財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ADVANTEST CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役兼執行役員社長 Group CEO　吉田　芳明
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京（03）3214－7500（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）の状況　 (単位：億円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年同期比 売上高4,1283,507△15.0％ 営業利益1,291621△51.9％ 税引前四半期利益1,329596△55.2％ 四半期利益998471△52.8％ 　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ後の正常化が進んだものの、欧米を中心とした金融引き締め政策、中国景気の成長鈍化などから全体としては減速感が強まりました。　このような世界経済情勢のもと、スマートフォンやパソコン、テレビなど主要な民生機器での需要減少、さらにはデータセンタ投資も減速したことから、半導体市場においても関連する半導体の需要が落ち込みました。生成ＡＩ関連などの一部の半導体では需要が増加しているものの、多くの半導体メーカーで在庫調整や設備投資の抑制が実施され、半導体市場は前年比で縮小しました。　当社の半導体試験装置ビジネスにおいては、社会のデジタル・トランスフォーメーションの加速化を背景に、過去３年度にわたり顧客の旺盛な投資が行われてきましたが、半導体市況が弱含んだことで、多くの顧客サプライチェーンで設備の余剰が発生し、当社製品の需要は前年同期に比べ大きく落ち込みました。　これらの結果、売上高は3,507億円（前年同期比15.0％減）となりました。利益面では、減収に加え好採算品の販売比率低下および原材料費の上昇などから営業利益は621億円（同51.9％減）となりました。為替差損による金融費用の増加に伴い税引前四半期利益は596億円（同55.2％減）、四半期利益は471億円（同52.8％減）となりました。当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが142円（前年同期135円）、ユーロが154円（同139円）、海外売上比率は96.1％（前年同期96.6％）でした。 セグメントの業績は次のとおりであります。＜半導体・部品テストシステム事業部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年同期比 売上高2,9352,400△18.2％ セグメント利益1,223653△46.7％ 　当部門では、ＳｏＣ半導体用試験装置は自動車や産業機器関連の半導体に向けた売上は堅調でした。しかしながらスマートフォン市況の停滞やサーバー投資の減速から、それらに関連する高性能な半導体への製品販売が落ち込みました。メモリ半導体用試験装置については、高性能なＤＲＡＭに向けた旺盛な試験装置需要がメモリ半導体市況の悪化の影響を補い、売上は前年同期と同等の水準となりました。利益面においては、減収に加え、製品ミックスの悪化や部材調達コストが上昇したこともあり、当セグメントの収益性が低下しました。　以上により、当部門の売上高は2,400億円（前年同期比18.2％減）、セグメント利益は653億円（同46.7％減）となりました。 ＜メカトロニクス関連事業部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年同期比 売上高423359△15.2％ セグメント利益10049△51.4％ 　当部門では、半導体試験装置の需要減少を背景に、関連するデバイス・インタフェース製品、テスト・ハンドラの売上が減少しました。ナノテクノロジー製品も前年度に顧客へ製品納入が進んだことから、売上が減少しました。　以上により、当部門の売上高は359億円（前年同期比15.2％減）、セグメント利益は49億円（同51.4％減）となりました。 ＜サービス他部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年同期比 売上高771748△2.9％ セグメント利益10143△57.6％ 　当部門では、当社製品の設置台数の増加に伴い保守サービスの売上は伸長しました。しかしながら、特定顧客向けの売上比率が高いシステムレベルテスト事業において、民生機器向け半導体の需要減少により売上が低調でした。また当事業における中長期的な事業成長を見越した生産体制強化に取り組んでいることから、当セグメントの利益額は前年同期を大幅に下回りました。なお当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、取引先との係争に関する受取和解金等約32億円を含んでいます。　以上により、当部門の売上高は748億円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は43億円（同57.6％減）となりました。 （2）財政状態の分析　当第３四半期末の総資産は、営業債権およびその他の債権が171億円、現金および現金同等物が98億円それぞれ減少したものの、棚卸資産が389億円、有形固定資産が108億円、主に前払税金の増加によりその他の流動資産が107億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比348億円増加の6,350億円となりました。負債合計は、未払法人所得税が227億円、営業債務およびその他の債務が185億円それぞれ減少したものの、借入金が408億円増加したことなどにより、前年度末比13億円増加の2,328億円となりました。また、資本合計は4,022億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比1.9ポイント増加の63.3％となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況　当第３四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より98億円減少し、757億円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益596億円を計上したことに加え、法人所得税の支払額（△451億円）、棚卸資産の増加（△362億円）に減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、28億円の支出（前年同期は、465億円の収入）となりました。　投資活動によるキャッシュ・フローは、219億円の支出（前年同期は、200億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△141億円）と子会社の取得による支出（△83億円）によるものであります。　財務活動によるキャッシュ・フローは、124億円の収入（前年同期は、622億円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加（400億円）と配当金の支払（△246億円）によるものであります。 （4）事業上および財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費は481億円となりました。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （6）経営方針・経営指標等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１３日 株式会社アドバンテスト 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士松本　 暁之 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士太田　 稔 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士中田　 裕之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　剰余金の配当（中間配当）について　2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき65円（総額11,995百万円）を支払うことを決議いたしました。（注）１株当たり中間配当については、基準日が2023年９月30日であるため、2023年10月１日付の株式分割前の金額を記載しております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第81期第３四半期連結累計期間第82期第３四半期連結累計期間第81期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）412,799350,744560,191（第３四半期連結会計期間）(137,993)(133,233) 税引前四半期利益または税引前利益（百万円）132,85859,567171,270親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）99,80647,143130,400（第３四半期連結会計期間）(28,645)(21,205) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）109,84356,518146,882親会社の所有者に帰属する持分（百万円）330,552402,181368,694資産合計（百万円）552,379635,025600,224基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）132.7563.93174.35（第３四半期連結会計期間）(38.73)(28.74) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）132.2563.71173.68親会社所有者帰属持分比率（％）59.863.361.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）46,482△2,79270,224投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△19,981△21,937△26,706財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△62,20212,382△77,434現金および現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）83,97675,71785,537（注）１．当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。　　　２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり四半期（当期）利益」および「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」を算定しております。