売上・利益ともに減少しました。 受託加工（安定事業）加工顔料は、自動車関連向けが好調に推移しました。一方、焼成・混合・乾燥などの工程受託では好採算の大型案件が終了し、売上・利益ともに減少しました。 （医療）売上高は前年同期比1.3％増の6,353百万円となりましたが、営業利益は前年同期比33.9％減の260百万円となりました。 医療用医薬品バリウム造影剤は、国内・輸出ともに低調に推移し、原材料高の影響も受け、売上・利益ともに減少しました。また、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬「アルロイドＧ」は、薬価引き下げの影響もあり、売上・利益ともに減少しました。なお、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により損益が悪化したことに伴い、一部の設備について収益予測の見直しを行った結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したため、医療用医薬品製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、447百万円の減損損失を計上しております。 医療機器内視鏡洗浄消毒器は、リニューアル品を上市し順調に販売台数を伸ばしましたが、一部消耗品の前年の値上げ前の駆け込み需要の反動減から、利益は前年同期を下回りました。 一般用医薬品・その他かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。また、紫外線対策サプリメント「ソルプロ」など美容医療機関向け製品は好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。 （２）財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の財政状態に関しては、以下のとおりです。 （資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は123,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,355百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,962百万円増加したものの、機械装置及び運搬具が3,444百万円減少、土地が1,499百万円減少、繰延税金資産が1,364百万円減少したことによるものです。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は48,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,638百万円増加いたしました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が3,000百万円増加、支払手形及び買掛金が1,288百万円増加、長期借入金が1,143百万円増加したことによるものです。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は74,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,994百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は59.5％（前連結会計年度末は62.9％）となりました。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,045百万円です。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、2024年４月１日を合併効力発生日として、当社の完全子会社であるSC有機化学株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。吸収合併の概要は以下の通りです。 １．合併の目的SC有機化学株式会社は、プラスチックレンズの添加剤などの有機イオウ化合物を中心とする有機化学品を製造販売しております。当社グループにおいては、2024年３月に中期経営計画「SAKAINNOVATION2023」が終了し、2024年４月から新中期経営計画がスタートする事に伴い、有機化学品事業を更に伸長させていく方針であります。当社と一体となることにより、機動的で柔軟な経営判断や各種リソース配分を可能とし、成長を加速させることを目的として、SC有機化学株式会社を吸収合併することといたしました。 ２．合併の要旨(１）合併の日程　合併契約取締役会決議日　2023年12月22日　合併契約締結日　　　　　2023年12月22日　合併実施予定日　　　　　2024年４月１日※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、SC有機化学株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会決議を経ずに行います。 （２）合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、SC有機化学株式会社は解散いたします。 （３）合併に係る割当ての内容当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。 （４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 ３．合併の当事会社の概要（2023年３月31日現在） 吸収合併存続会社吸収合併消滅会社（１）名称堺化学工業株式会社SC有機化学株式会社（２）所在地堺市堺区戎島町５丁２番地堺市西区築港新町３丁目27番16号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長　矢倉　敏行代表取締役社長　加藤　聡（４）事業内容酸化チタン、樹脂添加剤、バリウム製品、触媒製品、電子材料、亜鉛製品、機能材料及びその他の化学品の製造販売有機イオウ化合物及び有機リン化合物を中心とする有機化学品の製造販売（５）資本金21,838百万円164百万円（６）設立年月日1932年（昭和７）年２月1969年（昭和44年）10月（７）発行済株式数17,000,000株378,000株（８）決算期３月31日３月31日（９）大株主及び持株比率日本マスタートラスト信託銀行　　10.5％株式会社日本カストディ銀行　　　10.3％CGML　PB　CLIENT　ACCOUNT/COLLATERAL　　　　　　　　　　　　　　　　７.4％堺化学工業株式会社　　　　　　　100％（10）直前決算年度の財務状態及び経営成績決算期2023年３月期（連結）2023年３月期（単体）純資産84,717百万円2,311百万円総資産128,021百万円3,117百万円１株当たり純資産4,970.11円6,114.55円売上高83,861百万円3,584百万円営業利益4,407百万円792百万円経常利益4,854百万円792百万円親会社株主に帰属する当期純利益2,344百万円552百万円１株当たり当期純利益144.85円1,461.34円 ４．合併後の状況合併後、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。 ５．今後の見通し本合併は完全子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微です。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任　あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日堺化学工業株式会社取締役会　御中 有限責任　あずさ監査法人　　大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三宅　　潔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福島　康生 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堺化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堺化学工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月７日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。　　　　２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

商品及び製品15,855,000,000
仕掛品4,946,000,000
原材料及び貯蔵品9,522,000,000
その他、流動資産1,725,000,000
建物及び構築物（純額）15,864,000,000
機械装置及び運搬具（純額）8,138,000,000
工具、器具及び備品（純額）1,086,000,000
土地13,347,000,000
建設仮勘定1,574,000,000
有形固定資産40,011,000,000
無形固定資産1,213,000,000
投資有価証券5,784,000,000
退職給付に係る資産81,000,000
繰延税金資産938,000,000
投資その他の資産7,329,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,899,000,000
短期借入金13,368,000,000
未払法人税等354,000,000
賞与引当金634,000,000
繰延税金負債988,000,000
退職給付に係る負債4,978,000,000
資本剰余金16,724,000,000
利益剰余金33,960,000,000
株主資本70,805,000,000
その他有価証券評価差額金1,994,000,000
為替換算調整勘定730,000,000
退職給付に係る調整累計額105,000,000
評価・換算差額等2,804,000,000
非支配株主持分1,077,000,000
負債純資産123,665,000,000

PL

売上原価48,594,000,000
販売費及び一般管理費10,455,000,000
受取利息、営業外収益8,000,000
受取配当金、営業外収益143,000,000
為替差益、営業外収益231,000,000
営業外収益602,000,000
支払利息、営業外費用86,000,000
営業外費用530,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益69,000,000
特別利益70,000,000
固定資産除却損、特別損失120,000,000
特別損失6,383,000,000
法人税等2,679,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益746,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益595,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-12,000,000
その他の包括利益1,308,000,000
包括利益-5,907,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-6,289,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益382,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-7,469,000,000
外部顧客への売上高60,755,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形 - 百万円673百万円支払手形 - 百万円1百万円
配当に関する注記 １　配当に関する事項 配当金支払額2023年５月12日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。　普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額485百万円(ロ）１株当たりの配当額30円00銭(ハ）基準日2023年３月31日(ニ）効力発生日2023年６月５日(ホ）配当の原資利益剰余金 2023年11月８日に開催の取締役会において、次のとおり決議しております。普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額567百万円(ロ）１株当たりの配当額35円00銭(ハ）基準日2023年９月30日(ニ）効力発生日2023年12月１日(ホ）配当の原資利益剰余金
セグメント表の脚注 　（注）１　セグメント利益の調整額△1,691百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配　分していない全社費用△1,695百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費です。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………567百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第128期第３四半期連結累計期間第129期第３四半期連結累計期間第128期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）63,75960,75583,861経常利益（百万円）4,6891,7774,854親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）3,363△7,4692,344四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,317△5,9073,339純資産額（百万円）85,69574,72284,717総資産額（百万円）131,288123,665128,0211株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）207.79△460.96144.85潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）62.059.562.9 回次第128期第３四半期連結会計期間第129期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）30.31△335.43　（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　第128期第３四半期連結累計期間及び第128期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　第129期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。